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りそな銀行×KUMONが挑む教育格差の解消 社会を変えるソーシャルインパクト預金とは
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2026年3月14日
【Sponsored by りそな銀行】 注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく番組「& questions」。 著作家の山口周さん、りそな銀行 法人･プレミア戦略部の中嶋直人さんに、「あなたの定期預金が社会を変える？『ソーシャルインパクト預金』」をテ...
ソーシャルインパクト預金: 「意思ある預金」が日本を変える、りそな銀行の資本主義ハック戦略
日本社会は現在、高齢化や富の偏り、そして教育格差の拡大など、多岐にわたる社会課題に直面している。このような状況下で、ただ漠然と銀行に預けられている「眠れる預金」は、有効に活用されていない巨大なポテンシャルを持つ。
りそな銀行がこの現状に対し、新たな定期預金商品「ソーシャルインパクト預金」を開発した。
これは単なる慈善活動ではない。預金者が経済的負担を負うことなく、自身の預金が子供たちの教育格差解消に貢献する画期的な仕組みであり、営利事業として社会貢献の持続可能性を追求している。つまり、既存の資本主義の枠組みを否定するのではなく、その仕組みを「ハック」し、社会をより良い方向へと変革しようとする、先鋭的な試みである。
Q. りそな銀行が開発した「ソーシャルインパクト預金」とは何か？
「ソーシャルインパクト預金」は、りそな銀行が独自に考案した金融商品である。その核となる仕組みは極めてシンプルである。預金者は、通常通り銀行に定期預金するだけで、元本が保証され、利息も受け取るため、金銭的な負担やリスクは一切発生しない。
一方で、りそな銀行は預金額の0.1%相当額を社会貢献資金として拠出し、全国で学習教室を展開する公文との提携を通じて、経済的に困難を抱える子供たちに教育を無償提供する。この取り組みは、まず3,000人の子供たちを対象に始まったが、将来的には70,000人への支援を目指すものだ。公文の全国1万5千教室というネットワークを活用し、地理的な制約なく教育機会を提供できる点も重要である。
この預金では、単に学力向上だけでなく、子供たちの自己肯定感や将来への希望といった非認知能力の変化も継続的に測定し、預金者へと結果を報告する。これにより、預金者は自分の預金が具体的にどのようなインパクトを生み出したのかを実感できる仕組みを構築している。
Q. 日本の「眠れる預金」は社会課題解決にどう役立つのか？
日本には「眠れる預金」と呼ばれる巨大な潜在力がある。日本の個人金融資産のうち、およそ半分に当たる1,100兆円もの資金が、現預金として滞留している現状がある。これは、国家予算の10倍にも匹敵する膨大な金額でありながら、経済の活性化や社会課題解決には直接的に活用されていなかった。一般の人々が預金を選択するのは、リスクを避け、安定志向の強い意識があるためだ。株式投資のような直接的なリスクを伴う投資に抵抗がある人々に、その安定を崩すことなく社会貢献への参加を促すことがこの預金の目的だ。
りそな銀行が最も深刻な社会課題と捉えるのは、教育格差問題である。経済格差が教育格差を生み、それがさらに次世代の経済格差を引き起こす「貧困の連鎖」が加速している。歴史を紐解けば、教育格差が拡大した社会は必ず衰退している事実があり、これは国家百年の計に関わる極めて重要なテーマだ。人的資本投資の観点から見ても、一部の層にしか投資が行われない現状は社会全体の成長を阻害する。この預金は、リスクを負わず眠れる預金を社会的な「人的資本投資」に転換し、未来を担う子供たちに平等な教育機会を提供する狙いがある。
Q. なぜこの仕組みは「慈善事業」ではなく「営利事業」として持続可能なのか？
このソーシャルインパクト預金は、りそな銀行にとって慈善事業ではなく、明確な営利事業として位置づけられている。日本のサステナビリティ活動が往々にして「身銭を切る」形で行われがちで、そのために持続可能性を欠くケースが多い。だが、真に社会を変えるには、一時的な寄付やボランティアに留まらず、利益を伴い活動を継続・拡大できる構造が不可欠だと考える。
