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中国人・教育移住のリアル。日本の小学校が大人気
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2025年5月9日
文京区などで急増する中国からの教育移住。なぜ日本の公立小学校が人気なのか？東大・早稲田・美大に中国人留学生が増えているのはなぜか？ジャーナリストの中島恵氏に聞いた。 ＜ゲスト＞ 中島恵｜ジャーナリスト 1967年山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリスト。主に中...
中国人の日本への教育移住、文教区人気の真相とは？3S1Kに殺到する理由
日本への移住者が増加する中、教育を目的に来日する中国人が注目を集めている。東京の文教区と呼ばれるエリアは特に人気だ。なぜ中国人は日本の教育に魅力を感じ、特定の小学校区に集中するのか。ジャーナリストの中島恵氏に話を聞いた。
Q. 中国人はなぜ日本の教育を求めて移住するのか？
中国の教育制度には様々な課題があり、それが日本への教育移住の動機になっています。中国では受験戦争が非常に厳しく、教育が比較的丸暗記中心になっています。また、愛国主義教育が強化され、最近では習近平思想教育も小学校の授業に取り入れられるようになりました。
社会全体が学校教育に対しても厳しくなってきており、そういった環境から逃れたいという理由で移住を考える人も少なくありません。小学校から大学まで、各教育段階に合わせた習近平思想の教材が用意されており、図書館にも大量に置かれています。
また、中国の学校には日本のような部活動、掃除当番、給食当番といった活動がなく、総合的に見て日本の方が幅広い教育を受けられるという認識があります。
Q. 中国人に人気の「3S1K」って何？
東京都の文教区（文京区、中央区、千代田区、港区）には特に人気の小学校が4つあり、これらは「3S1K」と呼ばれています。中国のSNSで情報が拡散され、教育移住を考える中国人の間で大きな注目を集めています。
この地域の外国籍児童数は2014年からの5年間で約2倍に増加し、そのうち半数以上が中国人と言われています。特に小学生の増加が顕著です。文教区の小学校に通う外国籍児童は194人から467人に増えており、他の区と比べて急増しています。
Q. なぜ公立小学校が選ばれるのか？
中国では公立学校の方が良いという認識が一般的です。小中高大とほとんどが公立で、「良い学校」と言えば公立を指すことが多いです。上海などの一部地域を除いて、私立の良い学校は少ないという背景があります。
また、インターナショナルスクールへの進学も選択肢ですが、子どもの将来をどう考えるかによって選択が分かれます。将来アメリカの大学に進学させたいのか、日本で生活を続けるのか、中国に戻るのかなど、長期的な視点で教育機関を選んでいるようです。
Q. 中国人保護者はどんなところに感動する？
中国人保護者が日本の小学校教育で特に評価するのは、子どもの自立性と全人教育の部分です。日本では子どもが自分でランドセルを背負って通学しますが、中国では親や祖父母、またはお手伝いさんが送迎するのが一般的です。中国では誘拐などの懸念もあり、また勉強の負担が大きいため、せめて荷物だけでも持ってあげようという考えがあります。
また、日本の小学校では掃除当番や給食当番があり、運動会やその他の集団行動を通じて協調性や責任感を育みます。宿題も中国ほど多くなく、のびのびと育てる教育スタイルに魅力を感じる保護者が多いです。
「お金持ちの子どもも皆同じように掃除をしなければならない」という平等性に感銘を受ける人も多いようです。
Q.米中対立は教育移住にどう影響する？
米中関係の悪化により、むしろ日本への教育移住は増加する可能性があります。アメリカへ行こうと思っていた人たちが日本に来るケースや、アメリカから日本へ移動するケースも見られます。日本の公立教育は学費が無料または安価であることも大きな魅力です。
トランプ氏の再選後も、不動産業者や行政担当者によれば、中国人からの問い合わせが増加しているとのこと。アメリカでの投資が難しくなり、中国国内でも投資先が限られる中、日本の不動産と教育は依然として魅力的な選択肢となっています。
Q.日本の小学校教育はブランド化している？
中国人にとって、日本の小学校教育は一種のブランドとなっています。人間教育を重視する日本の教育スタイルは、勉強だけを厳しく課す中国の教育とは対照的に映ります。中国では子どもを甘やかす一方で勉強は徹底的にさせるという二極化した教育が一般的ですが、日本の教育はバランスが取れていると評価されています。
また、大学のイメージも影響しています。特に早稲田大学は明治時代に中国からの留学生を受け入れた歴史があり、中国で非常に知名度が高いです。東京大学と早稲田大学は中国人にとって2大ブランドと言えるでしょう。
中国人の間で日本の教育へのイメージはSNSなどを通じて広がり、ますます日本の特定地域への教育移住を後押ししています。この現象は不動産市場にも影響を及ぼし、今後も続く可能性が高いと見られています。