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参院選最新予測：自公過半数割れの可能性は70％
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2025年7月11日
7月20日に迫る参議院選挙。自公過半数割れの可能性は高いのか？なぜ自公は衰退し、参政が躍進しているのか？選挙ドットコムの鈴木邦和編集長に、最新データから見える選挙予測と、選挙後の動きを展望してもらった。
ネット世論で急速に変わる政治地図：参院選2025の最新分析と自公過半割れの衝撃予測
Q. 今回の参院選でのネットの影響はどの程度ですか？
最新の都議選の出口調査データでは、SNSや動画サイトを「重視した」と答えた有権者が4割を超えています。朝日新聞の調査では、これらのメディアを重視した人の14%が参政党に投票しており、重視しなかった人では5%にとどまっています。この差は明らかにネットメディアの影響力を示しています。
読売新聞の調査でも、投票先を決める際に「最も参考にした情報」として、SNS・動画サイトが17%、ニュースサイト・アプリが14%と、合計で30%を超えています。
特にXとYouTubeの影響力が圧倒的です。都議選では、テレビでの選挙報道が少なかったにもかかわらず投票率が上昇しました。これはYouTube上の都議選関連動画が2億8000万回も視聴されていることが一因と考えられます。YouTubeが選挙報道の役割を担い、投票率向上に貢献した可能性があります。
Q. 候補者側はネット活用をどう進めていますか？
参院選立候補者の約7割が何らかのSNSアカウントを持ち、Xでは85%超、YouTubeでも7割超の候補者がアカウントを開設しています。これは有権者の3〜4割がネットを見て投票先を決めている現状に対応した結果です。
参院選候補者の平均年齢は51〜52歳ですが、この年代でもYouTubeなどのプラットフォームを積極的に活用せざるを得ない状況になっています。
参院選関連のYouTube動画は、選挙期間初めの6日間だけで既に2億5000万回再生されています。これは前回の衆院選の12日間の再生数とほぼ同じであり、今回の選挙期間全体では4〜5倍の再生数になる可能性もあります。
特筆すべきは、この再生数の9割以上が政党や候補者の公式チャンネルではなく、第三者によるものだということです。切り抜き動画やネットメディア、テレビ局のYouTubeチャンネルなどが多くを占めています。
Q. 参政党が急速に伸びている理由は何ですか？
参政党の躍進には主に3つの理由があります。
まず、都議選で4人中3人の候補者が当選したことで、メディアの注目度が一気に高まりました。それまであまり報道されていなかった参政党が、一気に注目を集め、選挙討論会にも呼ばれるようになりました。また、梅村瑞穂氏が直前で入党したことで議席数が増え、メディアの基準から選挙討論会に招かれることになったという背景もあります。
次に、参政党の政策が世界的な潮流と合致している点があります。彼らの主張はトランプ前大統領の政策に近い面があり、反マスメディア、反グローバリズム、ワクチンに対する姿勢などが似ています。「日本人ファースト」というわかりやすいスローガンも支持を集めています。
3つ目は選挙戦術の巧みさです。参政党は2022年の選挙から切り抜き動画を効果的に活用しており、現在も組織的に作成しています。また、地域に支部を作り、党員を育成し、候補者を立てるという地上戦でも優れています。全選挙区に候補者を立てられるのは、旧来型の選挙手法とネット戦略を融合させた結果です。
参政党代表の神谷宗幣氏は自民党出身で、政党組織運営に関する知見が豊富です。ボトムアップで地域ごとに組織を作り上げる手法は自民党に近く、他の新興政党と比べても組織力で抜きん出ています。
Q. 参院選の議席予測はどうなっていますか？
現時点での予測では、自民党と公明党の連立与党が参議院で過半数を割る可能性が7割程度あります。今回の選挙で自民・公明が確保すべき最低ラインは50議席ですが、現在の予測では41〜53議席で、中央値は47議席となっています。
自民党は35〜42議席が予想されていますが、36議席が戦後最低であることを考えると、最悪の場合は戦後最低を更新する可能性もあります。
公明党も回線前の14議席から6〜11議席に減少する見込みで、これは与党にとって大きな誤算です。公明党の弱体化は、支持層の高齢化と組織力の低下が主な要因です。公明党は学会員の友人への働きかけで票を集める「フレンド票」が全体の3/4程度を占めていますが、支持者の高齢化によりこの仕組みが崩れつつあります。
また、ネットの影響で選挙情報の流れが変わり、公明党の従来の選挙戦術である精密な票読みと資源配分が難しくなっています。都議選でも4年前と比較して得票が2割以上減少しており、衰退傾向が顕著です。
一方、立憲民主党は24〜30議席、国民民主党は11〜21議席、参政党は8〜14議席と予測されています。特に参政党の躍進は衝撃的で、複数区では公明党を上回る可能性もあります。
Q. 自公過半割れの場合、どのような連立シナリオが考えられますか？
自民・公明が過半数割れした場合、今回の選挙結果によって日本の政治形態が大きく変わる可能性があります。もし今回過半数を割れば、3年後の選挙で75議席以上を取らなければならず、公明党の弱体化と自民党の現状を考えると、それは現実的ではありません。
連立政権の条件として、衆議院と参議院の両方で過半数を確保する必要があります。その観点から、可能性のあるシナリオは主に3つです：
1. 自公+国民民主党
2. 自公+日本維新の会
3. 自公+立憲民主党
野党間の連立政権は、政策の違いが大きく、衆議院で過半数に届かないため、現実的ではありません。
最も可能性が高いのは自公+国民民主党のシナリオです。維新は公明党と大阪で対立関係にあり、連立は難しいでしょう。
自民党が公明党を切る可能性は低いです。公明党の票がなければ次の衆院選で自民党は大敗する可能性が高く、公明党を連立から外すメリットがありません。
Q. 過半割れした場合、自民党はどうなりますか？
自公が過半数を割った場合、石破総理は退陣せざるを得なくなるでしょう。その後、自民党は総裁選を行い、次の連立枠組みを協議することになります。
次期総裁候補としては、高市早苗氏と小泉進次郎氏が有力です。特に選挙での勝利を重視する観点から、党員票も含めた「フルパッケージ」の総裁選が行われる可能性が高いです。
高市氏はネット上の支持が強い一方、小泉氏はネット上での支持が少なく、むしろ批判的な声が多い傾向にあります。自民党が右派層の支持を固めないと政権の安定は難しくなるでしょう。
Q. 日本の政治はどのように変わっていくと予想されますか？
今回の選挙結果によって、日本の政治は数十年に一度の大きな変化を迎える可能性があります。メディアの多様化によって政治的な価値観も多様化し、1〜2党だけの連立では政権運営が難しくなる「多頭制」の時代に入りつつあります。
政策面では、これまでの保守対リベラルという対立軸より、マクロ経済政策（積極財政か財政規律重視か）や外国人労働者問題（グローバリズム対ナショナリズム）といった新たな争点が重要性を増しています。
興味深いことに、参政党と立憲民主党など、従来の右左の軸では説明できない政党の躍進が見られます。共通点として積極財政を掲げるなど、新たな政治的軸が形成されつつあります。
参院選後は、消費税減税法案や大企業への課税強化など、自民党単独では進めにくかった政策が、野党間の協力で実現する可能性も出てきています。