PIVOT TALK POLITICS
公明党斉藤代表に聞く、自公連立終焉後の勢力図：中選挙区制に戻すべきだ
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2025年10月12日
26年に渡る自民党との連立解消を発表した公明党。その根本理由は何か？今後、日本政治は多党制に移行するのか？公明党はどんなアイデンティティ、政策を打ち出していくのか？斉藤鉄夫代表に聞いた。 ＜ゲスト＞ 斉藤鉄夫｜公明党代表 東京工業大学大学院で工学博士号取得。清水建設、米大学客員研究員を経て、199...
公明党、連立離脱の真意と描く新たな羅針盤とは？
長きにわたり自民党との連立政権を維持してきた公明党が、この度、その歴史的な枠組みを離脱し野党となった。この衝撃的な決断は、日本の政治情勢に大きな波紋を広げている。公明党はなぜこのタイミングで「決別」を選択したのか？その背景にある支持層の「疲弊」と、離脱後の公明党が描く日本の未来図について、党首の斉藤氏へのインタビューからその真意を深く掘り下げる。
Q. 連立離脱の理由は高市新総裁との合意不成立とのことだが、その根底に存在する構造的な問題とは何か？
公明党が自民党との連立から離脱した直接的なきっかけは、高市新総裁との政治資金規正法改正を巡る協議が決裂したことにある。しかし、この決断の深層には、公明党の長年にわたる自民党との選挙協力体制に対する、支持層の「選挙協力疲れ」という構造的な問題が存在する。
特に自民党が不祥事（不記載問題など）を起こすたびに、公明党の支持者が自民党候補の説明責任を有権者に対して負わされてきた。この負担は計り知れず、現場からは「もう限界だ」との声が上がるほどであった。選挙結果を見ても、「自民党が負けた以上に公明党が負けた」状況が続き、議席の減少率も公明党の方が大きい事態に陥っていた。
近年の参院選における比例票の減少も、組織力の低下や支持母体の高齢化だけでなく、この「選挙協力疲れ」による支持者の士気低下が大きく影響していると斉藤党首は総括している。今回、公明党党首が自ら積極的にネット番組に出演しているのも、この重大な連立離脱の真意を、これまでのアプローチでは届かなかった層にも広く伝えるための行動であると明かされた。
Q. 自民党との関係は「離婚」とのことだが、敵対関係ではないというのはどのような意味か？
今回の自公関係について斉藤党首は、単なる「別居」（閣外協力）ではなく、戸籍を抜く「離婚」であると明確に表現した。これにより、公明党は完全に「一つの野党」という立ち位置になる。
しかし、これは敵対関係を意味するものではない。これまでの連立政権で築いてきた信頼関係は今後も維持し、共に準備してきた法律や予算に関しては責任を持って完成させる。今後、政党間の推薦という形ではなく、個々の政治家の政策や理念を「人物本位」で評価し、協調できる部分においては引き続き応援するという、新たな協力関係を模索するとしている。これは、これまでの形式的な連携よりも「心と心の繋がり」を重視するものになるという。
連立離脱の要因の一つには、選挙協力におけるメリットの希薄化もあった。公明党が選挙区で自民党候補を応援する見返りとして期待される比例票が、「現場で実感できない」という不満が全国各地から上がっていたためである。また、自民党が提示する連立再構築の条件が公明党の要求を満たすものであれば、将来的には話し合いのテーブルに着くことは拒否しない姿勢も示された。
Q. 公明党が提案する「政治とカネ」を巡る問題の改革案とはどのようなものか？
「政治とカネ」の問題解決に向けて、公明党は企業団体献金を全面禁止するのではなく、透明性の向上を図る規制強化案を提示している。現在の政治資金規正法では、企業団体献金が「政党へは許可、個人へは禁止」となっているが、「政党の個人支部」への献金が実質的に個人献金の抜け道になっていると指摘した。
公明党・国民民主党が共同で作成したこの素案では、企業団体献金の受け皿を「政党本部」および「都道府県連組織」に限定することで、この抜け道を塞ぎ、資金の流れの透明性を高める狙いがある。自民党には多数の個人支部が存在し、これが従来の資金集めのビジネスモデルの根幹をなしていたため、この改革は自民党にとって大きな転換点となる。
