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トランプ関税 15％で日米合意の衝撃
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2025年7月23日
トランプ関税の日米交渉が合意を迎え、相互関税が15％に引き下げられることが明らかに。難航と言われていた交渉がこのタイミングで妥結したのはなぜ？トランプ政権側の狙いとは？日本とアメリカの経済への影響は？丸紅経済研究所の今村卓社長が徹底分析＆緊急解説。 ＜ゲスト＞ 今村卓｜丸紅経済研究所 社長 20...
日米「トランプ関税」交渉、ついに合意 「15%」の理由と今後の展望
アメリカが全世界に課す「トランプ関税」をめぐる日米交渉がついに合意に達しました。関税率は提示されていた25%から大幅に引き下げられ、15%に。この合意の背景には何があったのか、またアメリカや世界の経済にどのような影響があるのか、丸紅経済研究所の今村卓社長に聞きました。
Q. 15%という関税率についてどう評価する？
アメリカと各国の交渉の中では、15%は最低水準です。日米の緊密な関係性や日本のアメリカへの経済的貢献が評価された結果と言えるでしょう。
交渉が難航した背景には日米の認識のずれがありました。日本側は既存の日米貿易協定・投資協定に基づき、自動車を含めた関税は最低限のレベルであるという前提で交渉に臨みました。一方、トランプ政権はアメリカ市場への「入場料」を引き上げて国内製造業の復権を図るという方針にシフトしており、その認識ギャップを埋めるのに8回もの交渉を要しました。
Q. 合意に向けた交渉のカギは何だった？
今回の合意では、「車」「トラック」「コメ」「農業生産物」といったキーワードが挙げられています。これらは交渉が難航する中でトランプ氏が言及し始めた項目です。
しかし現実には、アメリカ車の対日輸出規制を緩和しても、ジープやテスラ以外の米国車ディーラーが日本にほとんどない状況では輸入増加は微々たるものでしょう。コメについても、輸入額自体が小さく、たとえ日本が大量輸入したとしても貿易赤字はわずかしか減りません。
実務者から見れば、トランプ氏の要求には矛盾も含まれていましたが、トランプ氏は自分の言ったことを実現してほしいという強い意向を示し、日本側もその認識を踏まえて戦略を組み立て直したと考えられます。
Q. 日本の自動車やコメの市場は本当に閉鎖的だったのか？
自動車について言えば、日本の安全規制は世界標準で、アメリカが独自基準を採用しています。アメリカ車は日本やヨーロッパと同じ基準を満たさないと日本に輸出できないため、不利な面はありました。ただし、仮に規制緩和をしても輸入量は大して増えないでしょう。
コメについては、ミニマムアクセス枠を超えて輸入する場合は高い関税がかかる仕組みになっています。ただし、アメリカのコメの多くは長粒種やインディカ米で、日本人が好むようなコメは限定的にしか生産されていないため、輸出能力自体も限られています。
Q. トランプ大統領にとっての今回の合意の意味は？
トランプ氏にとっては貿易赤字の実質的な削減より、自分の要求した条件での交渉がまとまることが重要だったと考えられます。これは国内で様々な問題に直面している中で、EU等他の交渉も難航する中、真っ先にまとめられる成果を求めたためです。
実際の貿易赤字への効果は後の話であり、効果が出てくる頃にはトランプ政権は終わっているでしょう。自分なりに貿易赤字を減らすと思う政策を実行し、それを実現させたという実績作りが目的だったと言えます。
Q. 15%の関税が課されることで、アメリカ経済にはどのような影響が？
現在、関税の負担は主にアメリカの流通業者や海外の輸出企業が担っており、消費者への負担転嫁はあまり進んでいません。しかし、これには限度があります。3月には駆け込み輸入が増加し、先行きが見えないため企業は当面価格を据え置く戦略を取っていますが、10%超の負担を企業だけで吸収するのは無理で、今後は物価上昇圧力になるでしょう。
トランプ政権はこれまで関税引上げによる悪影響がないことを強調していますが、年後半からはインフレ圧力が強まり、公約である物価安定が達成できないという批判が出てくる可能性があります。
一方、プラス面としては、不確実性が低下することで企業の設備投資計画が進み始めるでしょう。また減税延長や規制緩和などの政策効果もあり、景気後退の可能性は小さくなっています。
Q. トランプ氏が主張する「関税収入増加」や「製造業復活」は実現するか？
関税収入は確かに増加します。10%超の関税は日本で言えば消費税のような役割を果たし、貴重な財源になります。実際、バイデン政権もトランプ第一期政権時の関税をほとんど引き下げませんでした。
一方、製造業復活については実現は難しいでしょう。アメリカの就業者に占める製造業の割合は約8%、GDPの約10%と低下傾向ですが、実際の生産高は過去最高水準です。問題はトランプ支持層である労働者階級の雇用機会が減少していることで、関税で保護された産業は技術革新や競争力強化への意欲が減退し、長期的には国際競争に敗れる可能性があります。
さらに、現在は熟練労働者不足が深刻で、日本企業などの投資が増えても、労働者階級の求める雇用が大幅に増える可能性は低く、むしろ無人化・自動化された製造業が伸びる傾向にあります。
Q. 米中貿易交渉はどのように進展する見通し？
米中交渉はアメリカにとって厳しい状況です。中国はレアアース供給において圧倒的なシェアを持ち、強力な交渉カードになっています。アメリカの小売業界からは「このままでは店の棚に並べる商品がなくなる」と懸念の声が上がり、当初145%対125%だった相互関税を115%引き下げる合意がなされました。
さらに、中国はレアアース輸出の数量規制を実質的に行っており、これがアメリカの自動車産業や国防関連にも影響しています。このため、アメリカは半導体規制や留学生VISAの問題で譲歩する代わりにレアアース輸出を求めるという大幅な妥協をしています。
秋には米中首脳会談が行われる可能性があり、関税率をさらに若干引き下げる合意が成立する可能性はあります。ただし、米国の対中強硬姿勢を緩めることは議会や閣僚の反対もあり難しいでしょう。
Q. 日本企業にとって今後の対米戦略はどうあるべき？
関税が15%に固定されることで不確実性は低下し、アメリカ国内での生産を検討する日本企業は増えるでしょう。今回日本が約5500億円の対米投資を約束したとされていますが、これは十分実現可能な額です。
一度上がった関税が下がることは財政的な理由からも難しく、これを前提とした戦略が必要になります。アメリカ市場は魅力的であり、中国からの安い製品との競争を避けられる状況になりつつあることも、日本企業のアメリカ進出を促す要因になるでしょう。