なぜ日本人は値上げに怒るのに賃上げに声をあげないのか?

物価上昇に賃金が追いつかない「第三のインフレ」が家計を直撃している。円安が続く3つの背景とは?理想的な物価高対策とは?エコノミストの永濱利廣氏と東京大学名誉教授の渡辺努氏にデータを用いて解説してもらった。 <ゲスト> 永濱利廣|第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト 1971年群馬県生まれ...
物価2%時代が到来しても安心できない理由とは?利上げの終着点と賃金防衛の処方箋
日本銀行が掲げてきた「2%の物価安定目標」がおよそ13年越しに達成の兆しを見せている。
しかし、長年デフレに慣れ親しんだ日本社会にとって、真の難関は数字の達成そのものではなく、その水準に人々の意識を定着させることである。
相次ぐ値上げや利上げ観測、さらには構造的な円安が続く中、家計はどのようにして生活を守り抜くべきなのだろうか。
物価研究の第一人者である東京大学名誉教授の渡辺努氏とエコノミストの永濱利廣氏の議論から、インフレ時代の経済構造と家計防衛の要点を読み解く。


Q. 日銀が物価目標2%の達成を事実上認めた今、なぜ「リ・アンカー」が真の課題とされるのか?
日銀は政策金利を据え置きつつも、物価の基調が目標の2%と概ね整合的であるとの認識を示した。
黒田前総裁による異次元緩和から数えて13年間におよぶ金融政策の成果を包括的に評価した形である。
だが、足元のインフレ率が2%に届いた事実と、社会全体が「毎年2%上がるのが当たり前」と確信している状態は全く別物である。
かつて日本の家計や企業は「物価は上がらない(0%)」という強い先入観に固定されていた。
日銀はこの0%の錨を外す「ディアンカー」には成功したものの、2%の地点に予想を固定し直す「リ・アンカー」はいまだ道半ばにある。
現在、企業のインフレ予想はむしろ3%以上へと上振れしており、各自がハイペースな値上げを進めやすい状況が生まれている。
人々の予想が2%に落ち着かないまま外生的な景気ショックに直面すれば、一過性のマイナスを契機に慢性デフレへと逆戻りしかねない。
日銀が物価高の後追いをやめ、能動的にインフレを抑え込む断固たる姿勢を示して信頼を勝ち取ることこそが、真のリ・アンカーを実現する絶対条件である。
Q. なぜ政府はデフレ脱却宣言に踏み切れず、名目GDP拡大の恩恵が家計に届かないのか?
マクロ経済の統計を見れば、インフレ率は目標圏内にあり、名目GDPも過去最高水準へと拡大している。
それでも政府が公式な「デフレ脱却宣言」に踏み切れない背景には、再びデフレへ逆戻りすることへの強い警戒感がある。
物価予想のアンカーが確立されていない現状で宣言を出せば、将来の景気後退局面で国民や労働組合が即座に賃下げや買い控えへ傾斜するリスクを排除できない。
さらに深刻なのは、名目GDP拡大に伴う所得増加の果実が社会全体に満遍なく行き渡っていない点である。
企業収益の改善を反映して日銀短観の業況判断は好調を維持しているが、家計を対象とした生活意識アンケートでは生活苦を訴える声が圧倒的多数を占めている。
政府や大企業に恩恵が集中し、一般消費者の生活実感が置き去りにされている歪な構図が、早期の宣言を阻む大きな要因となっている。
Q. 構造的な円安が続く3つの背景と、日銀利上げが中立金利を超える必然性とは何か?

円安が長期化している背景には、単なる一時的な思惑を超えた3つの構造要因が存在する。
第1に日本の期待インフレ率の上昇であり、通貨価値の減価懸念が構造的な円安圧力を生み出している。
第2に日本企業の対外直接投資拡大やデジタル赤字に伴う、実需筋の恒常的な円売り需要の増大である。
第3に米国の巨額財政赤字とAIインフラ投資に伴う米長期金利の高止まりであり、ドル選好を強力に支えている。
こうした構造的円安と物価高を抑制するため、日銀には継続的な利上げが求められている。
金融引き締めにおいて極めて重要なのは、景気を冷やしも温めもしない「中立金利」で精密に利上げを停止することは不可能だという点である。
欧米の中央銀行と同様に、過熱するインフレ期待を鎮圧するためには、中立金利を上回る水準まで一旦引き上げる「オーバーシュート利上げ」が定石となる。
最高到達点であるターミナルレートまで金利を引き上げ、物価の安定を確認した後に中立金利へと戻すプロセスこそが、為替と物価の安定に不可欠である。
Q. 春闘における「満額回答」が手放しで喜べない理由と、問われる労働者意識の改革とは何か?
近年の春闘では満額回答を勝ち取る大企業が相次ぎ、一見すると賃上げが順調に進んでいるように映る。
しかし交渉における満額回答の続出は、労働組合側の要求水準が控えめすぎた結果であり、本来獲得できたはずの賃金をもらい損ねている証拠に他ならない。
物価上昇率に負けない実質賃金のプラスを実現するためには、経営側が難色を示すギリギリの高水準である「6%要求」を果敢に突きつける必要がある。
日本の労働者は価格の値上げに対して極めて厳しい目を向ける一方で、自らの賃金を能動的に引き上げようとする意識が欧米に比べて桁違いに薄い。
節約や政府の物価高対策に依存するだけの受動的な消費者マインドから脱却しなければ、生活水準の改善はおぼつかない。
若手獲得のための初任給引き上げで定期昇給枠が圧迫されている今こそ、全世代の基本給を底上げするベースアップを自ら勝ち取る気概が求められる。
Q. 食料品減税の限界と、インフレ常態化を生き抜くために個人が取るべき具体的行動とは何か?

物価高対策として食料品の消費税引き下げを求める声は根強いが、減税がそのまま店頭価格の引き下げに直結するとは限らない。
欧州の先行事例を見ても消費減税の価格反映率は約6割にとどまり、残りの4割は企業の利幅拡大や収益補填に吸収されている。
新商品への切り替えなどを通じた実質的な便乗値上げが行われれば、家計への恩恵はさらに限定的なものとなる。
世界的な供給制約や地政学リスクを考慮すれば、2%程度のインフレが恒常化することは避けられない現実である。
大企業の労働分配率が歴史的低水準にある中、企業の善意による自発的な賃上げを座して待つ態度は極めて危険である。
経営者に人材流出の危機感を抱かせる積極的な転職活動や副業・兼業への挑戦こそが、個人の購買力を防衛する最も実効的な手段となる。
インフレを所与の前提として受け入れ、自らの市場価値を高めて能動的に所得を獲得するマインドセットへの転換が不可欠である。