最新決算で見えた不動産BIG3の明暗【澤野徳彦×牧野知弘】

金利上昇局面でも東京のオフィス市場は“スーパーサイクル“にある。不動産大手3社(三井不動産・三菱地所・住友不動産)の最新の中間決算をもとに元外資系アナリストの澤野徳彦氏と元三井不動産の牧野知弘氏が不動産セクターの現在地を読み解く。増益なのに株価が動かない理由、3社の稼ぎ方の違い、空室率2%割れのオフ...
不動産BIG3の決算格差とJ-REITの深層:都市開発の最前線から読み解く構造的強み
日銀の利上げ局面を迎える中で、不動産セクターへの関心と警戒感が同時に高まっている。
金利上昇は借入依存度の高い不動産業界にとって逆風と捉えられがちだが、足元では賃料値上げとオフィス需要の旺盛さが際立ち、業績は力強い推移を見せている。
しかし、大手3社の中間決算では大幅増益と減益が混在するなど、一見すると業績動向の乖離が目立つ。
本稿では、三井不動産、三菱地所、住友不動産のビジネスモデルの違いや、都心部で繰り広げられる陣地争い、さらにはJ-REITの知られざる仕組みまで、不動産市場の本質を徹底的に深掘りしていく。


Q. 不動産大手3社の中間決算で大幅増益と減益に分かれた理由は何か?
直近の中間決算において、三菱地所が大幅増益を達成した一方で、三井不動産は減益を記録し、住友不動産は堅調な増益を維持するという明暗が分かれた。
しかし、結論から言えば、不動産会社の期中業績のブレを過度に重視する必要はない。
この業績の乖離を生み出した最大の要因は、分譲マンションの引き渡し時期や大型収益不動産の売却タイミングの偏りにある。
オフィスビルの賃貸事業は毎月安定した賃料収入をもたらすが、分譲や物件売却の利益は引き渡しの月に一括計上される性質を持つ。
前年に話題の超高額マンションの引き渡しが集中した三井不動産はその反動減が出たのに対し、三菱地所は上半期に大型物件の売却益が大きく寄与したに過ぎない。
通期の会社計画に対する進捗や本業の営業利益水準を見れば、3社間の実力差はほとんど存在しないのが実態である。
四半期ごとの数字の上下動に惑わされず、各社が保有する基礎的な資産価値と賃貸収益の安定性こそを見極めるべきである。
Q. 不動産BIG3の収益構造とビジネスモデルにはどのような決定的な違いがあるのか?
一般的に知名度の高いマンション分譲は、実は大手デベロッパーの利益全体から見ればごく一部に過ぎない。
分譲専業業者は市況の波を直接受けるが、総合デベロッパーの強さは自社で優良な土地を保有し、賃貸運用によって日銭を稼ぎ続ける資産運用モデルにある。
その稼ぎ方のポートフォリオを比較すると、3社それぞれの個性と出自が浮き彫りになる。
住友不動産は営業利益の約7割をオフィス賃貸で稼ぎ出す賃貸特化型の筋肉質な構造を誇る。
対照的に三井不動産は、賃貸事業の割合を約3割に抑え、マンション分譲、投資ファンド向け売却、さらには駐車場や東京ドームの運営といったマネジメント事業までを網羅する総合型である。
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町という日本中枢の自社保有地から生まれる圧倒的な賃貸収益を軸に据えている。
オフィス市況の上昇局面で最大の恩恵を狙うなら賃貸比率の高い企業が有利だが、多角的な事業展開による安定性を求めるなら総合力を持つ企業が選好される。
Q. 都心で繰り広げられる陣地争いの中で、なぜ今「八重洲エリア」が急速に台頭しているのか?

東京の都市開発史は、各大手デベロッパーによる縄張り争い、いわば現代の国盗り物語そのものである。
日本橋を本拠地とする三井不動産、丸の内を掌握する三菱地所、港区を固める森ビルに対し、関西出自の住友不動産は平坦な新宿や神田などの隙間地を地道に地上げして独自の拠点を築いてきた。
こうした勢力図の中で、今もっとも熱い視線を浴びているのが東京駅東側の八重洲エリアである。
かつて丸の内が大企業の本社街であったのに対し、八重洲は中小ビルや老舗商店が密集する庶民的な街並みであった。
しかし、連続的な超高層複合ビルの開発により街の表情は劇的に変貌し、東海道新幹線へのアクセスを重視する地方大手や外資系企業の需要を一身に集めている。
東京ミッドタウン八重洲の開業に加え、東京建物などが主導する複数のタワー開発が控えており、賃料単価の上昇力は都内屈指の水準に達している。
街の機能更新と来訪者層の変革が同時に起きている八重洲は、今後の不動産セクターを占う最前線である。
Q. デベロッパーが築古物件をJ-REITへ売却する行為は、なぜ双方にとって合理的なのか?
大手デベロッパーが築年数の経過した大型ビルを傘下のJ-REITへ売却する動きは、一見すると不要資産の押し付けのように誤解されやすい。
しかし、金融工学と税制の観点から紐解くと、極めて高度で合理的な共存関係が成り立っている。
デベロッパー側は、最新鋭の象徴的なタワービルを自社で抱えつつ、一定期間が経過した物件を売却することで資産効率を高め、次の再開発へ資金を循環させている。
一方でJ-REITは、当期利益の90パーセント以上を投資家に配当すれば法人税が実質的に免除される導管体である。
ピカピカの新築ビルは設備等の減価償却費が重く利益を圧迫するため、配当原資を十分に確保できない難点がある。
これに対し、減価償却が進み切った築古優良ビルは費用負担が軽く、安定した賃料をそのまま高い分配金として投資家に還元しやすい。
立地が盤石でテナントが埋まっている限り、熟成された物件こそがJ-REITの投資妙味を最大化する鍵となる。
Q. 東京オフィス市場の「スーパーサイクル」の実態と、今後警戒すべき潜在リスクとは何か?

現在、東京の都心5区におけるオフィス空室率は2パーセントを割り込み、歴史的な供給不足というスーパーサイクルに突入している。
コロナ禍で一時的にオフィスを縮小した企業が出社回帰に伴い深刻な座席不足に陥り、再増床に動いていることが強い需要を下支えしている。
契約更新時の賃料引き上げ幅は各社とも10から20パーセント、物件によってはそれ以上に達する事例も珍しくない。
資材高とゼネコンの施工キャパシティ不足により新規開発の多くが凍結され、数年先まで竣工ビルのテナント内定が進んでいるため、短期的な需給崩壊の懸念は低い。
ただし、中長期的な視点ではふたつの構造的リスクが存在する。
ひとつは、AIの急速な進化によるホワイトカラーの業務削減が将来的な床需要を減退させる可能性である。
もうひとつは、インフレに伴う建物の管理維持費や光熱費の急増であり、賃料を物価指数に連動させるCPI連動契約などを導入できなければ、ビルの純収益が圧迫される恐れがある。
好況の裏にあるコスト環境の変化を注視することが不可欠である。