原子力の時代は、なぜ来ないのか? 原子力の「4つの壁」と、小型原発・核融合の難点

エネルギーが不足する中で、小型原発(SMR)、核融合に注目が集まっている。こうした原子力発電の新時代はなぜ到来しないのか?なぜ中国は原発を作り続けることができるのか?シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎氏に聞いた。 <ゲスト> 田村耕太郎|国立シンガポール大学 リー...
原発回帰の虚と実:AI時代に西側で原子力発電所が建たない構造的理由と日本の勝機
世界的な脱炭素の要請に加え、AIデータセンターの急増によって高品質かつ安定した電力の確保が世界各国の最優先課題となっている。
莫大な電力を消費するハイパースケーラー企業が原発からの直接調達に乗り出すなど、一見すると世界は本格的な原発回帰の時代に突入したかのように映る。
しかし現実のデータを精査すると、新設されている原発の約半数は中国に集中しており、西側先進国では新規建設がほとんど進んでいない。
ソフトウェアの感覚で物理インフラを捉えるデジタル脳の誤算、小型モジュール炉(SMR)や核融合が直面する冷酷な物理的障壁、そして中露が仕掛ける地政学的チョークポイントの実態を直視しなければならない。
本稿では、夢の技術に幻想を抱くことなく、日本が取るべき現実的なエネルギー戦略の核心に迫る。
Q. AIデータセンターの急増で電力需要が爆発する中、なぜ西側先進国では原発が簡単に新設できないのか?
最大の原因は、需要側である巨大テック企業の思考スピードと、原発建設という重厚長大な物理インフラとの間に存在する決定的な時間軸のズレにある。
マイクロソフトやアマゾン、グーグルなどのビッグテックは、従来は国家が担ってきた原子力調達に巨額の資本を投じて直接乗り出している。

彼らはソフトウェアやAIモデルが数か月単位で進化するデジタルの世界に慣れ親しんでいるため、原発も資金さえ投じれば迅速に建造できると錯覚しがちである。
しかし、データセンターが長くても2年で竣工するのに対し、欧米で原発を1基新設するには優に15年もの歳月を要する。
加えて、長年建設を休止してきた西側諸国では、特殊な溶接工や配管工、現場監督といった熟練技術者や建設サプライチェーンそのものが途絶えている。
大学の原子力研究も衰退し、エコシステム全体が消失しかけているため、資金を投じたからといって現場を即座に再起動することは不可能なのである。
Q. 次世代原発として期待されるSMR(小型モジュール炉)はなぜ量産化が進まず普及の壁に直面しているのか?
SMRは工場でレゴブロックのように主要部品をモジュール生産し、現地で迅速に組み立てることで建設コストを大幅に下げる夢の技術として喧伝されてきた。
しかし、現実には、量産効果が出る以前の段階である初号機の建設コストが天文学的に高騰し、どの企業も1基目を着工できない悪循環に陥っている。
さらに深刻なのが、安全保障上のアキレス腱となる燃料供給の独占問題である。
SMRを稼働させるために不可欠な高純度低濃縮ウラン(HALEU)の商業供給網は、現在ロシアが世界シェアをほぼ独占している。
仮に西側諸国がSMRを導入した場合、運転期間である60年間にわたってロシアから燃料を買い続けなければならず、解約不能な恐怖のサブスクリプションを押し付けられるに等しい状態となる。

