なぜ大半の中進国は、先進国になれないか？
多くの途上国が先進国になれない構造的理由: ハリボテの虎と収奪型経済の深層
近年、目覚ましい経済成長を遂げる新興国のニュースを見にするが、華やかなメガシティの景観や最新のインフラは、時に先進国のビジネスリーダーをも圧倒する。しかし、そうした表層的な繁栄の裏には、多くの国が先進国への道を閉ざされる構造的な問題が潜んでいる。それは、急激な人口増加と外資導入が生み出す一時的な“フロー”が実態であり、堅固な国家基盤となる“ストック”が育まれていない「ハリボテの虎」と化しているためだ。
本稿では、なぜほとんどの途上国が先進国になれないのか、その根本原因と、現代における先進国・途上国の新たな経済構造を詳細に分析する。表面的には眩しく見える成長の光景に隠された、「中進国の罠」や「収奪型経済」の実態を明らかにし、日本がどのようにしてこの罠を脱却できたのか、そして今後先進国が陥り得る新たなリスクについても深く掘り下げる。
Q. 新興国の華やかな都市は、なぜ真の先進国化につながらないのか?
新興国を訪れる人々が目にする豪華な空港、五つ星ホテル、そして巨大なショッピングモールなどは、しばしば先進国のそれらを凌駕しているように見える。しかし、これらの多くは急速な人口増加と外資の導入による「フロー」の産物であり、真の経済的な蓄積である「ストック」には寄与しない。「日本はGDPでインドに抜かれ、インドネシアに迫られている」といった見方に騙されてはならない。
日本のような先進国の地方都市には、道路、病院、学校、スポーツ施設といった社会資本が明治期から地道に積み重ねられてきた分厚い基盤が存在する。対して、新興国の地方部は、多くの場合、前近代的なインフラしか持たない未整備の状態が続く。これはストックの絶対的な格差を示しており、煌びやかな都市部は、一部の権力者や外資によって作られた「ハリボテの虎」である場合が多い。こうした見かけだけの繁栄に投資することは、極めてリスクの高い判断と言えるだろう。
Q. 多くの途上国が陥る「中進国の罠」とは何か？
多くの新興国は、一人当たりGDPが2万ドルを超えられない「中進国の罠」に陥るとされる。この原因は、人口増加と資本投入による成長に限界があることだ。一定レベルの成長を達成した後、更なる発展には、政治・社会制度の抜本的改革を通じてイノベーションを促し、生産性を向上させる必要があるが、これが果たせない。
特に、自国で持続的な製造業を育ててこなかったことが、この罠から抜け出せない主因となる。インドのような国では毎年2000万人以上もの新生児が生まれるが、製造業が未熟なため、その膨大な若年層に十分な雇用を提供できない。ITやBPOといった産業は、そもそも雇用を最小限に抑える性質を持つ。その結果、余った若年層は不満を抱え、「ユースバルジ（若年層の膨張が社会不安や暴動のリスクを高める現象）」という国家の時限爆弾となり得るのだ。
これは人口ボーナスが負債へと転じる可能性を示しており、漠然と「グローバルサウス」への投資を検討する企業は、その国の本質的な経済構造、とりわけ製造業育成への姿勢を慎重に見極める必要がある。
Q. 国の経済発展を阻む「収奪型経済」と「包摂型経済」の違いは何か？
国家が持続的に発展し、真の先進国となるためには、「包摂型経済」が不可欠である。これは、多くの国民に平等なチャンスを提供し、権力者すらも法の支配下にある制度を意味する。反対に、一握りの支配層（財閥と専制リーダーシップ）が富を独占し、パイを奪い合う「収奪型経済」は、国の長期的な成長を阻む。
東南アジア諸国に代表される収奪型経済では、政治と癒着した財閥が市場の機会を独占し、スタートアップ企業が自らの既得権益を脅かす存在となる前に買収したり、排除したりする傾向がある。このため健全な競争原理が働かず、イノベーションが停滞し、優秀な人材は自国を捨てシンガポールなどの海外へ流出してしまう実態がある。
あるプライベートバンカーは、富裕層をさらに富ませる自身の仕事に罪悪感を抱き、「一般の若者には将来がない」と嘆いていた。財閥や政治家は、公共工事や開発に関する内部情報を利用し、土地や不動産の転売で簡単に富を築く「簡単な搾取ゲーム」を繰り返す。これは汗を流さず得られる“ロー・ハンギング・フルーツ”を貪る行為であり、国家の未来を見据えた長期的な産業育成には至らない。
さらに、現代のAI技術が国家の完璧な監視体制と結びつくことで、国民の不満の芽を摘み、収奪型経済の構造を永久に維持しかねないという懸念も指摘されている。
Q. なぜ日本は「中進国の罠」を脱却し先進国となれたのか？
戦前の日本は、現在の新興国を思わせる猛烈な所得格差と財閥による富の偏在が存在した。しかし、戦後のGHQによる介入という「外圧」が、奇跡的な改革をもたらした。具体的には、「財閥解体」と「農地改革」である。
土地を持たない小作農は、必死に働いても小作料として富を吸い上げられるだけで、努力が報われる機会が乏しかった。だが、農地改革によって自らの土地を持った農民は、「頑張れば頑張った分だけ自分のものになる」という健全な起業家精神を培い、内需を支える中産階級として台頭した。これは、後の高度経済成長における日本製品の競争力と、経済成長の恩恵を国民全体に広げる社会の基盤を形成する決定的な要因となった。
日本は自前のものづくりを確立し、中間層が豊かな購買力を持つ社会を構築することで、単なる技術的な先進国に留まらず、社会全体が豊かになるモデルを成功させた。同様に、韓国や台湾といった東アジア諸国も、外部からの強い力や政策介入によって国内経済の健全化と製造業基盤の確立を実現し、「中進国の罠」を突破した稀有な成功事例と言えるだろう。
Q. 先進国もまた、独自の「罠」に陥る可能性があるのか？
中進国の罠を脱した先進国も、また別の種類の「罠」に直面する。現在の日本が抱えるのは「収奪なき停滞」という先進国型の罠である。これは、特定の強力な既得権益団体（例えば医師会や農協）が改革を阻害し、新規参入やイノベーションが停滞する状態を指す。政府主導のファンドが巨額の失敗をしても誰も責任を取らず、挑戦者の失敗には冷酷である一方で、利権の中で行われる失敗には極めて甘い、いびつな二重基準が蔓延している。
先進国から「転落」した唯一の国として知られるアルゼンチンの例は、教訓的だ。同国は経済危機や政策ミスではなく、内部の「シロアリ」が法治や信頼といった社会制度の土台を食い潰した結果、地位を失った。日本の分厚い資本ストックは今のところ持ちこたえているものの、欧州ではこの「シロアリ」の食い潰しが顕著に始まっている。陸続きである欧州では深刻な移民問題がメディア、検察、警察、裁判制度といった国家の基盤そのものを機能不全に陥らせ、不法移民への国民の怒りが極右政党の台頭を招き、経済政策を歪めている。日本と比べ桁違いに深刻な社会問題が、アルゼンチンのような再転落を引き起こす可能性が懸念されている。
一方、中国は既存の定義を塗り替える新たな道を模索している。国民全員を豊かにする「古い」先進国モデルの限界を認識し、代わりに、低価格のエネルギーとAIの計算能力を最大化させ国力を強化する方針だ。最低限の福祉（ベーシックインカム）と徹底した監視システムによって、社会不安を抑制しながら「国民全員を豊かにしない強国化」を目指す、人類史上初の壮大な実験と言えるだろう。