金利上昇でも不動産株は買えるのか【澤野徳彦×牧野知弘】

金利が上がる中、不動産株はまだ買えるのか?後「住宅」「再開発」「大量相続」をキーワードに、不動産セクターの未来を読み解く。完成したマンションをあえて売り急がない住友不動産の戦略、P/NAV倍率で見るBIG3の割安度、金利が上がってもキャップレートが上がらない理由、そして2030年に向けた大量相続時代...
金利上昇と大相続時代がもたらす不動産市場の地殻変動と勝者の条件
日本銀行による利上げ路線への転換と長期金利の上昇により、不動産市場は歴史的な転換期を迎えている。
住宅ローンの金利上昇懸念が燻る一方で、都心の新築タワーマンションは高騰を続け、海外投資マネーは旺盛な流入を見せている。
一見すると矛盾を孕んだこの市場環境の深層には、デベロッパーのビジネス構造の変容や人口動態に起因する構造的要因が存在する。
さらに株式市場に目を向けると、大手不動産各社の株価は保有資産の含み益に対して著しく割安な水準に放置されている。
建築費の高騰による大規模再開発の見直しや、首都圏を直撃する団塊世代の大相続時代など、未来を左右する変数は極めて多い。
本稿では、2030年に向けて激変する日本の不動産セクターの本質と生き残りのシナリオを論理的に解き明かす。

Q. オフィス賃貸とマンション分譲のビジネスモデルにはどのような本質的違いがあるのか?
不動産業界において、オフィスビルの賃貸事業と住宅の分譲事業は完全に別個の市場として捉える必要がある。
業界内部の比喩を用いるならば、マンション分譲は獲物を求めて野山を駆ける「狩猟民族」のビジネスである。
土地という獲物を都度仕入れ、建物を建てて顧客に売り切った時点でそのプロジェクトの収益関係は完結する。
これは一般個人を相手取るBtoCビジネスであり、買い手の購買力や家計の懐事情に直接左右される脆弱性を持つ。
これに対してオフィスビル賃貸は、広大な畑を丁寧に耕して継続的に収穫を得る「農耕民族」のビジネスモデルである。
莫大な資本を投じて自社保有のビルを維持管理し、企業テナントから毎月安定した賃料収入を長期にわたって吸い上げる。
大手デベロッパーの収益基盤として市場インパクトが大きいのは明らかに法人向けBtoBであるオフィス事業である。
しかし全体の利益の2割から3割を占める住宅分譲の成否も、企業全体の業績変動要因として決して無視できない。
Q. 急激な建築費高騰の中で新築マンション市場と開発各社にはどのような構造変化が起きているのか?

新築マンション市場を取り巻く最大の逆風は、資材価格の高騰や円安、人手不足に伴う建築費の急激な上昇である。
現場の実感値として建築費はこの3年から4年でほぼ2倍の水準に達しており、今後も下落する要素は見当たらない。
建築費は都心でも郊外でも同等に発生するため、実需層向けに価格を抑えなければ売れない郊外物件は採算が完全に崩壊した。
結果として巨額の資金力を欠く中小デベロッパーは自力開発を断念し、大手タワマンの一角を買い取って転売する手法で糊口をしのぐ。
一方で圧倒的な資本力を誇る住友不動産などの大手は、完成物件を市場に急いで放出しない極めて特異な戦略をとる。
数年前に割安なコストで着工した完成在庫を数千戸単位で手元に温存し、価格の上昇を見計らって小出しに高値で販売する。
住宅ローン金利の変動を意に介さない国内外の富裕層や投資マネーにターゲットを絞り、30パーセント超の粗利益率を堅持している。
首都圏の年間供給戸数がかつての10万戸規模から2万戸台へと激減するなか、新築市場は完全な寡占高価格化へと突き進んでいる。
Q. 大手不動産株やJ-REITが本来の純資産価値に対して極端に割安放置されている理由は何なのか?
保有不動産の含み益を加味した純資産価値を示す指標であるNAV倍率において、大手3社は0.6倍から0.7倍台に沈んでいる。
J-REITの大半も1倍割れで取引されており、株式市場は各社が抱える巨大な含み資産を極めて悲観的に割り引いて評価している。
背景には金利上昇局面で借入コストが膨らみ、不動産の利回りであるキャップレートが上昇して資産価値が暴落するとの警戒感がある。
さらに三井不動産のように数兆円規模の現物不動産を即座に現金化することは不可能であるため、解散価値としての評価に疑問符がつく。
しかし現実の不動産市場では、長期金利の上昇にもかかわらず期待利回りであるキャップレートは全く上昇していない。
空室率が高止まりする欧米市場と対比して、円安傾向と堅調な賃料上昇が続く日本市場には世界の投資資金が集中的に流入している。
株式市場が不動産セクターを正当に再評価する波はおよそ10年に1度の周期で巡ってくる傾向がある。
ハイテク株等に市場の関心が偏り割安に放置されている現在の環境こそ、中長期視点では絶好の仕込み場となり得る。
Q. 主要ターミナルで相次ぐ大型再開発の中止や延期はデベロッパー各社の屋台骨を揺るがすのか?

