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日本維新の会の経済政策：外国人政策の司令塔が必要だ
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2025年6月22日
7月20日の参院選で最大の争点の一つになるのが、経済政策。物価高、トランプ関税、人口減少などの試練を乗り越えて、いかに日本経済を成長させていくのか？賃上げを実現するのか？経済同友会の新浪剛史代表幹事が各党のトップ・政策担当者に経済政策を問う。 ＜ゲスト＞ 吉村洋文｜日本維新の会 代表／大阪府知事 ...
吉村洋文が語る日本の経済政策：未来へのビジョン
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、経済同友会との共同企画インタビューで、日本の経済政策について語った。地方分権の推進や社会保障改革、規制緩和など、現状の課題と解決策を明快に提示している。
Q. 吉村氏が考える最も重要な経済政策の柱は何か？
吉村氏は経済政策の柱として2つの点を挙げている。1つ目は経済成長とバックアップの観点から、複数の経済けん引地域を作ること。2つ目は社会保険料を下げる社会保障改革だ。特に後者は一見すると経済政策ではないように見えるが、経済に非常に密接に関わる重要分野だと強調している。
Q. 社会保障改革が実現しない理由は何か？
社会保障改革が実現しない最大の理由は「選挙に不利だから」だと吉村氏は指摘する。多くの政治家が社会保障の問題を認識しながらも、選挙への影響を恐れて踏み込めないのが現状だという。
医療費は右肩上がりで増加し続けており、吉村氏が子供の頃は10兆円台だった国の医療費が、現在は47兆円にまで膨れ上がり、2040年には80兆円になると予測されている。医療と年金を合わせると100兆円を超える規模だ。
この負担は社会保険料として働く世代が負っており、現在の社会保険料率は30%にも達している。この負担が働く人々の手取りを減らすだけでなく、企業も同額の保険料を支払っているため、本来は給与増や投資に回せるはずの資金が社会保険料に流れている状況だ。
Q. 地方交付税制度の問題点は何か？
吉村氏は地方交付税制度の問題点として、国が地方をコントロールするための仕組みになっていると指摘する。国が地方から税金を集め、それを地方にばらまく仕組みは、地方の自立的な努力を阻害しているという。
地方が独自に税収を上げても、その分地方交付税が減らされる仕組みになっているため、地方が自立して頑張ろうという意欲が抑制されている。吉村氏は「東京一極に頼りすぎている今の日本の国家構造は間違っている」と強く主張する。
Q. 東京一極集中の問題をどう解決すべきか？
吉村氏は東京一極集中の解決策として、地方が自立し、独自の経済圏を作ることを提案している。大阪・関西を第二の経済圏として確立し、そこから福岡や札幌など各地に独自の成長拠点を広げていくビジョンを描いている。
「東京に何かあったら日本は沈没してしまう」と防災面でのリスクも指摘し、BCPの観点からも複数の経済圏が必要だと強調している。経済成長においても規制緩和を地域限定で実施し、ライドシェアや自動運転など、全国一律では難しい革新的取り組みを地方から始めることを提案している。
Q. 地方分権が進まない理由は何か？
地方分権が進まない背景として、吉村氏は「国に任せた方が楽だから」という地方自治体側の姿勢も指摘している。国からお金をもらって困りごとを解決してもらう方が楽だが、それでは成長は見込めない。
また、全国の多くの自治体では、自民党、公明党、立憲民主党などが相乗りで選挙を行い、元中央官僚出身者が知事を務めるケースが多く、大阪のように与党全体と対立して改革を進める姿勢は少数派だという。
Q. 外国人政策についてどう考えるか？
外国人政策については、秩序あるルール作りの必要性を訴えている。現在、日本には200万人から300万人の外国人がいるが、司令塔がなく、なし崩し的に政策が進められている現状を問題視している。
一方で開国的な意見も移民で苦しんでいる欧州の国々の例もあり、日本には外国人政策に対する指令塔を作り、明確な方針を示すべきだと主張している。
Q. ライドシェアなどの規制緩和についてはどうか？
ライドシェアについて吉村氏は、「大阪だけでも責任を取るからやらせてほしい」と国に提案しているが、認められていないと説明する。全国一律で実施が難しいなら、地域限定で試験的に導入し、成功すれば全国展開すればよいという考えだ。
規制が強すぎる日本の現状を変え、地方が独自に挑戦できる環境を整えることが、イノベーションを生み出し、経済成長につながると強調している。万博を控えた大阪でのライドシェア導入は絶好のタイミングだと述べている。
Q. 年金制度の課題は何か？
年金制度については「今のままでは持たない」と断言している。制度が作られた1960年代の平均寿命は67歳だったが、現在は84歳、健康寿命も75歳と大きく伸びており、時代に合わなくなっている。
高齢化社会に合わせた年金制度への変更が必要であり、第3号被保険者制度（専業主婦などが保険料を払わなくても年金を受け取れる制度）については段階的に廃止すべきだと主張している。
Q. 最低賃金引き上げについてどう考えるか？
最低賃金については「当然上げていくべき」という立場を表明している。吉村氏は、賃金は本来、イノベーションが起き、新たな経済が生まれ、需要が増加する中で自然に上がっていくものだと説明する。
政府が関与できるのは最低賃金の設定程度であり、補助金で給与を増やすような政策には反対の立場を取っている。政府が目指す最低賃金1500円については、方向性としては支持している。
Q. 中小企業対策としてはどのような政策が必要か？
中小企業対策として吉村氏が重視するのは、生産性向上だ。自民党のように補助金をばらまいて延命させるだけでは、海外との競争力が損なわれていくと指摘している。
M&Aや企業の成長支援、生産性向上のための施策を通じて、ちゃんと賃金を上げられる中小企業を増やしていくべきだと主張している。補助金に頼る経営体質では、一時的な効果しかなく、長期的には企業の競争力低下につながると警鐘を鳴らしている。