日経平均5万円超も？／相場の行方は自民党総裁選次第／10月の暴落に要警戒
10月の株価暴落リスクに要警戒／直近の相場は自民党総裁選次第
「株価の暴落前の宴が続いている。5万5000円まで行く可能性もあるが、次の下落相場には注意が必要」
Q. 好調な日経平均株価はいつまで続き、どこまで上昇するのでしょうか？
日経平均株価は8月4日に一時4万円を割り込んだものの、すぐに反発し最高値を更新しました。これには、米中関税合意と日本の政局変化という2つの材料が影響しています。
木野内英治氏は、チャート形状から「少なくとも4万5000円、うまくいけば4万5000円くらいまで行く可能性がある」と指摘します。
「7月で一度ピークアウトかと思っていたが、秋まで上値が残っている状況だ。1日1000円上がることもあるので、4万5000円という数字も意外と遠くないかもしれない」
一方、瀧澤信氏（複眼経済塾取締役、シニアESGアナリスト兼塾頭）は「4万5000円を超えて、下手をすると5万5000円まで爆発的に行く可能性もある」としながらも、「これは本当に暴落前の宴のようなところがある」と警戒感を示しています。
「石破内閣への支持率低下と青木率の悪化で、自民党は総裁交代に動く可能性が高い」
Q. 日本の政局変化はどのように株価に影響しているのでしょうか？
日経平均は最近4万円の壁を突破しましたが、これには政局の影響が大きいと木野内氏は分析します。過去の総裁選のデータを見ると、アベノミクス路線を継続するタイプの総裁が選ばれると株価が上昇する傾向があります。
現在、石破首相の内閣支持率は20%程度、自民党支持率も20%程度で、両者の合計（青木率）が50%を下回っています。この数字は「永田町では有名な数字で、青木率が50%を割ると時の政権が倒れる」と木野内氏は説明します。
「自民党の国会議員は当選が危うくなるため、首相を変えて内閣支持率を上げようという動きが強まる。自民党内はもう変えたくてしょうがないというのが実情だ」
特に旧安倍派、茂木派、麻生派などが石破首相の続投に反対する動きを強めています。木野内氏は、「総裁選があるとすれば9月の上中旬頃だろう」と予測しています。
「総裁選の候補者と連立相手によって株価の行方も変わる」
Q. 次の総裁候補によって株価はどう変わりますか？
木野内氏は総裁選の展開を3つのシナリオで予測しています。
1. 小泉進次郎氏（主流派）+ 日本維新の会
「小泉氏は積極財政タイプではないため、当選が確実になれば株価はピークアウトする可能性がある。ただ、農協改革で地方銀行、福祉首都構想で大阪関連銘柄には追い風になるだろう」
2. 茂木敏充氏（非主流派）+ 国民民主党
「茂木氏は公共投資に積極的で金融緩和継続派。建設株や銀行株が有望で、株価の天井は10月半ばまで伸びる可能性がある。高市早苗氏が浮上すれば解散総選挙の可能性も」
3. ウルトラC（主流派と非主流派の連携）
「岸田派と麻生派が連携する可能性もある。誰が総裁になるかで展望が変わるが、林芳正氏なら対中輸出、河野太郎氏なら金融立国路線が強まるだろう」
「株価は9月中旬まで強含みも、その後は急落の可能性もある」
Q. 今後の株価見通しはどうなりますか？
木野内氏によると、投資指標である「投資部レシオ」が140台と超加熱しており、こうした状況では通常1ヶ月程度株価上昇が続く傾向があります。また、IMF（国際通貨基金）が日本の経済見通しを引き上げたことで、外国人投資家が9月いっぱいは日本株を買い続ける可能性が高いとしています。
「時期的に言うと9月半ばか10月くらいまで戻っても不思議ではない。総裁選の結果によって株高が継続するシナリオもある」
しかし長期的には警戒が必要だと指摘します。「今回の景気循環は在庫の積み上げや駆け込み消費があり、その後の景気はもろくなる。株価も急速に下がる可能性が高い」
瀧澤氏も「次の下げには今までと同じようにリバウンドするとは思わない方がいい」と警告し、木野内氏は「下がるのがすごく早い下げがあったら一刻も早く手放す。落ちたナイフは掴まない」とアドバイスしています。
瀧澤氏はさらに「レバレッジをかけている人たちは暴落時にマージンコールがかかり、暴落の拍車をかける。あえてレバレッジをかけないこと、攻めすぎないことが大事」と付け加えています。
「総裁選はポートフォリオ構築における大きなリスク要因」
Q. 投資家はどのような対策を取るべきでしょうか？
瀧澤氏は「選挙は本当にどっちになるか分からない。これをリスクとして今は意識しないといけないタイミングだ」と述べています。
木野内氏は「分からないことでも、パターン分けをして整理しておけば備えることができる。どの時は何が上がるのかを整理して日々チェックすることが重要」とアドバイスしています。
具体的には、総裁選の結果次第で注目すべきセクターが変わります：
小泉進次郎氏の場合：農協改革関連（地方銀行）、大阪関連銘柄
茂木敏充氏の場合：建設株、銀行株、公共投資関連
高市早苗氏の場合：全面高の可能性（金融株を除く）
また、消費減税が実施される場合は円高になりやすく、国内消費関連（百貨店、ドラッグストア、食品株）に注目すべきとしています。
投資家は10月以降の急落に備え、早めの利益確定や過度なレバレッジを避けるなど、慎重な姿勢が求められています。