PIVOT TALK BUSINESS
インド経済と日印関係の新章＜吹き替え版＞
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2026年7月5日
インド経済は今後も高成長が続くのか？日印関係は今後どう発展していくのか？元みずほコーポレート銀行幹部で、現在、インド有数のコングロマリットであるTCGグループのプレジデントを務めるジェレミー・ゴーシュ氏に聞いた。 ＜ゲスト＞ ジェレミー・ゴーシュ｜TCGグループ プレジデント 投資会社チャタジー・...
日印ビジネスの新章：AIと巨大市場が拓く日本の未来
日印間の経済協力が新たな局面を迎えている。日本の金融機関のインド進出加速、そして製造業や不動産業界での大規模投資は、両国の関係がより深いステージへ移行した証である。
本稿では、この新しい時代の背景にある要因、インド市場の持つ可能性、そしてAIを活用した革新的な研究イニシアチブについて、TCGグループのジェレミー・ゴーシュ氏への取材を基に掘り下げる。
Q. 日本とインドの関係は今、なぜ新しい章に入ったと言えるのか?
日本の金融機関によるインド進出は数年前から始まり、今や加速の一途をたどる。これは、政府レベルの協力が金融機関、科学技術、産業界へと広範に波及した結果である。ゲストのジェレミー・ゴーシュ氏は、約40年にわたる日本との深い関わりを持ち、みずほ銀行初の外国人役員を務めた人物だ。
その視点から、多角的な交流の深化が「前向きで素晴らしい新章」をもたらしていると語る。
Q. 日本の金融機関はなぜインド進出を加速しているのか?
日本の金融機関はインド市場への本格参入を鮮明にしている。みずほ銀行がインド最大の投資銀行アベンダスを買収した事実は、その象徴である。日本政府がインドとの関係構築を優先する政策も、金融機関の積極的な進出を強力に後押ししている。
この動きは金融セクターに留まらず、日本の製造業、ライフサイエンス、不動産業界全般に大規模投資を誘発し、住友不動産や三井不動産の大規模投資もその好例だ。
Q. インドの成長戦略の原動力と、日本企業にとっての具体的な投資機会は何だろうか?
インドは世界最多の人口と、その約40%が30歳未満という圧倒的な人口ボーナスが成長の最大原動力である。G20で唯一、年間6〜8%という高いGDP成長率が見込まれており、その潜在力は巨大だ。特に日本のロボティクス、AI、ライフサイエンス、そして急成長する不動産市場には巨大な投資機会が広がる。
インド政府は外国からの直接投資を積極的に歓迎し、ビジネス環境を劇的に改善しているため、日本企業は高い成功が見込める環境だ。
Q. 中東の地政学的な変化はインド経済にどう影響するだろうか?
インドは日本同様、石油の主要輸入国であり、エネルギー安全保障は喫緊の課題。そのため、ロシアからの輸入を増やし、UAEとの関係強化を図るなど、調達先の多角化を積極的に進めている。湾岸諸国では、UAEがOPECから離脱し、独自の産油量決定権を持つなど、伝統的な同盟関係に変化が生じている。
エネルギー資源確保を目的とした新たな戦略的連携が形成されつつあり、インドもその潮流の中で安定供給を図る動きを見せる状況だ。
Q. TCGグループが推進するAI研究拠点「Crest」はどのようなビジョンを描いているのか?
TCGグループは、「知識で得た富で、さらなる知識を生み出す」という創設者チャタジー博士の哲学に基づき、AIネイティブな非営利研究機関「Crest」を設立した。Crestは既存の大学の制約を超え、Googleモデルのように特定の社会課題解決へ博士人材とデータサイエンティストを集中投入する。「AIネイティブ」とは、研究のあらゆる段階でAIの活用を前提とするアプローチである。
これにより、膨大なデータから発見を加速させ、世界を股にかけた諮問委員会が指導に当たる計画だ。
Q. 「Crest Japan」構想は、日本の社会課題に対しどのような貢献を目指すのか?
「Crest」はインドを拠点に、英国、米国、そして日本へと展開するグローバル研究ネットワークを目指す。特に「Crest Japan」では、日本の深刻な社会課題に特化する計画である。重点分野は、日本の強みであるAIロボティクス、超高齢化社会対応の長寿化とメンタルヘルス、自然災害対策としての気候変動や津波早期検知、そして産業基盤の材料科学・ライフサイエンスである。
インドの豊富な人材と日本の技術が融合し、具体的な解決策を追求する考えだ。
Q. 「Crest Japan」実現に向けて、どのような協力体制を期待しているのか?
Crest Japanの成功には多角的なパートナーシップが不可欠だ。AI研究の要であるデータへのアクセス確保のため、政府機関との緊密な連携を重視する。さらに、非営利の特性から国内外の慈善団体や富裕層からの資金提供や協力を積極的に呼びかける方針だ。
日本では博士課程学生の減少が課題であるため、インドの優秀なAI人材と日本の著名な科学者が共同研究を行う提案は、既に日本の研究コミュニティで共感を得ているという。政府、産業界、学術界、慈善団体との連携が実現の鍵となるだろう。