現在、首都圏を中心に計画されていた大型都市再開発案件の約7割が中止や延期に追い込まれる異例の事態となっている。
象徴的な事例が三菱地所の手掛ける有楽町駅前の好立地再開発であり、既存ビルを解体した跡地を当面芝生広場として運用する方針を発表した。
帝国ホテル周辺の大規模構想や新宿駅西口、名古屋駅前などでも、天文学的に跳ね上がった解体・建設費を前に計画凍結が相次ぐ。
従来のように自社単独で巨額資金を投じ、最新鋭のトロフィービルを次々と建てて抱え込む開発モデルは完全に限界を迎えている。
ただし、この開発ブレーキが大手デベロッパーの業績破綻を意味するわけではない。
各社は採算の合わない新規案件の投資順位を柔軟に引き下げ、無理な開発によるキャッシュフロー悪化を未然に防いでいる。
既存の優良ビル群におけるオフィス賃料の着実な増額改定や保有物件の売却益が下支えとなっており、本業の収益成長基盤は盤石である。
市場心理の一時的な悪化は想定されるものの、企業体力を損なう致命傷には至らないと判断するのが妥当である。
Q. 団塊世代の後期高齢化に伴う大相続時代は今後の住宅市場をどう二極化させるのか?
日本の人口動態における最大のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となった。
首都圏の後期高齢単身世帯は過去四半世紀で急増しており、今後5年から10年のスパンで未曾有の不動産相続が確実に発生する。
相続人となる50代から60代の子世代は既に持ち家を所有しているケースが多く、引き継いだ郊外や住宅街の物件は売却か賃貸に回される。
世田谷や杉並をはじめとする住宅街の戸建てや低層住宅が大量に市場へ流入することで、実需向け居住用不動産の価格は適正水準へと軟化する公算が大きい。
しかし、この住宅供給過剰の波が大手デベロッパーの打撃となることはない。
大手各社は手間のかかる小規模宅地の集約事業から既に撤退しており、その領域はパワービルダー各社の独壇場となっている。
大手が手掛けるのは都心駅直結のタワーマンションなど、一般庶民の居住用実需とは完全に切り離された「資産性嗜好品」である。
大衆向け実需市場が相続物件の増加で値ごろ感を取り戻す一方で、都心超高級市場は富裕層マネーで孤高を保つ二極化の構図が鮮明になる。
Q. 金利上昇の荒波を乗り越えて価値を高め続けられる不動産の絶対条件とは何か?

金利上昇局面における不動産価値の死活問題を分かつ唯一無二の基準は、「インフレと金利上昇に見合って賃料を引き上げられるか」に尽きる。
無リスク資産である国債利回りが上昇すれば、投資家が不動産に求める期待利回りも必然的に引き上げられる。
その際、賃料収入を増額改定できる物件であれば利回り上昇を価格維持のまま吸収できるが、賃料が据え置かれれば物件価格自体の下落を余儀なくされる。
長期固定賃料で縛られた地方の商業施設や郊外施設は、金利負担の増加だけが重くのしかかる苦境に陥る可能性が高い。
政策金利の見通しを精査しても、物価安定目標や政治的制約に鑑みれば1.75パーセント近辺が現実的な上限となる見立てが強い。
急激な利上げによる不動産市場の総崩れリスクは限定的であり、賃料増額余力を持つ一等地のオフィスや高級物件の強さは揺るがない。
不動産の本質は立地の一点に集約される。
確固たる需要を背景に賃料を自律的に引き上げられる資産を握る大手デベロッパーやJ-REITは、金利上昇下でも強固な優位性を発揮し続ける。