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【外資転職】成功する人しない人
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2025年2月13日
2025年転職の狙い目となる外資系企業。需要のある業種や実際の年収は？英語力はどれくらい必要なのか？ WorkCircle代表の冨成俊亮氏に、外資転職市場のリアルを聞いた。 ＜ゲスト＞ 冨成 俊亮 | WorkCircle 共同創業者/代表 10歳から単身留学を決意し渡英。大学卒業後帰国し広告営業...
2025年のテックと外資転職市場は「間違いなく狙い目」の理由とは？専門家が語る最新事情
テック業界は近年大きな変革期を迎えています。大規模なリストラやAI技術の普及など、業界の動向は目まぐるしく変化しています。そんな中、外資系企業への転職を考える人も多いのではないでしょうか？今回は、WorkCircle代表の冨成俊亮氏に、最新のテックトレンドと外資転職市場の現状について詳しく伺いました。
2025年はテック・外資転職の「狙い目」の時期
Q: 現在のテック業界はどのような状況にありますか？
テック業界が大きく動き始めたのは2020年のコロナ禍からです。人々が外出を控え、デジタルサービスの利用機会が増加したことで、大手テック企業の株価は急上昇し、従業員採用も積極的に行われました。しかし、コロナ禍が終息に向かうと、採用過多による人材費用の膨張や需要の鈍化から、2022年から2023年にかけて「マスレイオフ」と呼ばれる大規模解雇が相次ぎました。
特に日本ではGoogle社のレイオフが大きな話題となり、日本の法人でも影響があることが表面化しました。日本の労働法では従業員が保護されているため、一般的に解雇は困難ですが、この時期には労働組合が立ち上げられるなど、業界内での対応も変化しました。
Q: 現在のAIトレンドとテック業界の関係は？
AIプロダクトの開発と販売に各テクノロジー企業が力を入れ始めたことで、業界に再び勢いがついています。特にAI関連の実務経験を持つ人材は不足しており、2025年のテック・外資転職市場は「間違いなく狙い目のタイミング」と言えるでしょう。
WorkCircleが収集している求人データによると、2024年に比べて2025年は採用予定数が大幅に増加する傾向が見られます。未経験者や企業で技術系職種に従事している方にとって、今がチャンスの時期と言えます。
外資系企業で求められる英語力はポジションによって異なる
Q: 外資系企業で働くには高い英語力が必要ですか？
英語力の必要性は職種と会社の規模によって大きく異なります。営業職の場合、特に大企業では日本の顧客に対して売上を上げることが主な目的となるため、英語をほとんど使わないケースも多く、英語面接が行われないこともあります。
一方、技術系職種や本社との連携が必要な職種では、本社とのコミュニケーション
が必須となるため、一定以上の英語力が求められます。面接プロセスでも本社のマネージャーや技術者との英語での面接が行われることがあります。
また会社の規模も重要な要素です。大企業では組織が成熟し、営業職であれば上司が日本人であることも多いため、英語が必要ない場合もあります。一方、社員数が10人未満のスタートアップでは、カントリーマネージャー以外の社員も海外と連携する機会が多く、営業職であっても英語力が必要になるケースが増えます。
外資系企業で最も需要が高い職種は？
Q: 外資系企業では現在どの職種が最も求められていますか？
外資系企業の日本法人の主な目的は売上を上げることであるため、最も需要が高いのは営業職（アカウントエグゼクティブ/AE）です。特に大手企業を対象とするエンタープライズ営業の需要は常に高い状態です。
次に需要が高いのは技術営業（プリセールス）です。契約後、顧客の社内システムにサービスを導入する技術的なサポートを行います。システムインテグレーター出身で上流工程の設計や見積もり経験のある人材は特に求められています。
その後に需要があるのはポストセールスと呼ばれる職種で、カスタマーサクセスやソリューションアーキテクトなど、契約後の顧客サポートを担当します。ただし、外資系企業ではジョブタイトルが会社によって異なるため、同じような業務でも10種類近い名称が存在することもあり、混乱の原因となっています。
