自公連立解消後のシナリオを大予測
自公連立解消後のシナリオ：高市総理誕生の裏で深まる日本政治の混迷
永きにわたり日本政治を支えてきた自民・公明両党の連立政権が、唐突に解消された。この予期せぬ事態は、高市新総裁の誕生という衝撃とともに、日本政治の未来に大きな不確実性をもたらしている。果たして新総理は誰になり、どのような連立が組まれるのか、そしてこの変革は日本の民主主義に何をもたらすのか。政治評論家の予測に基づき、これからのシナリオを分析する。
Q. なぜ自公連立は解消されたのか？
連立解消の直接的な引き金は、高市新総裁が組んだ人事、具体的には公明党と対立してきた麻生氏や茂木氏らを要職に据えた点だ。公明党は当初から連立継続に強い懸念を抱いていたという。さらに、高市総裁が連立合意を待たずに国民民主党の玉木代表と会談したことは、公明党の頭越しと受け止められ、仁義を欠く行為として強い不信感を生んだ。決定的なのは、自民党の新執行部に、菅氏や木原氏のような公明党との強力なパイプ役が不在であったことだ。自民党は公明党や創価学会の真意を掴めず、連立離脱という最悪の事態を想定できていなかった。
しかし、根本的な原因はより深いところにあった。公明党にとって、自民党との選挙協力や政策実現における旨味と影響力が近年、著しく低下していた点だ。かつては連立の安定に不可欠とされた公明党も、自民党の推薦があっても小選挙区で獲得できる議席が減少し、選挙協力のメリットが薄れていた。また、自民党が維新や国民民主にも配慮せざるを得ない現状では、公明党の政策が優先されることも少なくなり、連立にとどまる意義が失われつつあったのである。自民党にとっては公明党の協力が死活問題である一方、公明党にとっては自民党との連携の価値が低下するという非対称なパワーバランスが崩壊した結果だといえる。
Q. 高市新総理誕生の確率は高いのか？
首班指名の現実的な候補者は、高市氏、立憲民主党の野田氏、国民民主党の玉木氏の3名に絞られる。だが、立憲が野田氏で一本化しても、自民党が盤石に高市氏を支持すれば、基礎票の差で野田氏の可能性は極めて低い。実質的な争いは高市氏と玉木氏の2択になるだろう。
玉木氏が総理に選ばれるには、立憲、維新、国民の3党による連携が不可欠だが、これは極めて困難な道だ。安全保障やエネルギー政策、憲法といった基本政策で深刻な不一致を抱えており、首班指名までの短期間で合意を形成することは事実上不可能に近い。吉村維新代表も野党連携には懐疑的であり、玉木総理誕生の実現性は低いとみられる。加えて、公明党が自党の代表に投票を続けることによって生じる無効票は、高市氏の勝利を決定的なものとするだろう。決選投票に進んだ場合でも、最終的な基礎票の差により、高市氏が総理に指名される可能性は9割に上ると予想される。
Q. 新政権は安定した連立を組めるのか？
現在の衆議院の議席構成では、高市総理が誕生しても過半数（233議席）を確保できる安定した連立の組み合わせは存在しない。公明党は連立だけでなく閣外協力も明確に否定しており、他の政党との連携も容易ではないだろう。特に、国民民主と維新は互いに無党派層の票を奪い合うライバル関係にあり、連携には高いハードルが存在する。したがって、「自民・国民・維新」といった3党による新たな連立も、選挙調整や政策調整が極めて困難で、現実的とはいえない。
このような状況では、安定した与党過半数を期待することは難しい。結果として、高市政権は法案ごとに是々非々で連携相手を探す「部分連合」による国会運営を強いられるだろう。年間を通して可決できる法案の数は激減し、日本の政治課題である意思決定の遅さはさらに深刻化する。国政の停滞は避けられない見込みだ。
Q. 総選挙が行われる可能性と、自民党への影響はどうか？
公明党の選挙協力なしに総選挙に踏み切ることは、自民党にとって「自爆行為」に等しい。日経新聞の試算では自民党が25議席減とされたが、これは出口調査をベースにした甘い見積もりだと考えられる。公明党は衆院選で約600万票（1選挙区あたり平均2万票）の組織票を持つ。この2万票がなくなれば、前回の衆院選で自民党が2万票差以内で勝利した47議席が全て落選の危険に晒される計算になる。さらに公明党が特定の野党候補を積極的に支援した場合、自民党は80～90議席を失う可能性すらあり、公明党はまさに「自民党を滅ぼせる力」を秘めているといえる。
このような壊滅的な影響を考えれば、高市総理が「小泉郵政解散」のような「高市フィーバー」を起こし、無党派層の幅広い支持を得て選挙に臨むことは極めて大きなリスクを伴う。単に保守層の票を呼び戻すだけでは、失う公明票を補うことは不可能だ。そのため、通常の政治判断としては、短期間での解散総選挙は考えにくい。自民党内の、高市氏を支持していた議員の中にも公明党の推薦なしでは当選が難しい候補者が多数いることを踏まえると、解散は遠のいたとみるべきだろう。
Q. 今後、自公が再び連携する可能性はあるのか？
過去の都議会における自公連立の解消とその後の復活の例を見ても、現在の自公決別が永続的であるとは限らない。公明党は、党勢維持が最優先の目的であるため、一度総選挙を経験して自民党が公明票の重要性を痛感し、再び有利な条件が提示されれば、協力関係が修復される可能性は十分にある。今回の連立解消は、政治状況の変化に応じてより自党に有利な立ち位置を探る、公明党の戦略的な動きの一環だと解釈できるだろう。
公明党が企業団体献金規制を強く打ち出した背景には、支持層に対し「クリーンな政治」という姿勢を示す党の哲学がある。しかし同時に、高市内閣との決別を正当化する格好の「大義名分」としても機能した面は否定できない。一方で、地方支部での企業団体献金は自民党の組織の根幹であり、公明党案は総裁の一存では到底受け入れられないほどの影響を持つ。そのため、当面は再び両者が条件面で合意し、連立を再開することは非常に困難だと予想される。
Q. 連立解消は日本政治にどのような変化をもたらすのか？
今回の自公連立解消は、公明党幹事長自身も語るように、「多党化の時代」が本格的に到来したことを象徴している。固定的な連立関係ではなく、政策ごとに是々非々で柔軟に対応することが、公明党自身が政治的な価値を最大化し、政策実現を果たす上での新しい戦略だと判断されたといえるだろう。
現在の日本の政治では、自民党と立憲民主党を合わせた支持率が3割強しかなく、二大政党制を前提とした小選挙区比例代表並立制はすでに機能不全を起こしている。多様な民意が反映されにくい選挙制度は、政治の安定を妨げる要因となっている。日本政治は多党化時代に突入する一方、3党以上の複数政党による連立政権運営の経験が乏しい。そのため、今後政治が不安定化することを避けるには、現行の小選挙区制の見直しや首相の解散権の制約など、国家の統治機構に関わる根本的な制度改革が避けて通れない議論となるだろう。当面は膠着状態が続き、大規模な政治改革の議論が必須となる。外交においても、日本が重要な議論を行える状況かアメリカなどからも疑問視されるだろう。