超予測
【2025年超予測：日本株】ダメな会社の3パターン。有望企業の見抜き方
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2025年1月6日
大きく変動した2024年の日本株。2025年は日経平均4.2万円の最高値を更新できるのか？最高値更新の条件は何か？個別株とセクターの選択において大事なポイントは何か？ピクテ・ジャパンの糸島孝俊シニアストラテジストに超予測してもらった。
「株主還元」より「攻めの投資」が大切な理由 — 東証が示す「お手本企業」と「赤信号企業」
日本企業の多くがデフレマインドから抜け出せず、投資不足に陥っている。東証が公表した「資本コストや株価を意識した経営に関する当社目線のギャップのある事例」から見えてくる真の課題とは何か。
Q. 東証が公表した「お手本企業」にはどのような会社が含まれていますか？
東証が2023年11月21日に公表した「お手本企業」には、朝日火災、ANAホールディングス、大橋組、コニカミノルタ、日本特殊貿易、朝日インテック、リコー、アシックス、セーブホールディングス、TSIホールディングス、チェンジホールディングスなどが含まれている。
これらの企業は投資家から評価されている事例として挙げられており、自社が保有している企業と比較して「物足りない」と感じる部分があれば、改善の余地があると考えるべきだ。東証のホームページでも確認できるので、投資判断の参考にするとよい。
Q. 東証が示した「投資者の目線とギャップのある事例」はどのように分類されていますか？
東証は企業を3つのレベルに分類している：
1. レベル1（赤信号）: 最も問題が深刻な企業。現状分析や取り組みの検討が十分でない。単に「やります」と列挙するだけで実行していない。
2. レベル2（オレンジ信号）: 投資者に評価されていない状況。企業側は取り組んでいると主張するが、投資家からは「物足りない」と評価されている企業。
3. レベル3（黄色信号）: 評価は受けているがさらなる向上が期待される企業。基本的な対応はできているが、さらに改善の余地がある。
Q. レベル1の企業にはどのような問題がありますか？
レベル1の企業には主に以下の問題がある：
1. 表面的な内容: 取り組みを並べるだけで実質的な行動が伴っていない。
2. 対話の拒否: 投資家やアナリストからの対話要請に応じない。特に問題なのは社外取締役が株主との対話に応じないこと。
社外取締役は外部から見えない取締役会の実態を伝える重要な役割がある。取締役会が適切に機能しているか、問題点が指摘され改善されているか、重要な意思決定がどのように行われているかを株主に伝える立場にある。しかし、多くの企業では社外取締役が「会社の事業内容に詳しくないから質問に答えられない」と対話を拒否している。
このような対応は、取締役会が適切に機能していない可能性を示唆している。真の社外取締役であれば、会社の問題点も含めて株主と対話できるはずだ。
Q. レベル2の企業の問題点は何ですか？
レベル2の企業には以下のような問題がある：
1. 投資家との目線のずれ: 現状分析が投資家の期待と一致していない。
2. バランスシート・資本配分の問題: 資本の有効活用が十分に検討されていない。
3. 目標設定のずれ: ROI（投資収益率）などの目標が低すぎる。例えば投資家が20%のROIを期待しているのに対し、企業側は「5%で十分」と考えている。
4. 変化への対応不足: 環境変化や競合他社の動きに対する追加的な対応ができていない。
多くの企業が「自分が社長の間は現状維持で問題ない」という短期的視点で経営している。しかし、投資家は中長期的な企業価値向上を求めている。この目線のずれが日本企業の評価を下げている一因となっている。
Q. レベル3の企業にはどのような課題がありますか？
レベル3の企業の主な課題は：
1. 不採算事業の対応: 不採算事業の縮小・撤退の検討が十分に行われていない。
2. 役員報酬の問題: 業績連動の役員報酬が中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブになっていない。短期的な利益を追求するあまり、長期的な企業価値を犠牲にしている。
3. 対話の具体性不足: 投資家との対話内容の具体的な開示が欠けている。
特に役員報酬の問題は重要で、短期的な業績だけでボーナスが決まるシステムでは、長期的な投資や研究開発が犠牲になりがちだ。役員に株式を持たせ、5〜10年間売却できない仕組みにすれば、長期的な企業価値向上へのインセンティブが生まれる。
Q. お手本企業と問題のある企業では株価パフォーマンスに違いがありますか？
明確な違いがある。東証が公表した事例集に掲載された「お手本企業」は、2023年3月末から11月末までの期間で約50%のリターンを達成している。一方、「開示済み・検討中」の企業は約27%のリターンにとどまっている。
特に重要なのは、市場全体（TOPIX）と比較した超過リターンだ。お手本企業はTOPIXを大きく上回るパフォーマンスを示している一方、単に「開示済み」の企業はTOPIXとほぼ同等のパフォーマンスにとどまっている。
つまり、形だけの開示ではなく、実質的な取り組みをしている企業が市場から高く評価されている。
Q. 日本企業のROE（自己資本利益率）が欧米企業より低い理由は何ですか？
日本企業のROEは約10%で、アメリカ企業の約20%と比較して半分程度にとどまっている。ROEを分解して分析すると、主に3つの要因がある：
1. 売上高営業利益率: 日本企業は利益率が低い。
2. 総資産回転率: 日本企業の回転率自体は悪くないが、そもそも総資産が少ない。
3. 財務レバレッジ: 日本企業は借入を活用した事業拡大に消極的。
特に大きな問題は財務レバレッジの低さだ。日本企業はチャンスがあっても「現金の中にあります」と言って投資に踏み切らない。技術や良い製品があっても、売上を拡大し利益を出す取り組みが不足している。
Q. なぜ日本企業は投資に消極的なのですか？
長年のデフレ環境が日本企業の経営マインドに深く根付いている。日本では1980年代からほぼ一貫して売上高が下降トレンドにあり、企業はコスト削減に注力してきた。
2000年代前半に一時的に売上が上昇した際には、不良債権処理とコスト削減により利益が大幅に増加した。しかし、その後も投資を増やさず、むしろ株主還元（配当・自社株買い）に注力している。
現在、多くの日本企業が利益の約6割を配当や自社株買いに使っているが、これは過剰だ。本来であれば、成長分野への投資や人材育成に資金を振り向けるべきである。
Q. 日本企業が今後取るべき戦略は何ですか？
日本はここ数年でデフレからインフレへと環境が変化している。この環境変化に対応し、以下の戦略を取るべきだ：
1. 積極的な投資: 成長分野を見極め、借入も活用した積極投資で売上拡大を目指す。
2. 人材への投資: 給与・ボーナスの増加や研究開発人材の確保など、人への投資を強化する。
3. 株主還元の適正化: 過剰な自社株買いや配当より、成長投資にシフトする。
4. 長期的視点の経営: 短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値向上を目指す。
特に自社株買いに熱心な企業が多いが、これは「この会社には投資する魅力的な事業がない」と自ら認めているようなものだ。目利き力を高め、成長分野を見つけて投資することが重要である。
企業再編も単なるコスト削減ではなく、「勝ちに行く」ための積極的な投資を伴うものであるべきだ。
※こちらは生成AIによるまとめ記事です。