銀行が0.1%という比較的高い率を寄付するのも、これまでの「極めて少額を出す」という慣例から逸脱する意図的な戦略だ。この0.1%の拠出は、新たな顧客獲得のためのマーケティング費用と捉えられる。ソーシャルインパクト預金に共感して口座を開設した預金者は、その後、振り込みや決済、投資信託など他の銀行サービスを利用する傾向がある。これらから得られる収益が、0.1%の拠出額を上回り、事業として十分に採算が合うように設計されている。
この「儲かる社会貢献」のビジネスモデルこそが、本気で世の中を変え、数万人規模の子供たちを支援するという目標達成のための基盤となる。利益が出るからこそ、単なる一過性の取り組みではなく、長く社会に貢献し続けることが可能となるのだ。
Q. 他行に真似されることを歓迎する戦略の意図は何か？
りそな銀行は、ソーシャルインパクト預金が他行に真似されることをむしろ歓迎している。一見、競合に顧客を奪われるリスクに見えるが、これには多角的な戦略的意図がある。まず、他行が同様の取り組みを開始すれば、社会課題としての「教育格差」に対する認識が高まり、業界全体としてその解決に流れる資金が増加する。
この戦略は、テスラ社のブランディング戦略と類似している。テスラは広告費をほとんどかけず、後発の自動車メーカーがEVの優位性を宣伝するほど、テスラのEVという概念全体のブランド価値が向上した。同様に、りそな銀行が最初に「教育格差の解決」というアジェンダを設定したことで、他行が追随すればするほど「教育格差問題に本気で取り組んだ銀行」というりそなのブランド価値が相対的に高まる。
しかし、安易な模倣では本物に勝てないという自信もりそなにはある。「企画は運用が8割」という言葉が示す通り、複雑なシステムを動かすためのオペレーション構築や、公文との強固なパートナーシップの実現には、並々ならぬ労力と時間、そして「学習優位」が必要であった。この先行者としての知見と、公文という最適な全国ネットワークを持つ提携先を確保した「ポジショニング優位」は、後発が簡単に追いつけない参入障壁となり、りそなの競争優位性の源泉となるのだ。
Q. 未来の預金は「推し活の場」になるのか？
このソーシャルインパクト預金の概念は、教育問題に限定されず、さらに広い分野への応用が可能である。たとえば、演劇、スポーツ、地域活性化など、特定の「業界を丸ごと応援する」「箱推し」のような形で、預金者が自身の関心や愛情を抱く分野へお金を振り向けられる未来も想像できる。あたかもふるさと納税のように、使い道を選んで寄付する感覚で、預金が「意思を持つ」時代が到来する可能性がある。
この仕組みの最大の特徴は、クラウドファンディングのような従来の資金調達方法とは異なり、預金者に金銭的な負担や元本割れのリスクがない点である。この低障壁な参加条件は、「応援したいけれど、お金を出すのは少し躊躇する」という潜在的な層を大量に取り込み、社会貢献の輪を爆発的に広げる力がある。銀行は、個々人の「応援したい」「この領域にはなくなってもらっては困る」という純粋な気持ちと、資金を必要とする分野とを結びつける、新たなプラットフォームとしての役割を果たすことになるだろう。
Q. ソーシャルインパクト預金がもたらす社会の未来とは何か？
ソーシャルインパクト預金が目指す究極の未来は「お金の民主化」である。現在の社会では、「自分一人の投票で何も変わらない」と政治参加に諦めを感じる人がいるように、「自分一人の預金では社会に影響を与えられない」と考える人も少なくない。
この預金は、その無力感からの脱却を促す。自身の預金先を選ぶ行為が、まるで一票を投じるかのように、社会のお金の流れを動かし、特定の社会課題を解決する直接的な力になることを実感できる社会の実現である。誰もが自らの選択によって社会に貢献し、そのポジティブな変化を肌で感じられるならば、希望が生まれ、より積極的に社会づくりに参加する意識が芽生えるだろう。シニカルにならず、自らの行動が世の中に影響を与えるという確信が、個人の力を最大限に引き出す未来が期待される。