MMTと積極財政は正しいのか？季節外れのアベノミクス
積極財政論とMMTは日本経済を救うか？専門家が語る「知的誠実性」の視点
近年、政治の場で声高に語られる「積極財政」や「MMT（現代貨幣理論）」。日本の金融・財政政策の今後を左右するこれらの議論に対し、専門家たちはどのような見解を示すだろうか。金融政策の効果に失望が広がる中、理論と実務の視点からその本質と危険性を探り、日本経済が本当に進むべき道とは何かを考える。
Q. なぜ現在、「積極財政」の議論が再び高まり、MMT理論はどこまで正しいのか？
積極財政が注目される背景には、アベノミクス以降の異次元金融緩和が期待された成果を十分に上げられず、金融政策への失望感が広がった事実がある。リフレ派と称された金融緩和主張者の一部が財政出動に傾倒したことも、この動きを後押しした。
一方で、MMTには正しい部分と危険な部分が混在する。例えば、銀行が預金を元手に貸し出すのではなく、貸し出し自体が同額の預金を生み出す「信用創造」の仕組みに関するMMTの理解は正確だ。故・池尾和人氏も同様の見解を示していた。しかし、「インフレにならない限り財政赤字は問題ない」という政策提言は危険である。現実の政治では、インフレ時に財政支出を削減するのは極めて困難なのが実情だ。例えば、現在の日本が物価高騰に対してガソリン補助金などで財政支出を増やしていることがその証左といえる。
Q. 高市氏の「責任ある積極財政」は日本の財政を本当に守れるのか？
MMT論者は「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と主張するが、これは誤解を招く。中央銀行が自国通貨を発行して償還できるため、名目上のデフォルトは起こりにくいが、激しいインフレや通貨の急落といった実質的な財政破綻のリスクは常につきまとう。財政赤字に限界がないわけではない。
高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、「債務残高の名目GDP比が高まらないようにする」という明確な歯止めを導入した。これは「名目成長率が国債金利を上回れば債務比率は安定する」というブランシャール理論に基づいている。しかし、この理論は基軸通貨であるドルを保有するアメリカの「法外な特権」に立脚しており、低金利が永続する保証がない日本に安易に適用することは危険だ。現在、名目成長率は国債金利を上回るが、この状況が続くとは限らない。金融政策の正常化が進めば金利上昇リスクは現実的となるだろう。
Q. 日本経済の成長には供給サイド改革が必要だというが、具体的にどのようなものか？
現在の日本経済は需給ギャップがほぼゼロで、需要が供給能力をわずかに上回る可能性もある。これは、単純な財政出動では需要過多によるインフレを招くだけで、真の成長には繋がりにくいことを意味する。むしろ、約0.6%と低迷する潜在成長率を引き上げるための供給サイド改革こそが喫緊の課題だ。
有効な供給サイド改革として、働く意欲を阻害する税・社会保険料の「壁」の解消、エビデンスに基づいた外国人労働者の活用、そして労働移動を促進するための解雇規制の見直しが挙げられる。
解雇規制の見直しは、一部で批判されるが、これは単なる緩和を意味しない。雇用終了時の金銭解決や再就職支援を強化することで、不当解雇から労働者を保護しつつ、産業構造の変化に応じた健全な労働移動を促す「フレキシキュリティ」の実現を目指すものだ。特に、大企業よりも労働組合の乏しい中小企業で、経営者の意向による不当な解雇が横行している現実があるため、中小企業労働者の保護を強化する側面も持つべきである。
また、日本の生産性停滞の大きな要因として、中小企業の生産性が大企業に大きく劣後している実態がある。競争が激しい外食産業のように、中小企業でも生産性（サービスや品質）が高い分野は存在するため、中小企業全体の生産性向上こそが日本経済再生の鍵となるだろう。
Q. 給付付き税額控除や外国人労働者の活用について、現時点での課題と効果は何か？
与野党で合意形成が進む「給付付き税額控除」は、税・社会保険料による就業調整、特に「103万円の壁」の解消に有効な手段だが、その導入には課題が多い。所得の把握、国と地方のシステム改修、既存の生活保護制度との整理に2〜3年を要するため、目先の物価高対策としては機能しない。しかし、雇用を増やし供給能力を高める中長期的な施策として、早期着手は必要だ。
「外国人労働者が増えれば日本人の賃金が下がる」という懸念も聞かれるが、これを裏付ける明確な学術的エビデンスは乏しい。ノーベル賞受賞者デビッド・カード氏の研究が示すように、移民の流入が必ずしも自国民の賃金を下げるわけではないという実証研究は多い。高技能な外国人材の流入が、高技能の雇用を創出する効果も指摘される。感情論ではなく、客観的なデータに基づいた政策形成が不可欠である。
Q. 政府が今こそ取り組むべき真の成長戦略とは何か？
アベノミクス初期にはデフレと需要不足に直面していたため、金融緩和と財政出動は理にかなっていた。しかし、現在はインフレと供給制約の時代であり、当時の政策を繰り返すことは「季節外れのアベノミクス」と言わざるを得ない。首相の高い支持率という政治的資産は、ポピュリズム的な政策や過去の手法の踏襲ではなく、真に困難な構造改革にこそ活用すべきだ。
最も重要な成長戦略は、政府が民間の活動を阻害する「規制改革」である。いまだ昭和時代からの不合理な規制が多く残存しており、これらを撤廃し、民間の創造性と競争力を引き出すべきだ。行政・教育分野のデジタル化への積極投資も、国民生活の向上と行財政効率化の両方に貢献する有望な分野だ。
企業がこの30年間で内部留保を過剰に貯め込み、賃上げや設備投資を抑制してきた結果、「失われた30年」が生まれたように、政府も教育や研究開発といった未来への投資を怠ってきた。国民の支持を得られる今こそ、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略（構造改革）を断行し、将来の日本を支える基礎体力を強化する時が来ている。目の前のバラマキではない、未来を見据えた賢い投資こそが、持続可能な経済成長を実現する道である。