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日経平均は買い場。2028年に5万円へ
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2025年4月17日
トランプ関税ショック後、30792円に急落した後、価格を戻している日経平均株価。すでに底打ちしたのか？中期的には上昇が見込めるのか？楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏に聞いた。 ＜ゲスト＞ 窪田真之｜楽天証券経済研究所 所長 兼 チーフ・ストラテジスト 慶應義塾大学経済学部を卒業後、住友銀...
「メインシナリオでは4月から6月に底打ち」楽天証券ストラテジストが読む日経平均の行方
トランプ関税ショックで揺れる株式市場。日経平均株価はこれからどう動くのか。底打ちは近いのか、それとも更なる下落があるのか。楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏に市場見通しを聞いた。
Q: トランプ関税ショックによる市場の動きは、キャリアの中でも珍しいものだったか？
長年の経験から見ると、これは特別珍しいものではない。リーマンショック、コロナショック、ITバブル崩壊、同時多発テロなど、よくあるショックの一つだ。ただし、一人の政治家の発言で世界中の市場がここまで荒れたというのは記憶にない。
Q: 現在の株式市場は買い時と判断できるか？
長年の経験から、現在は非常に良い買い場だと判断している。大底がどこかを正確に当てることは誰にもできないが、暴落後の底値圏は後から振り返れば良い買い場だったということになる。メインシナリオでは4月から6月の間に底打ちすると考えており、すでに大底をつけている可能性もある。
Q: 底打ちの根拠は？
アメリカは独裁国家ではなく民主主義国家であることが大きい。トランプ前大統領は前回の選挙で僅差で当選しており、支持者に関税政策が大きなダメージを与えることが明らかになってきた。これによりトランプ氏は関税の緩和策を出さざるを得なくなり、すでにその兆候が見え始めている。
Q: メインシナリオとリスクシナリオの確率は？
メインシナリオの確率は70%程度、リスクシナリオは30%程度だ。4月2日の関税発表直後は「世界不況になる可能性と回避できる可能性が半々」と考えていたが、最近の緩和に関する発表を受けて、メインシナリオの確率が上がってきた。
Q: 2028年の日経平均5万円という予想は変わらないのか？
変わらない。2024年初めに「2028年に日経平均5万円」という予想を立てた際、5年の間には世界不況が一度は入るという前提で計算していた。仮に今年世界不況になったとしても、その後の回復を経て2028年に5万円という予想に変わりはない。
Q: 今後の市場の動きをチャート的にどう読むか？
昨年8月の「令和のブラックマンデー」と比較すると、今回も長い下ヒゲのローソク足が出ており、これは底打ちシグナルと言える。しかし、先日の大陰線が強く、これをすぐに抜けていくのは難しい。時間をかけた調整が必要だろう。今後はおおよそ3万2000円〜3万5000円のレンジで、下がったり上がったりを繰り返しながら徐々に値を固めていくと思われる。
Q: トランプ関税のリスクシナリオとして注意すべき点は？
1. 米中対立が深刻化し、世界の2大経済大国の取引が分断されるだけでも世界不況に陥るリスクがある
2. 日本に対する関税交渉が上手くいかない可能性がある
3. 自動車関税など品目別関税の問題が残る
Q: 自動車関税は日本企業にどのような影響があるか？
短期的には日本の自動車大手にとって大きなダメージになるが、トヨタ自動車に限って言えば、数年かけて自動車関税を克服できるだろう。トヨタのコストカット力、早くから米国生産を立ち上げてきた実績、米国での高い信頼性がその根拠だ。また、トヨタはSUVから小型車まで幅広いラインナップを持っており、もし米国で節約志向が高まり小型車に人気が移れば、小型車をほとんど生産していない米国メーカーよりも有利になる可能性もある。
Q: 円高が進行した場合、株価への影響は？
円高・円安よりも重要なのは米国の景気だ。自動車メーカーに取材すると、円高だから厳しいというより、アメリカの景気が悪いことの方が影響が大きいと言う。円高になる時はアメリカの景気が悪くなることが多いので、この二つが同時に起こることが問題だ。私は年初に「年末にドル円140円」という予想を立てており、米国景気がソフトランディングするという前提でこの予想は変わっていない。
Q: 今後注目すべきセクターや銘柄は？
バリュー株優位の展開が続くと思われる。バリュー株はインフレ環境で有利だ。特に以下のセクターに注目している：
1. 金融株：インフレで金利が上がれば恩恵を受ける
2. エネルギー関連株：現在安すぎる水準で、日本のエネルギー安全保障に貢献する企業は有望
3. 製造業全般：インフレは物の価格が上がることなので、物を作る会社には追い風
4. 生成AI関連：成長株は全体的に調整しているが、生成AI関連は今後の大きなテーマ
Q: トランプ関税が与える影響は克服可能か？
世界中に均等に10%かけて終わりということならば、ドルが世界中の通貨に対して10%高くなれば、ほぼ相殺される。問題は日本だけが集中攻撃される場合だ。ただし現状では、企業の努力により克服していける可能性が高い。
関税ショックで市場は大きく動揺したが、窪田氏は「底打ちは近い」とみている。米国の民主主義システムが機能し、極端な政策は修正されるとの見方だ。投資家は一時的な混乱に動じず、長期的な視点で市場を見ることが重要だろう。