PIVOT TALK POLITICS
政治改革、これが答えだ!まず港区から始めよ
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2026年7月15日

議員の多さを筆頭に、無駄を指摘される地方政治。どうすれば現状を変えられるのか?国政の改革にもつなげられるのか。雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏が、石丸伸二氏に提言する。 <ゲスト> 海老原嗣生|雇用ジャーナリスト 大手メーカーからリクルートエイブリックに入社し、新規事業の企画・推進、人事制度設計な...
石丸伸二を港区長に?海老原嗣生が描く地方から日本を変革する「作り変える政党」構想
政治リアリティショーとして雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏と元安芸高田市長の石丸伸二氏による対談が実現した。海老原氏が掲げる「作り変える政党」という新たな政治勢力の構想に対し、石丸氏は地方自治体から日本を変えるその可能性を真剣に検証する。果たして、日本の未来を変える改革への道筋は示されるのか。


Q. 旧来の政治システムが抱える課題とは一体何か?
海老原氏は、かつて自治体で事業予算を大幅に削減する高効率なシステムを提案した際、「地元に金が落ちない」「議員へのバックがない」という理由で却下された経験から、現在の政治システムが「利権配分型」であることを問題視する。経済成長期には問題が顕在化しなかったが、現代のような停滞期では余剰資金がないにもかかわらず、ばらまき型のピラミッド構造を維持しようとすることが財政赤字の元凶になっていると指摘。旧来の一方通行型で高コストなシステムを、双方向で低コスト、そして必要な人に必要なだけ分配されるシステムへと変革する必要があると強調する。
Q. 海老原氏が提案する「作り変える政党」の核心にある思想はどのようなものか?
海老原氏の提案する新党は「イデオロギーフリー」を基本思想とする。従来の「保守・革新」や「大きな政府・小さな政府」といった対立軸ではなく、実質的な日本改革を求める有権者の流動的な民意に着目。政府の規模を急に変えるのではなく、既存の非効率なシステムを賢く「作り替える」ことに特化するという。党の統則として、第一にイデオロギーに囚われず、目的を共有する他党との連携や掛け持ちも許容する。第二に、単なるばらまき政策ではなく、代替財源を明確にするか、著しく高い費用対効果を前提とした提案を義務付ける。第三に、過去事例がない「初めての提案」を重視し、脱利権、脱誘致、脱ばらまきの理念を徹底すると表明した。
Q. 東京都議会を変革する具体的な戦略とは何か?

東京都の地方議会改革においては、まず「多すぎる議員数」を問題視する。東京23区の区議の総数は国会議員よりも多く、大阪や名古屋に比べ人口あたり3倍も存在するため、これを半減させるべきだとする。また、大田区のような50人もの大選挙区制を、数名ずつの小選挙区に細分化する「中選挙区制」へ改め、資質の乏しい議員の乱立を防ぐことを提唱。さらに、登壇するだけで支給される費用弁済や一人200万円を超える海外視察を全廃し、ペーパーレス化による政務活動費の半減など、議員特権を削減することでコスト意識の低い旧態依然とした議会を変革すると述べた。
Q. なぜ港区が地方政治改革の鍵となるのか?その「一点突破戦略」の狙いは?
海老原氏は、新党が地方自治体の末端から「圧倒的な存在」となり、範を示す戦略を立てている。具体的には、23区に各1名の候補を立てつつ、港区に特化して5名の強力な候補者を集中投入することで議会のキャスティングボートを握るという。「独立リーグ構想」と称し、石丸氏、音喜多氏、橋下徹氏といったスター級の人材を港区に集め、地方議会という場で「大暴れ」することで既成政党を凌駕する強力なアピールを狙う。さらに、同一ステージでの多選を禁じ、当選者は次回の選挙で必ず上位の都議や国政へとステップアップを義務付ける「アップオアアウト型」政党として、常識を打ち破る挑戦を続けると語る。
Q. 石丸氏は港区議選出馬の打診をどのように捉え、自身の政治家としての展望を語るか?

石丸氏は、海老原氏の政治システム刷新の総論や区議改革の必要性には共感を示した。しかし、「ぶっちゃけ正直に言うと、僕が港区議選に出る理由が根本的にない」と語り、自身が港区民ではないこと、そして港区を改革したいという政治的動機に欠けることを明確にした。「システムを作ること自体が目的になり、何をやりたいかという中身が伴わない手法では有権者の心を動かせず、選挙のエンジンがかからない」とシステム主導の限界を指摘。単にステップアップのための道具として地方議会に出ることは、政治家としての「大義名分」を欠くとして、著名な候補者を地方選に集める戦略の実効性に疑問を呈した。
Q. 「港区独立構想」のような大胆な改革を実現するために不可欠な要素とは何か?
港区が持つ知名度と2600億円もの豊かな財源に着目し、現状のばらまきや横並び行政を見直し、UAEやバーレーンのように未来への投資に舵を切る「港区独立構想」には石丸氏も興味を示した。この構想を実現するためには、議会のキャスティングボートを握るだけでは不十分だと指摘。人間代表制において強力な権限を持つ「区長(首長)」の座を奪取し、首長と議会を同時に抑えることが真の変革には不可欠だと主張した。また、国政の厚い壁や現行の衆参選挙制度が抱える問題を鑑みると、強力な権限を行使できる「都知事」や「市区町村長」を目指すことが、地方から日本を変える上でより現実的な選択肢だという見解を述べた。