5年先すら見通せないAIの需要変化に対し、ロシアに従属する(1基新設するための期間を含めて)約75年間の超長期インフラを背負い込むことは、国家にとっても民間企業にとっても極めて非合理的である。
Q. 究極のクリーンエネルギーともてはやされる核融合発電の現状と商業化を阻む真のボトルネックとは何か?
核融合は燃料が海水中に無尽蔵に存在し、放射性廃棄物も少ない理想的な電源としてメディアで華々しく報じられているが、商業発電の実現には絶望的な隔たりが存在する。
数年前に投入エネルギーを出力エネルギーが上回ったという点火の成功が話題となったが、これには語られていない重大な欺瞞がある。
確かにレーザーの熱量比では純増を達成したものの、その実験装置を稼働させるために投入した電気エネルギー全体は約100倍に達しており、ネットの収支は大幅な赤字である。
200万円投資して300万円のリターンを得たとしても、手数料として3億円を支払っているような構造に過ぎない。
また、燃料となるトリチウムは地球上の全在庫をかき集めても商用炉を1年間動かす必要量の半分程度しか存在せず、材料面でも1億度の超高温プラズマと高速中性子に連続して耐えうる物質は地球上に未だ開発されていない。
実用炉を回すには1日86万回の爆縮成功が必要とされるが、実験室では数年で十数回成功した段階であり、近未来のAI電源として充当することは不可能である。
Q. 欧米諸国が苦戦する一方でなぜ中国やロシアは原発を短期間で量産し世界へ輸出できているのか?
中国やロシアが原発を建て続けられる背景には、西側諸国が失ってしまった強固な建設サプライチェーンと施工エコシステムの連続性がある。
中国において原発建設を可能にしている決定的な要素は次の4つである。
標準化された原子炉の設計
現場の熟練工や監督が途切れることなく稼働し続ける専任施工チーム
資本コストや短期的な採算を度外視して資金を供給する国家の存在
原発の建設と完全に歩調を合わせて進められる大規模送電網(グリッド)の同時整備
これらを国家戦略として維持し続けた結果、中国は5年という短工期で原発を量産する体制を確立した。

またロシアは、自国での建造にとどまらず新興国に対して原発建設から濃縮ウランの供給、長期メンテナンス、人材育成、規制制度の策定までをパッケージにして輸出している。
相手国のエネルギー中枢を70年以上にわたって自国へ依存させる戦略であり、専制国家群は西側が忌避した泥臭い物理基盤を巧みに押さえてチョークポイントを築き上げている。
Q. 世界的な電力争奪戦において日本が保有している独自の優位性と既存炉再稼働の意義とは何か?
日本は18年間にわたり原発の新設を行っておらず、熟練技術者の引退や部品供給網の寸断など、エコシステム喪失の瀬戸際に立たされている。
しかし、同時にすでに完成している原子炉を多数保有し、ただ運転を休止させているだけという、他国にはない極めて強力なアドバンテージを有している。
日本の既存原発は一般的な軽水炉であるため、SMRのようにロシアの濃縮ウラン独占に頭を下げる必要がなく、既存のサプライチェーンで燃料調達が可能である。
現在安全審査待ちとなっている原発7基を再稼働させるだけでも、2035年までに国内で増加するAIデータセンターの電力需要の約8割を即座に賄うことができる。
休止中の18基をすべて再稼働させれば、想定されるAI半導体関連の電力需要の2倍に相当する電力を供給できる計算になる。
不確実な次世代技術の完成を待つよりも、国民合意を形成して既存炉を再稼働させることこそが、サプライチェーンを延命させ、将来の次世代電源開発に向けた貴重な時間を稼ぐ唯一の現実解である。
Q. 遠い未来のSMRや核融合を待ち望むよりも日本が泥臭く進化させるべき現実的な電源とは何か?
核融合やSMRが商用化されるまでに数十年を要するとすれば、その技術が実用化を迎える頃には、人類はより安価で効率的な別の発電手段を確立している公算が大きい。
すでに太陽光パネルのコストは過去10年で約9割低下しており、高性能な産業用蓄電池を組み合わせることで、世界ではすでにベースロード電源としての実用段階に入りつつある。
日本には、世界最高水準の熱効率を誇る高効率ガスタービン技術があり、国内に莫大な熱量を眠らせている地熱発電のポテンシャルも存在する。

20年から30年という時間軸があれば、地熱や高効率火力、太陽光と蓄電池のハイブリッドシステムを泥臭く進化させる方が、技術的にも経済的にもはるかに確実性が高い。
ビジネスの現場においても、デジタルな綺麗事ばかりを追い求めるのではなく、手を汚して物理的なチョークポイントを握り続ける企業こそが最後に永続的な競争力を獲得する。
日本は既存炉の再稼働によって時間を稼ぎつつ、自国の強みである現実的な技術を研ぎ澄ますことで、来るべきエネルギー危機の時代を切り拓くべきである。