この改革案は、かつて企業献金の全面禁止を主張していた立憲民主党が、公明党の規制強化案に歩み寄る決断をしたことで、実現の可能性が飛躍的に高まっている。連立を離脱し野党となった公明党を含め、野党が一致して賛成すれば、自民党の反対を押し切ってでも法案を可決できる状況にあり、「政治とカネ」の改革は目前であるとされた。斉藤党首によると、石破前総裁もこの規制強化案の議論には前向きな姿勢を示しており、石破政権が続いていれば連立も維持されていた可能性を指摘している。
Q. 多党化時代において、現行の小選挙区制にはどのような弊害があると考えているか？
斉藤党首は、現在の小選挙区比例代表並立制が二大政党制を志向して導入されたにもかかわらず、実際には衆議院においても多党化が進んでいるという逆の現象を指摘し、この制度が現代の政治状況に合っていないという見解を示した。
小選挙区制の弊害として、当選のために有権者の過半数（51%以上）の支持を得る必要があることから、政治家が自身の信念を曲げて八方美人な主張に終始し、「特色ある政治家」が育ちにくい現状があるという。一方、かつての中選挙区制では、15〜16%程度の得票でも当選可能であったため、多様な意見を持つ政治家が信念を貫きやすく、「味のある政治家」が多かったと振り返った。
中選挙区制には「お金がかかる」という批判があったものの、過去30年で政治資金の透明化は大きく進んでいる。これにより、昔のように莫大な資金がなければ選挙戦を戦えないという時代ではないため、中選挙区制への回帰も検討の俎上に載せるべきだと考える。また、衆議院を「民意集約」、参議院を「良識の府」とする二院制の役割分担を踏まえ、両院の選挙制度を合わせた抜本的な改革を議論すべき時期が来ていると主張した。
Q. 公明党が掲げる「中道改革」の具体的な内容と、現代における「大衆」の定義とは？
公明党が提唱する「中道改革」とは、単に政治的な右と左の「真ん中の道」を意味するのではない。それはイデオロギーよりも人間一人ひとりの幸福を最優先する「人間主義」に基づき、極端な思想の対立ではなく、協調と共生、包摂を目指すという理念であると説明した。
また、結党以来の原点である「大衆と共に」という精神の「大衆」について、その定義も時代とともに変化しているとした。結党当時の「大衆」は、いわゆる「55年体制」下で、自民党が経営者層、社会党が労働組合を基盤とする中で、どちらにも属さない未組織労働者や女性など、「声なき人々」を指した。
現代における「大衆」は、かつての経済的な弱者に限らない。高度情報化社会が進む中で、経済的に豊かであっても、社会との繋がりを失い「孤立」している人々が多く存在すると認識を示した。斉藤党首は、この経済状況にかかわらず「孤立する大衆」に寄り添い、その声を政治に届けることが、新たな公明党の使命であると述べている。
Q. 資本主義の格差問題に対し、公明党はどのような政策を打ち出す考えか？
グローバリズムと新自由主義が席巻する中で、日本においても急速に格差が拡大していると警鐘を鳴らした。かつて日本の経済成長を支えた「分厚い中間層」の崩壊は、日本社会にとって危機的状況であると認識を示した。
公明党は、資本主義の競争原理をベースとしつつも、その中で格差を是正し、共生を促す仕組みを組み込むことが政治の役割であると主張する。具体策として、低所得層を支援する「給付付き税額控除」を与野党で協議することの重要性を挙げ、将来的には「資産課税」の検討も視野に入れる考えである。公明党が目指すのは、競争を煽るような「規制改革」ではなく、誰もが安心して生きられるような社会保障制度や財政政策を基盤とする「福祉国家」の実現に近いと言える。
また外交においては、日米同盟を基軸にしながらも、北東アジアの軍拡競争を避け、対話による緊張緩和を目指す独自の戦略を提示した。具体的には、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカが定期的に大使レベルで対話を行う「北東アジア安全保障対話機構」（アジア版OSCE）の創設を提唱し、中国とアメリカの要人にも提案済みである。公明党は、連立を離脱した野党の立場として、国民生活に密接な国交行政が、今後も生活者視点で公正に行われるよう厳しく監視していく。