大人の留学、いくらかかる？
社会人の海外留学：費用、奨学金、家族帯同の現実と賢い計画
キャリアアップや自己成長のために社会人になってから海外留学を目指す人は少なくない。しかし近年、急激な円安や留学先での物価高騰が重なり、資金の壁が以前にも増して高くなっていると感じるだろう。果たして現実としてどれくらいの費用が必要となり、それをどう捻出し、さらに家族を帯同する場合のハードルや具体的な対策はあるのだろうか？ここでは、社会人留学を実現するための費用、奨学金の活用戦略、そして家族帯同の最新事情を解説しながら、その実現への道筋を探る。
Q. 各留学形態で目安となる費用と期間はどのくらいでしょうか？
社会人留学と一口に言っても、希望する留学の種類や期間によって費用は大きく異なる。英語圏での約1ヶ月間の語学留学では30万円台からスタートし、6ヶ月では200～400万円が目安だ。短期であれ長期であれ、円安や留学受け入れ国における物価上昇により、費用は継続的に増加傾向にある点をまず認識する必要がある。
次に大学院への留学を考えると、1つの節目としては数千万単位となることを予測した予算確保が良い。たとえばイギリスは修士課程を1年間で修了できるため、総額で600万～1000万円程度となる見込みがあるのは長期負担回避への利となる。一方で、アメリカなどの2年制修士課程や特にMBA留学となると、学費自体が格段に高く設定されているため、総額で1500万をさらに上回り、2,500万円もの極めて高額な資金が必要となる可能性もあるのだ。
このように一般的な学位取得を考えていても国境はなく年や日を追っては費用も増額傾向となるのだから、計画立案時点から余裕を持った予算組みと情報収集が重要となる。
Q. 社会人でも活用できる奨学金は存在し、その獲得戦略はありますか？
社会人留学においては奨学金を獲得するのは難しいというイメージがあるのかもしれないが、実情は大きく変化している。過去10年間だけでも、国際的な視野を持つ社員を育成したいという企業の意向を受けて、国内外あわせて利用可能な奨学金の数はずいぶんと増加しているからだ。主に日本の財団が提供するもの、日本内外の政府、そして進学先の大学院自身が提供するものの3チャネルがあると言うことだ。
これらの奨学金は偶然性に基づくものではなく、就職活動と同様に進むこととなり、自分自身のこれまでの実績に基づいた物語が必須となるのだ。選ぶ側にも心に残るアピールをするには、単に過去の実績や高かったGPAを示す以上の工夫があってほしい。「これまで自身を犠牲（投資する）して学術的な能力育成に努め結果とした実績」、といったように、現在の行動と将来像が一貫しているストーリーテリングが求められる。応募者の人間性が共感を呼ぶか、そして論理的な魅力として伝わるかが審査員を理解へと通し、そして最終的な獲得を後押しする鍵となるだろう。
Q. 高騰し続ける留学費用を、具体的手法でどのように賢く抑えることができますか？
費用が高騰傾向にある現状では、いかに賢くコストを抑えるかが留学実現の鍵となる。まずは留学先の国や街について調査したとしよう。特に語学留学で大幅な費用削減を目指すのであれば、フィリピンなどが有力候補となる。ネイティブではない英語環境ではあるが、他の英米圏ネイティブ国とのレートは著しい削減となりうる。
また、長期のカリキュラムであればある所からは割り引きをしてくれる。これを狙って短期から長期へ検討を切り替えるなども有効だ。住居費に関する節約術も重要と言える。初めはホームステイで現地に慣れておき、その後は費用を抑えられるシェアハウスへ移行しそこでおさらいすると家賃と同時に食費等の日々の生活コストも抑えることになるからだ。
ワーキングホリデーも現地の就労で家計負担を減らせると考えがちだが、初期費は必ず事前に用意することが基本だ。無条件に仕事が得られる保証があるわけではないこと、また緊急時の予備費を考慮した結果、およそ300万円ほどの初期費用を見込むべきと言えるだろう。
Q. 家族帯同の海外留学を考える上で、昨今のビザ事情で知っておくと役立つことやその対処法は何でしょうか？
家族帯同留学は近年複雑と難しいと言われることがあるが不可能ではない。大切なのはそのビザの動向と仕組みであり、「配偶者の就労が許可されるのか？」という観点が極めて重要だと把握して欲しい。しかし「行くことで許可されたりされなくなることが変化している国がある」というのも紛れの無い実情だ。
例えばだが、英国では2024年以降では修士課程においては家族帯同が大きく制限されはじまっている点では要注意である。特に授業で進めるタイプの学術の場合は難易度が高く、研究タイプか博士課程の場合と扱いが異なることに配している。カナダも住宅供給という社会情勢から、留学生およびその配偶人帯では同伴される家族向けという扱いのオープンワークパーミットの発給を大きく縮小している。アメリカに関してはこちらに関連する明確な大きな方向性的な変化は見えてはおといてはいないが、やはり原則として配偶者の現地就労は難しい状況は現である。”
このような状況の中、配偶者の就労をもし許可することがあった場合というのを目標設定とするのであれば、オーストラリアやニュージーランドが選択肢として浮上するだろう。両国とも家族帯同にある程度寛容であり、配偶者の就労は限られるが場合によってはパートタイムまたは一部の学位取得者はフルタイムでの許可申請が可能となっている国のひとつなのだ。子供の公立学校の学費も無料という国が多い一方で、オーストラリアの一部で見られる「外国人子弟の学費徴収」のようなケースもあるた慎密な調査から判断するようにして欲しい。