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自公過半数割れの確率は95％。自公41議席で大惨敗の理由
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2025年7月18日
7月20日に迫る参議院選挙。自公過半数割れは確実なのか？国民民主、参政はどこまで躍進するのか？選挙後のシナリオも含めて、選挙ドットコムの鈴木邦和編集長に分析してもらった。 ＜ゲスト＞ 鈴木邦和｜選挙ドットコム編集長 1989年生まれ、東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「[日本政治.com](...
参院選直前予測：自民・公明「歴史的大惨敗」の可能性95%
参議院選挙の投票日が迫る中、選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏が最新の議席予測を語った。鈴木氏は自民・公明の与党が改選過半数を割る確率を「95%」と予測。さらに両党とも過去最低議席を下回る「歴史的大惨敗」の可能性があるという。国政選挙の構造が大きく変わりつつある現状と、選挙後の政局予測について詳しく解説する。
Q. 自民・公明の議席予測は？
自民党は34議席、公明党は7議席、合計41議席程度と予測している。自民党の過去最低は36議席、公明党は9議席なので、両党とも過去最低を下回る可能性が高い。改選過半数割れどころではなく、歴史的大惨敗と言える数字だ。
Q. 野党の議席予測は？
立憲民主党は30議席ほどで自民党に肉薄する勢いがある。自民党と立憲でシーソーゲームをしている選挙区が多いため、自民党が落ち込むと立憲が相対的に伸びる構図になっている。国民民主党は18議席、参政党は14議席と大躍進の見込みだ。
Q. なぜそのような予測になるのか？
比例代表と選挙区に分けて分析する必要がある。比例代表では、「投票先未定層」の動向が鍵を握る。現時点の調査では、投票先未定層は電話調査で8.9%、ネット調査では36.3%と多い。
この未定層の特徴として、①40〜60代の現役世代が多い、②女性が圧倒的に多い、③現内閣支持が8.5%と極めて低い、④92%が無党派層、という点が挙げられる。この層が最終的にどの政党に投票するかで結果が変わるが、内閣不支持が強いため、与党以外の政党に流れる可能性が高い。
Q. 選挙区の見通しはどうか？
選挙区は1人区（定員1名の選挙区）と複数区に分かれる。1人区は32選挙区あり、ここでの勝敗が全体結果を左右する。
1人区は大きく3つのパターンに分かれる：
1. 野党乱立パターン（自民、立憲、国民、維新、共産、参政が全て出馬）
2. 共産擁立パターン（自民、立憲/国民、共産、参政などが出馬）
3. 共産非擁立パターン（自民、立憲、参政などが出馬）
従来は上のパターンほど与党有利だったが、今回は「共産擁立パターン」でも与党が負ける可能性が高い。これは自民党の支持が落ち込んでいることと、参政党が保守層の受け皿になっていることが要因だ。
自民党が1人区で勝てるのは4〜8議席程度にとどまると予想される。
Q. 複数区ではどうか？
複数区では通常、自民党と立憲民主党が議席を分け合う傾向があるが、今回は様相が異なる。例えば、2人区では自民党と国民・立憲・参政党のいずれかが議席を獲得する見込み。3人区や4人区では、従来は公明党が議席を得ていたが、今回は自民、立憲、参政、国民の順で強く、公明党が取れない可能性がある。
東京選挙区（7人区）は自民党、立憲民主党、国民民主党がそれぞれ2人ずつ候補者を立てているため票が分散し、参政党の候補が上位に食い込む可能性がある。
Q. 投票率はどうなると予想されるか？
投票率は上昇すると予想される。投票率に影響する要素は主に2つある。1つは報道量で、今回はテレビや各メディアが兵庫県知事選の反省から選挙報道に力を入れている。もう1つは選挙の重要性・接戦度で、今回は「政権選択選挙」として注目されており、1票の価値が高いと有権者が認識している。
期日前投票も増加傾向にあり、最終的な投票率は55%を超え、50%代後半になると予想される。
Q. 選挙後の政局はどうなるか？
自民・公明の議席が40前後になると、「自公のみ」での連立政権は維持できなくなる。石破首相が即時辞任することは考えにくいが、期限を決めて退任表明し、総裁選と新たな連立政権構築に向けた動きが出るだろう。
次期自民党総裁については、保守層を取り込む必要性から高市早苗氏の可能性が高まっている。連立相手としては国民民主党が最有力だが、維新の会との連立は公明党との相性の悪さから難しい。
立憲民主党の野田代表は政権獲得に意欲があるが、野党としては与党が壊滅するまで合意できる法案を通していき、次の衆院選で政権交代を目指すという戦略もあり得る。
Q. 今回の選挙結果は日本政治にどのような影響を与えるか？
今回の参院選は日本の政治史に残る重要な分水嶺になる可能性が高い。自民・公明の歴史的敗北が確実視され、国会の権力構造が大きく変わることで、政策決定過程も変化するだろう。
野党が過半数を持つことで、消費税減税など野党が一致できる政策が実現する可能性も出てくる。ただし、最終的にどのような連立や協力関係が生まれるかは、選挙結果とその後の政党間交渉次第で大きく変わる。