体験格差に焦る貧困層と富裕層
子どもの体験格差問題！低所得世帯の3人に1人は「体験ゼロ」の衝撃
日本社会において「体験格差」という問題が静かに広がっている。子どもたちの間で、家庭の経済状況によって体験できることに大きな差が生じているのだ。年収300万円未満の家庭では、3人に1人の子どもが学校外での体験が「まったくない」と答えている。これは年収600万円以上の家庭と比べると2.6倍もの差があるという。
体験格差は子どもたちの将来にどのような影響を与えるのか？そして社会としてどう向き合うべきなのか？チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏が語る体験格差の実態と解決策を、Q&A形式でまとめてみた。
Q. 体験格差とは何ですか？
体験格差とは、家庭の経済状況や親の時間的余裕などによって、子どもたちが経験できる学校外活動に生じる不平等のことです。学校以外の時間に焦点を当てると、放課後の体験（習い事やクラブ活動など）と休日の体験（キャンプや旅行、文化体験など）に大きな差が生まれています。
Q. 体験格差の実態はどうなっていますか？
チャンス・フォー・チルドレンが2022年に全国2000人の小学生保護者に行った調査によると、年収300万円未満の家庭の子どもの約30%が、直近4年間で学校外体験が「まったくない」と回答しています。これは年収600万円以上の家庭（11.3%）と比べると2.6倍の差があります。
また、体験への年間支出額も大きく異なり、年収600万円以上の家庭では年間約12万円（月1万円程度）ですが、300万円未満の家庭では約5.5万円と、約2.2倍の差があります。
Q. なぜ体験格差が生まれるのですか？
体験格差が生まれる主な理由は「経済的理由」と「時間的理由」です。特に小学生の場合、自分で移動できる範囲が限られているため、親の送迎や付き添いが必要になります。しかし、共働き家庭やひとり親家庭ではそのマンパワーが不足しがちです。
また、家族に障害や疾病がある場合、介護が必要な場合、兄弟に障害がある場合なども、親が子どもの体験活動に時間を割くことが難しくなります。こうした背景から、子どもたちの間に体験の機会の差が生まれています。
Q. 体験格差はどのような影響を子どもに与えますか？
体験が少ないことで、子どもたちの想像力や選択肢の幅が狭まります。何かを体験したことがなければ、それに対する興味も湧きにくく、自分が何を好きで何が得意なのかを発見する機会も減ってしまいます。
例えば、沖縄の子どもたちを北海道に連れていったとき、北海道ならではの体験をしたいというより、沖縄でも行けるチェーン店やゲームセンターに行きたがったという例があります。これは体験の少なさから、新しいことへの興味や好奇心が育ちにくくなっている状況を示しています。
また、小さい頃から「やりたい」と言っても実現できない経験を繰り返すことで、次第に願望を口にすることさえ諦めるようになり、それが学習意欲の低下にもつながります。中学生になってから学習意欲に差が出るのは、実はもっと小さな頃からの「諦める経験」の蓄積が影響しているのです。
Q. 体験が子どもの成長にどのような良い影響を与えますか？
体験を通じて子どもたちは「非認知能力」や「社会情緒的スキル」と呼ばれる力を身につけます。これはテストの点数では測れない、粘り強さや学習意欲、自尊心など、生きていく上で重要な力です。
また、体験は家族でも学校でもない第三の場所での人間関係を構築する機会にもなります。多様な関係性の中で社会性を育み、コミュニケーション能力を高めることができます。
さらに、いろいろな体験を通して「自分が好きなこと」「得意なこと」を見つけられることは、子どもの自己肯定感を高めることにもつながります。学校では学力という一つの指標で評価されがちですが、体験活動では多様な才能や興味を発見できる可能性が広がります。
Q. 子どもの体験にはどのくらいのお金がかかっていますか？
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、小学4年生までは学習費より体験費用の方が各家庭の負担が大きくなっています。小学5年生以降になると学習費の割合が逆転し、中学生になると学習塾などの費用が大きく増えます。
