自動運転タクシーは日本でも実現するか？
ライドシェア停滞、自動運転が日本の交通を変えるのか？
近年、海外で普及するライドシェアサービスは、日本においては多くの壁に直面し、本格的な広がりを見せていない。その一方で、国の交通戦略の焦点は急速に自動運転へと移りつつある。
本稿では、ジャーナリストの井上久男氏とモビリティベンチャー「newmo」CEOの青柳直樹氏による対談の内容を踏まえ、日本の交通が抱える構造的問題から自動運転普及への課題、そしてその先の社会変革について解説する。
Q. 日本でライドシェアが普及しない理由は何だろうか？
日本のライドシェア普及を阻む最大の要因は、タクシー業界が強固な既得権益を守ろうとする姿勢である。世界各国でUberのような新規参入が市場を切り拓いてきたのに対し、日本では既存のタクシー事業者が主導する「日本版ライドシェア」の導入が先行した。しかし、これは実質的に競争を抑制し、イノベーションを阻害していると言えよう。
ニューモが大阪万博で行ったライドシェアの試みでは、運転希望者が1万人以上集まり、その多くは20代であった。これはライドシェアの潜在的な担い手が多く存在することを示す。しかし、タクシー業界との調整の結果、実際に割り当てられた車両はわずか45台に過ぎず、また副業が認められないなどの厳しい規制が普及を妨げた。
さらに、地方と都心ではライドシェアの必要性に対する認識が大きく異なる。東京などの都心部では、タクシー運転手の待遇改善が進み、若年層の参入も増加傾向にあるため、ライドシェア導入の緊急性は低い。これに対し、地方ではタクシー運転手の高齢化と人手不足が深刻化し、住民の移動手段確保が喫緊の課題となっている。こうした交通弱者の問題解消において、ライドシェアが有効な解決策となる可能性は高い。しかし、日本社会全体に「何か問題が起こるかもしれない」という新しいサービスへのリスク回避志向、すなわち「社会受容性の低さ」が、議論を停滞させている現状がある。
Q. なぜ今、日本はライドシェアを飛び越え自動運転を目指すのだろうか？
ライドシェアの議論が棚上げ状態にある一方で、政府の交通戦略は急速に自動運転へとシフトしている。これは、深刻な交通課題解決の手段として、自動運転が期待されているからである。
しかし、日本の自動運転普及は長らく遅れてきた。その大きな理由として、経済産業省、国土交通省、警察庁といった複数の省庁間における縦割り行政が挙げられる。各省庁の思惑や責任範囲の明確化がボトルネックとなり、かつて政府が掲げた「2030年までにレベル4自動運転を全国50地域に導入する」という目標も、いつの間にか立ち消えとなっていた。
転換点となったのは、政策決定者らが米中の自動運転の現状を実際に視察し、その進展ぶりに危機感を抱いたことである。中国の都市部では、すでに無人タクシー（ロボタクシー）が多数運行され、生活に溶け込んでいる。これに対し、日本は限定的な地域での高価な自動運転バスの実証実験に注力し、いわば「周回遅れ」のアプローチを取っていた。この現実認識により、日本は商業性の高い乗用車型自動運転サービスの普及を目指す、世界標準の方向へと軌道修正を開始。政府は新たな目標として「2030年までに自動運転車1万台」の導入を掲げ、官民一体での取り組みを促している。
Q. 自動運転はビジネスとして採算が取れるようになるのか？
これまでの自動運転の開発や実証は、国からの補助金に頼るものが大半であり、持続可能なビジネスモデルは見えづらかった。しかし、米国Waymoの商業サービスが示したように、利用者が通常のタクシーと同様の料金を支払い利用することで、明確な収益性が確保される可能性が浮上した。この「出口」が見えたことが、民間企業の本格的な投資を引き出す大きな契機となっている。
日本のタクシー市場は、トヨタの「ジャパンタクシー」が圧倒的なシェアを占める一強体制である。自動運転技術の開発では日産が特に積極的な姿勢を示しており、2027年度にはレベル4相当の技術を搭載した車両を市販化する計画だ。一方、トヨタは中国では自動運転ベンチャーへの出資などを通じてサービスを展開するものの、国内における大規模な商業サービス展開の動きは明確ではない。この隙を突き、台湾のHon Hai（ホンハイ）は、ジャパンタクシーと同サイズのEVを開発し、自動運転技術を搭載して日本のタクシー市場への参入を虎視眈々と狙っている。
ライドシェアには強硬に反対したタクシー業界も、深刻化する運転手不足問題の解決策として、自動運転の導入には前向きな姿勢を見せ始めている。一部のタクシー会社はWaymoなど海外企業との提携も発表しており、業界内部からの変革が進んでいる。このような業界側の「受け入れ」は、自動運転の社会実装における大きな追い風となろう。
Q. AIの進化が自動運転にどう影響し、未来をどう変えるのだろうか？
AI技術の飛躍的進化は、自動運転の開発手法に革命をもたらした。従来の「ルールベース（千本ノック）」方式は、無数の交通シナリオを事前にプログラムし車両に「覚えさせる」ことで対応していたが、これには限界があった。これに対し、AIが人間のように運転状況を認識し判断する「エンドツーエンド」方式へと転換が進む。この方式は、未知の状況への対応力を向上させるとともに、開発コストと期間を大幅に削減する。NVIDIAのコンピューティングユニットなど高性能なハードウェアもこの進化を支える。これにより、かつて1台1億円クラスであった実験車両のコストは数千万円まで低下し、将来的には数百万円レベルで市販車として提供される道筋も見えてきた。
自動運転の普及は、社会全体に広範な変革をもたらす。まず、その適用範囲は乗用車にとどまらず、トラック輸送などの物流分野でも大きな可能性を秘める。また、車両の円滑な移動を前提とした都市計画や不動産のあり方も変化し、大きな車寄せを持つ商業施設などの価値が向上すると予想される。
しかし、同時に雇用の問題も浮上する。運転手という職業が自動化によって減少する可能性は避けられないが、一方で新しい職種が生まれる見込みもある。例えば、自動運転車両の運行を遠隔で監視するオペレーターや、高度なデジタル技術に精通した整備士などである。社会全体で雇用の「質的転換」という課題を直視し、新たな職能への移行を支援する体制を構築する必要があるだろう。