中国軍が“台湾取り囲み”軍事演習...その狙いは？
【専門家が語る】台湾有事「先送り」戦略の真実と日本の役割
巷で取り沙汰される「2027年台湾有事説」の真偽、そして台湾が直面する中国の脅威。
多くのビジネスパーソンがその動向を注視するなか、我々はどれほど事態を正確に理解しているだろうか。
本稿では、地政学の専門家である松田康博氏の分析をもとに、台湾有事の現実的な可能性と、日本がとるべき姿勢について、Q&A形式で深く掘り下げる。
Q. 「2027年台湾有事説」とは何か。その情報の出所は何か？
「2027年台湾有事説」は、2021年3月に米インド太平洋軍司令官が、「今後6年で脅威が明らかになる」と発言したことに端を発する。
多くの報道がこれを「2027年に戦争が起きる」と誤って解釈し、情報が拡散した。
だが、その発言は戦争勃発の予言ではない。習近平国家主席が軍に対し、2027年までに台湾への武力行使能力を構築するよう指示した事実を根拠にした警告と捉えるのが正確である。
侵攻実行の時期ではなく、能力構築の目標期限を意味していたのだ。
Q. 専門家は台湾有事の可能性をどのように見ているか？なぜそう考えるのか？
地域の専門家の多くは、近い将来における台湾有事の可能性を低いと見ている。中国の軍事力強化は著しいが、台湾の抵抗と米国介入のリスクは高く、侵攻は中国にとって極めてコストとリスクが高いからだ。
特に2027年には、人民解放軍の建軍100周年や習近平の4期目継続がかかる党大会がある。失敗が許されない状況で大規模軍事行動を起こす可能性は低い。
2028年の台湾総統選と米国大統領選も、中国に「様子見」の心理を働かせる要因となる。
独裁者は任期延長が可能であり、状況が不利なら「まだ準備不足だ」と問題を先送りする傾向が強い。
これらの政治日程を考慮すると、有事リスクが高まるのは2030年以降になる可能性が高いと専門家は分析する。
Q. 中国の台湾統一に対する真の目的とは何か？武力行使以外の選択肢はあるのか？
中国の対台湾政策は「独立阻止」と「統一促進」の二つに分かれる。
従来は「平和統一」を目指したが、台湾では「自分は台湾人であって中国人ではない」と考える人が6割を超え、平和統一の土台は完全に失われた。
このため、中国の戦略は武力を背景に台湾へ経済的・外交的な圧力をかけ、戦わずして台湾を屈服させる「強制的平和統一」へとシフトしつつある。
これは軍事力を威嚇として利用し、台湾に白旗を上げさせることを狙うのだ。
多くの台湾人は現状維持を望む。中国との一体化は拒むが、独立宣言による戦争勃発も避けたいというのが本音であり、この心理が中国の「強制的平和統一」戦略の標的となる。
Q. 台湾の人々は、中国からの脅威をどのように受け止めているのか？
台湾国防部は有事や災害時の「有事ハンドブック」を国民に配布し、民兵組織も活用した全民防衛を進めている。
かつての水際撃退戦略から、上陸した中国軍を市街戦で殲滅する「国土防衛」へと転換した。
世論調査では、「国が攻められたら戦う」と回答する国民が70%を超える。成人男子に兵役経験があり、国を守る意識は極めて高い。
だが、台湾の日常生活に危機感が見られないのは、決して「平和ボケ」ではない。
中国の経済問題、内部粛清、軍の不安定化といった現状を冷静に分析し、「今すぐには攻めてこないだろう」と現実的な判断をしているのだ。
Q. 中国が台湾に対してとりうる軍事行動のパターンと、それらの実現可能性はどうか？
中国の軍事行動には、「全面的な武力統一」と「離島への限定的な武力行使」がある。しかし、どちらも現在の中国には大きなリスクとコストが伴う。
全面武力統一の場合、米国介入を阻止する核戦力や、台湾本島に大規模兵力を上陸させる強襲揚陸艦がまだ不足している。また、日米の基地が標的となる可能性や、補給線維持の課題から、勝利は困難だ。
東沙諸島や金門島のような離島への限定的武力行使は、能力的には可能だ。しかし、これを実行すると「戦争開始」と国際社会にみなされ、経済制裁や海上交通の停止を招く。これにより本丸である台湾本島の統一がかえって難しくなるため、政治的・経済的なメリットはほとんどない。
Q. 台湾有事を回避し、平和を維持するために私たちにできることは何か？
台湾有事は、「いつか起きる出来事」ではなく、「今まさに抑止されている状態」だ。
この抑止の状態を維持するには、日米台が連携し防衛力を抜本的に強化し、中国が武力占領しようとしても割に合わないと認識させる必要がある。
中国にとっての敗北は、たとえ初期戦で優勢でも、最終的に台湾を占領できなかった場合を意味する。
日本、米国、台湾が中国の上陸部隊を確実に撃退できる能力を持てば、中国は戦争の第一歩を踏み出せない。これが「Not Today理論」であり、平和維持の鍵となる。
我々一人ひとりが「未来は自分たちの行動によって変えられる」という当事者意識を持ち、台湾の平和と地域の安定に寄与することが求められている。