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【日本の核融合開発の課題】核融合の危険性と懸念
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2026年1月13日
なぜ核融合が注目されるのか。核融合エネルギーの期待と課題とは。注目される核融合スタートアップとは。松尾一輝氏と竹内純子氏に核融合を巡る国の動きについて聞いた。 ▼プロフィール 松尾一輝｜EX-Fusion CEO 大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し博士取得。在学時は藤岡慎介教授...
核融合の光と影：過剰な期待を越え、次世代エネルギーの真価を探る
核融合エネルギーは、その無限の可能性から次世代エネルギーの切り札として期待を集めている。
しかし、「ポテンシャルがある」という言葉は、技術的な実現可能性の一部に過ぎない点も理解が必要だ。
この最先端技術がどこまで進化し、どのような課題を抱え、いかなる未来を描くのか。その光と影に迫る。
Q. 核融合の「ポテンシャル」は過剰な期待を招いていないか？
核融合への期待は、技術的可能性と商業的成功を混同する「ポテンシャル」という言葉が背景にある。
現在のレーザー核融合は、投入エネルギーをわずかに上回る出力が一度確認された段階だ。
これは科学的成果だが、安定したエネルギー供給源としての稼働には大きな隔たりがある。
民間スタートアップの参入も、過剰な期待に拍車をかける一因となっている。
投資呼び込みのための野心的な目標設定が「バブル」発生の懸念を招くこともある。
多くの企業がマイルストーンを達成できず、目標時期を修正しているのが実情である。
日本の核融合開発は、原子力関連技術の蓄積を基盤とし、国際貢献への大きな可能性がある。
単一企業で達成できるものではなく、産官学および国際的な「総力結集」が不可欠な技術開発だ。
短期的な成果に囚われず、地道な研究開発を着実に進める長期的な視点が成功には欠かせない。
Q. 核融合発電は既存の原子力発電と何が異なるのか？
既存の原子力発電が原子を「核分裂」させるのに対し、核融合発電は原子を「融合」させる。原理的には真逆の反応だ。
しかし、生じる中性子の運動エネルギーを熱に変換し発電する点は共通し、エネルギー取り出し技術には類似性がある。
核融合の最大の利点は、その原理的な安全性にある。
外部エネルギー供給が止まれば反応も速やかに停止するため、制御不能な暴走事故は原理的に起こり得ない。
この「本質的な安全性」が、次世代エネルギーとして核融合が期待される最大の理由である。
一方で、燃料の三重水素（トリチウム）は放射性物質であり、中性子の影響で炉の部品も放射化する課題も存在する。
これらを適切に管理、廃棄するための法規制や技術確立が必要だ。
技術開発と並行して、社会が許容できるリスクの範囲を議論し、規制枠組みを構築することが不可欠だ。
Q. 核融合発電の商用化には、どのような段階とタイムラインが想定されているのか？
核融合発電の商用化には「科学的実証」「発電実証」「商用実証」の三段階がある。
科学的実証はエネルギー生成が可能であるかの証明。
発電実証は発電装置としての技術的成立と連続運転の検証、商用実証は経済性確立の段階である。
現在は「科学的実証」を達成し、「発電実証」に挑む段階にある。
商用化を山の頂とすれば「3合目」に到達したと言える。以前はエネルギー生成可能な「山が見えた」状態だった。
浜松の研究施設で10回の連続反応に成功するなど、着実に前進中だ。
今後の課題は、24時間連続運転など、技術的ハードルを着実に超えることである。
X-Fusion社は、2030年までに1秒間に10回以上の連続反応を24時間行える技術確立を目指す。
日本政府も2030年代の発電実証を目標とするが、その後の商用化は2040年以降の見通しだ。
電力価格や法規制など、企業単独で制御不能な外部要因が多く、時期の断言は難しい。
一部の野心的なスタートアップが2030年代前半の商用化を掲げるが、そのタイムラインには不確実性が伴うことを認識すべきだ。
Q. 核融合の実現に向けて、どのような課題やボトルネックが存在するのか？
日本の核融合開発におけるボトルネックは、資金面に加え「人材」の確保が極めて大きい。
核融合技術は、レーザー、光学、原子力、プラント運転など多岐にわたる専門分野が統合された「総合理念」技術だ。
長期プロジェクトのため、次の世代がいかに核融合に魅力を感じて参画するかが成功の鍵を握る。
最も高い壁は「経済性」である。技術的にエネルギー生成が可能でも、その電力が1kWhあたり1000円といった高コストでは商用化は不可能だ。
太陽光など既存の安価な電源がある中で、核融合が普及するにはコスト面で競争力を持つ必要がある。
技術確立に加え、コストダウンをいかに図るかが喫緊の課題だ。
投資家やメディアは商用化時期を短絡的に問うが、現時点での予測は「占いに近い」領域にある。
コストや運転安定性、規制といった課題を地道に解決するプロセスが不可欠だ。
「急げ急げ」といった短絡的な時間軸で実現するものではないと理解すべきである。
Q. 核融合はエネルギー政策として、どのように位置づけられるべきか？
核融合技術はまだ手の中にあるとは言えない段階で、将来のエネルギー供給を担う「エネルギー政策」の主軸と位置づけるのは不適切だ。
過剰な期待から「バブル」を発生させることなく、次世代のための「科学技術政策」として着実な研究開発を進めるべきである。
もしエネルギー政策として過度に依存すれば、国民のエネルギー安全保障を脅かすリスクを孕む。
既存・他のエネルギー源の開発も怠らず、「ないものとして」政策を進める慎重さが重要だ。
核融合は万能薬ではなく、将来のエネルギーミックスにおける重要な一選択肢だ。
電力供給の安定性や価格変動対応能力などを踏まえ、その役割を模索する必要がある。
例えばレーザー核融合は負荷変動に柔軟に対応し、火力発電の代替、脱炭素化に貢献できる可能性がある。
さらに、核融合開発はエネルギー生成以外にも大きな価値を持つ。「究極の光技術」と呼ばれるレーザー核融合は「派生技術」を生み出す。
これらの技術は製造業へ応用可能で、光産業全体の競争力向上に寄与する「産業政策」としての側面も大きい。
単なるエネルギー源としてだけでなく、日本の技術力底上げという広範な意義を持つといえる。