超予測
日経平均株価を最も上げる総裁は誰だ？【自民党総裁選】
(55)
3,228回視聴
2024年9月26日
数名の有識者が一同に集結し、世間の関心が高いビッグイベントの行方を経済視点でハイエンドに議論しながら予測する討論番組。9月27日に投開票を迎える自民党総裁選の行方を超予測！ ＜ゲスト＞ ・竹中平蔵（慶応義塾大学名誉教授／経済学者） https://www.youtube.com/@aaa-tak...
PIVOT 超予測「自民党総裁選」スペシャル座談会：株価を最も上げる総理は誰だ？
「日本を最も豊かにする総理は誰か」—この問いに対する専門家たちの意見は、単なる予想を超えた深い洞察に満ちていた。株価を上昇させるのに必要な政策とは？日本経済の現状診断と処方箋はどうあるべきか？PIVOTで行われた自民党総裁選直前の座談会の内容を問答形式でお届けする。
Q. 日本経済の現状をどう診断するか？
日本経済の状態を人体に例えると、「集中治療室」から「一般病棟」へ移行しつつある段階だという見方が示された。リーマンショック後や第二次安倍政権発足前は「生命の危機」レベルだったが、現在はそこから脱却し、「一般病棟に入院している」または「通院しながら短時間働ける」状態に改善している。
一方で、竹中平蔵氏は日本経済の特徴を「低い安定」と表現。失業率2.5%前後と世界でも最も低い水準であり、「決定的に困っているわけではない」状態だと指摘した。しかし、本来治療すべき問題を放置したまま退院させられている状態とも言え、「クライシス→レスポンス→インプルーブメント→コンプラセンス（満足）」のサイクルで、小さな改善で満足してしまっていることが問題だという。
Q. 今後のマクロ経済政策はどうあるべきか？
経済政策の三本柱である「金融政策」「財政政策」「構造改革」をバランスよく進める必要性が強調された。
金融政策については、現状ではできることを概ね実施済みであり、今後はダメージを最小限に抑えながら正常化に向かうべきとの意見が出された。財政政策に関しては、近年その重要性が再評価されている。かつては「できるだけ民間に任せるべき」という考えが主流だったが、現在は経済安全保障やグリーン・デジタル分野など、民間だけでは進みにくい重要分野への積極的な財政出動が必要との見解が示された。
特に注目されたのは構造改革の必要性。永濱利廣氏は「金融政策と財政政策は病気の状態を健康にするもの、構造改革は筋トレのように体を鍛えるもの」と表現。健康になってから筋トレを始めるのでは遅く、ある程度支えながら徐々に構造も変えていく必要があると指摘した。
Q. 労働市場改革は必要か？問題点は？
小泉進次郎氏が提唱する解雇規制緩和について活発な議論が交わされた。竹中氏は「日本経済の成長力を高めるには生産要素（人と金）が成長分野に動く必要がある」と強調。1979年の判例により強化された雇用規制の見直しや、金銭解雇のルール整備が必要だと主張した。
しかし永濱氏は「解雇規制緩和は必要条件だが十分条件ではない」と指摘。北欧諸国のような「フレクシキュリティ」（柔軟性と安全性の両立）の考え方が重要で、解雇規制緩和だけでなく、転職支援や中途採用企業の優遇など、労働市場の流動性を高める積極的な政策も同時に必要だと述べた。
山口真由氏は「日本の解雇規制が厳しいかは議論があるが、問題は予測可能性の低さ」と指摘。大企業はリスクを恐れて行動せず、中小企業はグレーゾーンで動くという二重構造が問題だとした。総裁選候補者の中でこの問題を提起した小泉氏の姿勢を評価する声もあった。
Q. 金融政策と利上げのタイミングは？
利上げのタイミングについては見解が分かれた。神谷明采氏は「金融政策がまだ作用していないのは大きな問題。利上げしないと日本経済は強くならない」と主張。一方、永濱氏は「円安だけで判断せず、経済状況次第」とし、円安で得た税収増を苦しんでいる人々に再分配する政策を提案した。
高市早苗氏は「需要が供給を上回るまでは緩和を続ける」と述べているとの情報も共有された。しかし山口氏は「円安が物価高を引き起こしている現状で、選挙も控える中、金融緩和を継続できるのか」と疑問を呈した。
Q. エネルギー政策、特に原発についてどう考えるか？
アベノミクスの「第三の矢」における「日本を世界で最もビジネスしやすい国にする」という目標の中で、「電気料金の高さ」が課題として挙げられていた点が指摘された。原発政策の転換が必要との認識は共有されつつも、その進め方については課題が残る。
永濱氏は「安全性を確保しながら、小型原発も含めて進めないと難しい」と指摘。骨太の方針で新しい原発を容認する方針が示されたものの、国民的議論がないまま決まった点や、再稼働審査に10年以上かかる現状の問題も指摘された。
竹中氏は「政府は昨年、骨太の方針で新しい原発を容認することを明示した。問題はその時に国民的議論がなかったこと」と述べ、政治的判断の重要性を強調した。
Q. 株価を最も上げる総理は誰か？
座談会の最後に、「日経平均株価を最も上げる総理は誰か」という投票が行われ、小泉進次郎氏が3票、高市早苗氏が2票、無記名1票という結果になった。
竹中氏は「日本社会全体の象徴として世代交代が進んでほしい。40代の候補が2名出ていることは重要」と述べ、若い世代へのバトンタッチの時期だとの認識を示した。杉村太蔵氏は「日経平均株価は7万円まで上がる」と大胆な予測を披露し、「伸びしろがすごく多い」と日本経済の可能性に期待を寄せた。
長期ビジョンの必要性や若者が期待を持てる政策の重要性が強調され、次の総理には日本社会の根本的な変革を期待する声が多く聞かれた。