中学生の体験費用が減るのは、部活動という学校内での無償（または低額）の活動機会があるためでもあります。しかし、現在進められている部活動の外部委託化により、この費用が増加し、さらなる格差拡大につながる可能性も指摘されています。
Q. 親自身の体験と子どもの体験にはどのような関係がありますか？
調査によると、親自身に体験がある場合、子どもの「体験ゼロ」の割合は約1割ですが、親自身も体験がない場合は50%以上になります。これは、親自身の選択肢が狭い中で子育てをしていると、子どもに提供できる選択肢も同様に狭くなりがちだということを示しています。
つまり、体験格差は世代を超えて連鎖していく可能性があるのです。
Q. 体験格差の解消に向けてどのような取り組みがありますか？
チャンス・フォー・チルドレンでは、東日本大震災後から「スタディクーポン」という取り組みを行っています。これは全国から集めた寄付金を財源に、経済的に困難な家庭に対して塾や習い事、キャンプなどの体験活動で使えるクーポンを提供するものです。
このクーポン制度の特徴は、支援する側が「ここに行きなさい」と誘導するのではなく、子ども自身が「やりたいこと」を選択できる点にあります。これにより子どもたちの主体性を尊重しながら、体験の機会を広げることができます。
Q. 体験格差を埋めるための社会の在り方として、何が必要ですか？
子どもの体験を「各家庭や親の頑張り」によって支えるのではなく、「社会全体で支える」という視点が重要です。体験を子どもの成長に必要な「必需品」と捉えれば、それを社会でどう支えていくかを考える必要があります。
また、子どもの声を社会全体できちんと聞く姿勢も大切です。「やりたいのにできない」子どもと「やりたくないのにさせられる」子どもの両方が存在しますが、共通するのは子どもの声が尊重されていないという点です。
さらに、子どもたちの身近な場所（学校や自治体など）が体験の場となるような環境整備も重要です。特に送迎や付き添いなどの時間的課題を解決するためには、近所で参加できる活動の充実が求められます。
Q. 体験格差は学力格差とどう関係していますか？
体験格差は長期的に見ると学力格差にもつながります。体験の少なさは想像力や選択肢の幅を狭め、学習意欲にも影響を与えるからです。
また近年増えている総合型選抜（旧AO入試）や海外進学などは、多様な体験に基づいた自己表現や考え方が求められるため、体験格差がそのまま進学機会の格差につながる可能性もあります。
実際にクーポン利用の9割以上が塾などの学習に使われていることからも、多くの家庭が教育と将来のチャンスにつながる投資を優先していることがわかります。
Q. 親はどのような考え方で子どもの体験を支えるべきですか？
子どもが「好きなもの」を見つけられることを大切にし、周りの大人がそれを「伴奏」していくという姿勢が重要です。必ずしも「これで食べていける」といった実利的な観点だけでなく、子どもが様々なことを体験しながら「自分の好き」を見つけていく過程を尊重し、夢中になれる時間を大切にする視点が求められます。
また、体験を通じて「好きなこと」だけでなく「好きではないこと」を発見することも大切です。自分が何に向いていて何に向いていないかを知ることも、将来の選択に役立ちます。
Q. 格差社会の中で、支援を「特定の家庭だけ」に行うことへの反発はありませんか？
格差是正のための支援に対して「うちは苦しい中でもお金と時間をかけているのに、そうでない家庭だけに支援するのはおかしい」という反発も確かにあります。しかし、体験を「競争」の一環としてではなく、子どもの成長に必要な「必需品」と捉え直すことが重要です。
社会全体で子どもの体験を支えるマインドセットに変えていくことで、単なる「格差是正」ではなく、すべての子どもたちの可能性を広げる社会の実現につながります。
Q. 「体験」はいつまでに経験しておくべきものですか？
体験は生涯を通じて蓄積していくものであり、「遅い」ということはありません。ただし、学力格差が出やすいタイミングや進学などを考えると、より小さい段階から子どもたちが自分のやりたいことができる環境を作ることが望ましいでしょう。
ただし、「もう手遅れ」ということはなく、いつからでも体験を積み重ねていくことに意味があります。子どもの好奇心や学ぶ意欲は、適切な体験によっていつでも刺激され、伸ばしていくことができるのです。