外資系企業で成功する人・失敗する人の違い
Q: 外資系企業で成功する人と失敗する人の違いは何ですか？
外資系企業では「合う・合わない」が非常に重要です。高い報酬や自由な働き方という魅力がある一方で、実力主義の社会であり、成果を出す人間には良い環境ですが、常に高いパフォーマンスを維持することは容易ではありません。
「売上を作ることができる人間」や「数字のプレッシャーに強い人」には適していますが、「仕事を淡々とこなす」タイプの人は息苦しさを感じることもあります。また、会社のカルチャーによっても環境は大きく異なるため、転職前に社内の人と連絡を取るなどして情報収集することが重要です。
実際に面接プロセスでも「カルチャーフィット」が重視されることがあります。例えばAmazonでは「リーダーシッププリンシプル」と呼ばれる14の原則に対して、応募者の行動や価値観がマッチするかを深掘りする面接が行われます。
外資系企業の年収は本当に高いのか？
Q: 外資系企業に転職すると年収は上がりますか？
日系企業から外資系企業に転職した場合、最低でも100万円から200万円程度は年収が上がるケースが多いです。人によっては年収が倍になるケースもあります。例えば、日本のスタートアップでマネージャークラスとして成果を上げ、年収700万円だった人が、外資系企業で適切に評価された場合、1500万円や1600万円からスタートすることもあります。
ただし、外資系企業の年収体系は複雑で、基本給とコミッション（成果報酬）の比率が職種によって異なります。営業職の場合、「年収3000万円」と言われても、実際には基本給が1500万円で、目標達成時に追加で1500万円が支給される形態になっていることが多いです。目標未達の場合は基本給のみとなるため、事前に基本給とコミッションの内訳を確認することが重要です。
ワークサークルとは？キャリア情報を公開し合うSNS
Q: ワークサークルはどのようなサービスですか？
ワークサークルは、創業者のドリューが開発したオープンサラリー（クラウドソース型の給与データベース）をベースに発展した総合キャリアプラットフォームです。匿名のキャリア情報を公開し合うSNSをコアに、企業データベース、面接対策コンテンツ、求人掲示板などを提供しています。
現在約1.5万人の承認済みユーザーがおり、その8〜9割がIT業界の方々です。特に外資系企業の情報はリファラル採用（社員紹介）が多く、表立った情報が少ないため、このようなプラットフォームで情報をオープン化することで、外資系企業に興味のある人たちに情報を届けることを目指しています。
ワークサークルでは以下のようなサービスを提供しています：
1. キャリアコーチング: 業界ベテランによる個別相談、レジュメ改善、面接対策など
2. 匿名SNS: 現役社員や転職経験者との意見交換
3. 求人掲示板: 最新の外資系企業の求人情報
4. キャリアコンテンツ: 職種や業界に関する情報
5. 年収データベース: 給与明細書や源泉徴収票に基づく信頼性の高い年収データ
6. RTO（Return to Office）リスト: 各企業の出社方針に関する情報
特に注目すべきは「RTOリスト」です。最近ではAmazonなどが週5日のオフィス出社を要請するなど、リモートワークから出社へと方針を変更する企業が増えています。ワークサークルでは、会社全体の方針だけでなく「特定の職種では例外的に週3日出社」といった詳細な情報も提供しています。
また、コミュニティでは年収や資産運用、外資系企業で受け取った株式の扱いなど、通常は聞きづらいセンシティブな話題も匿名で相談できるのが特徴です。
テック業界と外資系企業の転職市場は2025年に向けて復調の兆しを見せています。特にAI関連のスキルを持つ人材の需要は高く、この機会を逃さないためにも、適切な情報収集と準備が重要です。外資系企業は確かに高い年収や自由な働き方といった魅力がありますが、実力主義の文化に適応できるかどうかも成功の鍵となります。ワークサークルのようなプラットフォームを活用して、外資系企業の内側についての理解を深めることが、転職成功への第一歩となるでしょう。