
深層解説:VIVANT炎上とサンリオ炎上
『VIVANT』炎上から読み解く中国ビジネスの深層――「即時謝罪」の処世術と3.9兆円グッズ市場の勝機
大ヒットドラマ『VIVANT』の劇中描写をきっかけに、中国で大規模な批判が巻き起こり、過去に日本国内限定でコラボレーションを行っていたサンリオが謝罪に追い込まれるという異例の事態が発生した。
一見すると理不尽なバッシングにも映るが、その背景には中国特有の統制論理と危機管理マニュアル、そして過熱する巨大な「情緒経済」の存在がある。
現地市場で何が起きているのかを冷徹に読み解くことで、日本企業が直面する地政学的リスクの回避策と、コンテンツIPビジネスにおける巨大な商機が見えてくる。

Q. TBSドラマ『VIVANT』の中国における炎上はどのような経緯で拡大し、なぜサンリオまで巻き込まれる事態に発展したのか?
発端は2023年10月上旬、作中に登場した中国系を想起させる秘密組織による拷問シーンに対し、現地の有力インフルエンサーが反発の声を上げたことであった。
当初は日常的なネット上の騒動と受け止められていたが、約3週間後に国営テレビ局のCCTVや北京日報などの公式メディアが参入し、事態は国家レベルへと一気にエスカレートした。
さらに共産党機関紙系のタブロイド紙『環球時報』が、ドラマ単体への批判にとどまらず、過去に同作とタイアップしていたサンリオを名指しで攻撃したことが決定打となった。
同紙は、サンリオが中国市場で巨額の利益を上げている事実を挙げ、「中国で稼いだ資金で中国を中傷する作品に加担している」と激しく糾弾した。
加えて「みんななかよく」という同社の社訓まで引き合いに出し、理念と行動が矛盾していると追及する長文記事を掲載した。
この官製メディア主導の批判を受け、サンリオは中国法人だけでなく日本法人も即座に公式謝罪を発表せざるを得ない状況へと追い込まれた。
Q. 中国市場において官製メディアから批判された企業が即座に全面謝罪を行う背景にはどのような広報ルールが存在するのか?

中国の広報危機管理には、「当局や官製メディアから名指しされた場合、理由の如何を問わず即座に非を認めて頭を下げる」という絶対的な鉄則が存在する。
代表例として、毎年3月15日の国際消費者デーに国営テレビが放映する企業告発特番(315晩会)では、番組終了を待たずに謝罪文を公表するのが現地企業の標準的行動様式となっている。
ここで自己の正当性を主張したり弁明を試みたりすることは、当局への反抗とみなされ、破滅的な制裁を招く要因にしかならない。
かつて米Apple社が同番組でアフターサービスの不備を指摘された際、自社の正当性を論理的に説明して対抗した事例がある。
しかし、その反論はかえって世論の猛反発を招いて大炎上し、最終的には最高経営責任者の名で平謝りの謝罪文を出す結末となった。
巨大多国籍企業であっても抗うことのできないこのパワーバランスこそが、サンリオの即時謝罪という判断の背景にある現実である。
Q. 作品本体にとどまらず日本国内限定の商品や協賛企業まで標的化される炎上リスクの拡大にはどのような意図があるのか?
従来の対日批判は靖国参拝や歴史認識に絡む不買運動が中心であったが、近年は日本国内限定で流通する商品や協賛先へ攻撃が飛び火する事例が急増している。
今回問題視されたサンリオのグッズは日本国内のみの流通であり、中国本土で販売されたものではなかった。
同様にアパレルブランドのWEGOが『僕のヒーローアカデミア』と国内で行ったコラボ企画も、現地の反発を受けて発売直前に中止を余儀なくされている。
中国メディアは『名探偵コナン』や『ポケットモンスター』、さらには外務省の広報予算や紅白歌合戦の司会起用に至るまでを強引に結びつけている。
これら日本の文化発信全般を「新軍国主義のプロパガンダ」と決めつける論陣を組織的に展開しているのが近年の特徴である。
中国市場を直接のターゲットとしていない国内向けコンテンツであっても、協賛企業やライセンス先が中国事業を展開している限り、間接的な延焼リスクを完全に回避することは不可能となっている。
Q. 中国の消費低迷が叫ばれるなかで日系キャラクターを軸とした「情緒経済」や「グッズ経済」が急拡大している要因は何か?

長引く不動産不況と消費低迷により、中国の消費者は高額消費を切り詰める一方、日々の閉塞感を和らげる「心の癒やし」への支出を惜しまなくなっている。
この自己肯定感や精神的充足を求める消費行動は「情緒経済」と呼ばれ、ぬいぐるみやフィギュアなどのキャラクターグッズ市場に莫大な資金を流入させている。
現地で「谷子(グーズ)」と称されるグッズ経済の市場規模は約3.9兆円に達し、すでに発祥地である日本の市場を大きく凌駕する規模へと急成長を遂げた。
この爆発的な普及を強力に下支えしたのが、アリババグループが展開するIPライセンス仲介プラットフォーム「阿里魚(アリフィッシュ)」の存在である。
アリフィッシュは日系有力IPの包括ライセンスを取得し、それを中国国内の中小零細工場へ小分けにして許諾するエコシステムを構築した。
これにより地方の町工場であっても正規のハローキティやクロミの生活雑貨を容易に製造できるようになり、全国規模の流通網が一挙に完成した。
Q. 過当競争に陥る中国の「イナゴ型経済」において日本発のコンテンツIPが圧倒的な利益率を維持できる理由とは何か?
中国市場には、利益の出る有望分野が発見されると無数のプレイヤーが殺到し、利益率がゼロになるまで価格破壊を繰り返す「イナゴ型経済」の宿命がある。
グッズ販売店やグッズ製造工場は乱立の末に過剰生産と共食いに陥り、激しい淘汰の波に晒されている。
しかし、代替の利かない正規版権を保持するIPホルダーだけは、熾烈な消耗戦の外側に身を置きながら安定した高収益を享受し続けている。
中国企業はゲーム開発で高い技術力を誇るものの、流行の要素を無秩序に詰め込んで自ら世界観を損なう傾向が強く、IPを中長期で育てる文化に乏しい。
対照的に日本のコンテンツ企業は「やらないこと」を厳格に定め、作品の根幹となる世界観を数十年単位で徹底的に管理・防衛してきた。
『聖闘士星矢』や『クレヨンしんちゃん』のように世代を超えて愛され、何度でもリブート可能な強固なブランド力こそが、真似のできない参入障壁となっている。
Q. 政治的摩擦による正規配信の停止や海賊版の蔓延という制約下で日本企業がとるべき現実的な中国IP戦略とは何か?

政治的緊張の高まりを受け、現地の主要動画配信プラットフォームであるビリビリ動画などでは日本の新作アニメの正規配信が事実上停止している。
だが皮肉にも、正規ルートの遮断によって再拡大した海賊版の流通が、中国全土のファン層における作品の認知と熱量を維持し続ける土壌として機能している。
劇場映画が現地で正式公開されていない『ちいかわ』が若者の間で社会現象的な人気を獲得している事実は、その構造を如実に物語っている。
映画やドラマの放映には当局の厳格な審査と認可が不可欠だが、立体物であるグッズ製造やイベント展開には現状そこまでの直接規制が及んでいない。
したがって日本企業が取るべき道は、外交的感情論とビジネスの実利を明確に切り離すプラグマティズムである。
万が一のバッシング時には即座に頭を下げて実体ビジネスへの致命傷を避けつつ、海賊版によって醸成された巨大なファン需要を認可不要なライセンス事業で確実に回収する姿勢が求められる。