政治とカネの急所

政策超分析

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2025年1月30日

杉村太蔵

｜

飯島勲

野嶋紗己子

杉村太蔵氏をレギュラーコメンテーターに迎え、政策を切り口に社会や経済の問題をどこよりも深く徹底分析する番組。今回は内閣官房参与の飯島勲氏に2025年の政治の行末について話を聞いた。

小泉純一郎元首相の秘書を務め、内閣官房参与も歴任した飯島勲氏。長年にわたり政界の中枢で働いてきた飯島氏が、政治資金問題から北朝鮮外交まで、日本政治の重要課題について語った。

小泉純一郎事務所は政治資金パーティーを一切開催していなかった。多くの国会議員が政治資金パーティーでお金を集めているが、小泉事務所はそうした活動を全く行わなかった。パーティー券を販売することもなく、いわゆる政治資金パーティーという形での資金集めを一切していなかった。

これは小泉氏自身が政治資金パーティーを開きたくなかったというよりも、秘書側が「普通の政治資金の収支をきちんと記載して届け出を出す以上のことは必要ない」と判断していたから。政治資金規制法に則った通常の政治活動費の収支報告だけで十分に政治活動ができると考えていた。

政治資金規制法第二条に基づき、きちんと収支を記載して届け出を出すことが重要。今回の政治資金問題では、政治家が「秘書任せにしていた」と言い訳する場面も見られたが、裏返りやキックバックという言葉自体が出てくること自体が残念な状況。

特に今回の問題では、東京地検特捜部が細かく調査したにもかかわらず、所得税法違反（私的流用）の指摘を受けた議員は一人もいなかった。つまり自分のポケットに入れた人はおらず、あくまで「記載漏れ」の問題だった。

飯島氏は「自由主義を守る政治、経済、外交をちゃんとした形で遂行するため、個人、法人問わず献金行為は常識的に当たり前のこと」と述べた。民主主義社会において企業の献金も認められるべきだとの立場だ。

また、日本の政治資金規制法は世界的に見ても厳しいと指摘。例えば日本では個人が100万円程度の不透明な金銭を受け取っただけで逮捕されるが、韓国などでは政治家が1億円、2億円の賄賂を受け取って捕まるケースもある。その意味では日本は優れた社会制度を持っていると評価した。

石破政権の誕生は「そっち行って驚いた」と飯島氏。石破氏は過去に3回ほど総裁選で敗れた経緯がある。総裁選で石破氏が掲げた「北朝鮮との連絡事務所設置」という公約については、拉致問題などの課題が残る中で驚きだったとコメントした。

現在、自民党は衆院選で過半数を割り少数与党となっているため、石破政権が安定的に続くかどうかは不透明。特に来年2月の当初予算案が衆議院を通過できるかどうかが心配だと飯島氏は指摘する。政権維持のためには野党との「対話」が極めて重要になるとの見方を示した。

コロナの発生が最大の誤算だった。約6年弱にわたってコロナ問題で政治、経済、社会、外交がすべて停滞した。特に北朝鮮やロシアとの関係改善に向けた取り組みが中断したことは残念だと飯島氏は語る。

歴史的に見ると、コロナがなければトランプ前大統領の再選もあり得たし、安倍晋三元首相ももう少し長く政権を担当できた可能性がある。この二つのセットがあれば、北朝鮮問題などで大きな進展があったかもしれないという見方を示した。

トランプ次期大統領が当選直後に各国首脳と電話会談した際、マクロン仏大統領とは30分、ユン韓国大統領とは12分話したのに対し、日本の石破首相とは5分だけだった点が話題になった。しかし飯島氏は「日米同盟はしっかりしているから5分でも問題ない」と説明。

また、トランプ氏が就任前の首脳会談を求める各国の要請を断っていることについても「人事に専念していたから」と解説。日本だけが特別扱いされているわけではないと述べた。

飯島氏は、日露関係や日中関係も含めて意外とスムーズに進展する可能性があると指摘。特に北朝鮮との関係では、金正恩委員長が石破首相と会談できる「カード」を持っていると見ている。

北朝鮮の金与正氏（金正恩氏の妹）は公の場で日本との対話を否定する発言をしているが、飯島氏のチャンネルでは「日朝首脳会談は実行可能」との見方がある。また、将来的には日本と北朝鮮の間に青函トンネルのような連結ができれば、北東アジアの貿易が大きく進展し、「世界史が変わる」と期待を示した。

「英会話ができない政治家は失格」と飯島氏は断言。グローバル化が進む現代において、国際コミュニケーション能力は政治家にとって絶対条件だと強調した。