政策超分析
米中対立の最終結末／日本は再び黄金時代へ？地政学要因が追い風に
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2026年5月21日
専門家が政策や国際情勢を徹底解説する「政策超分析」。今回のテーマは「地政学」。後編では、米中対立の結末を展望する。 ＜出演者＞ 峯村健司｜キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員 元朝日新聞編集委員。中国に関する報道により2010年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞 奥山真司｜多摩大学大学院客員教...
激変する世界秩序の裏側：地政学で読み解く米中対立と日本の生存戦略
現代の国際情勢における米中対立は、単なる経済的な覇権争いではない。
歴史と地理が織りなす「地政学」の視点から見ると、その複雑な構図がより明確になる。世界の主要国が繰り広げるパワーゲームの実態を深掘りし、日本が直面する課題と未来に向けた生存戦略を考察する。
Q. 米中対立は地政学的にどちらが優位に立つのか？
米中対立の行方を地政学的に読み解くと、シーパワーである米国に勝機があると考えられる。中国はランドパワーの典型であり、歴史的にも、また現在においても信頼できる同盟国を持たない。常に周辺国との摩擦を抱え、過剰拡大の危険性を内包しているのだ。
これに対し、海洋国家である米国は、共通の利益を持つ国々と同盟関係を柔軟に構築し、連携を強化する「友達作り」に長けている。この同盟ネットワークが、孤立しがちな中国を抑え込むための決定的な要因となり、最終的には米国が戦略的優位に立つと見られている。
日本の立ち位置も重要だ。2010年以降、中国がGDPで日本を抜き世界第2位の経済大国となって以降、米国は日本の立場を尊重し、連携を強化する構図が生まれた。これは、国際政治のバランスオブパワーという力学に基づいた行動だと考えられる。つまり、第3位の日本が、第1位の米国と共に第2位の中国を抑え込むという構図である。
Q. 中国の貿易・エネルギー輸送ルートにおける致命的な弱点とは何か？
中国の急激な経済成長は、エネルギー供給を中東からの原油輸入に大きく依存している。その主要な海上輸送ルートはシンガポール沖のマラッカ海峡であり、この海峡が中国にとっての生命線である。
しかし、このマラッカ海峡の安全保障を実質的に握っているのは米海軍であり、中国が経済成長を遂げ、米国との対立を深めるほど、自身のエネルギー供給路が米国の影響下にあるという矛盾が生まれる。これを「マラッカジレンマ」と呼ぶ。中国の国防大学の文献には、有事の際に米国がマラッカ海峡を封鎖し、中国を経済的に「干上がらせる」ことを最大の脅威と捉え、その打開策として南シナ海の人工島を軍事拠点化する狙いが記されていた。
さらに、もう一つの重要海峡であるホルムズ海峡の封鎖問題も深刻な影響を与える。この海峡は世界の原油流通の約20%を担い、特に中国はイランからの石油輸入に依存している。仮にイランによるホルムズ海峡の封鎖が常態化すれば、これは航行の自由を堅持してきた米国の海洋秩序を根本から覆す「悪しき前例」となりかねない。中国が将来、台湾有事において台湾海峡などを封鎖し、「言うことを聞く国だけを通す」という同様の手段を取る危険性も示唆しているため、世界の海洋秩序に与える影響は計り知れない。
Q. 南米の動向が米中対立にどう影響するのか？
南米は米国にとって「裏庭」、すなわち「西半球は自分がナンバーワンであるべき」という特別な勢力圏であり、キューバ危機のように他国の介入を極度に嫌う地域だ。
しかし、中国はこの米国の「裏庭」へ着実に浸透している。例えば、反米的なベネズエラのボロボロになった石油施設へ多額の投資を行い、その見返りに莫大な量の原油供給権を獲得している。パナマ運河の運営権を香港の企業が握っていた事例もあり、米国はトランプ政権時代に排除を試みた経緯がある。
最も注目すべきは、ペルーのチャンカイ港開発だ。中国系企業が6割出資して建設したこの巨大港湾は、ブラジルとの間に鉄道網を敷設し、アマゾン奥地を含むブラジルの豊富な穀物や資源を直接中国へ輸送する計画が進められている。
この動きは、米中対立の交渉カードとなる。中国は、ブラジルから安定して大豆などの穀物を調達できるようになれば、米国に対して「あなた方から買わなくてもブラジルがある」という強力な交渉材料を得ることになる。これは、特に大豆生産地がトランプ大統領の主要な票田である米国の激戦州（スイングステート）と重なるため、「大豆パンチ」として選挙に大きな影響を与える政治的圧力となる。トランプ氏が習近平氏との会談で大豆購入の約束を得て喜んだことは、その政治的効果の大きさを示唆している。しかし、中国がブラジルとのインフラ整備を強化している現在、米国産大豆の恒常的な購入は考えにくい。
Q. 「グランドバーゲニング」とは何か、日本はどのような脅威に直面するのか？
グランドバーゲニングとは、米中といった大国同士が、中堅国や小国の意向を無視し、自分たちの利益のために世界の秩序や線引きを「勝手に」決めてしまう密約である。例えば、米国が台湾の領有権を中国に認め、その代わりに中国が米国の東アジアにおける権益を黙認するといった取引が考えられる。これは日本にとって非常に深刻な脅威である。
歴史的にも前例がある。1972年のニクソン訪中、いわゆる「ニクソンショック」では、米国は長らく敵対していた中国との国交正常化を、同盟国である日本には直前まで知らされなかった。日本がこの交渉から完全に蚊帳の外に置かれ、一方的に梯子を外される経験をしたのだ。トランプ大統領のようにディール（取引）を最優先する指導者にとっては、自国の国益（例えば貿易赤字の解消など）のためならば、同盟国の安全保障上の利益を取引材料にする可能性は否定できない。
米国の短期的な貿易収支の改善や、中国による米国製製品の大量購入といった甘言に乗り、例えば台湾を事実上見捨てるような合意がなされれば、日本の安全保障環境は根本から崩壊しかねない。現在の米国政権の動きは、グランドバーゲニングが現実となるリスクを高めていると考えられ、日本はこの可能性に対して真剣な備えをすべきだ。
Q. 国際政治の力学「バランスオブパワー」とは何か？日本の立ち位置ととるべき戦略は？
国際政治は「バランスオブパワー」、つまり勢力均衡の力学によって動く。この原理は、国際社会を「猿山」のような序列構造として捉え、ナンバーワンの覇権国が、常にナンバーツーの挑戦者を警戒し、これを叩き、自己の地位を維持しようとすると説明できる。この時、覇権国が取る典型的な戦略は、「ナンバーワンが、ナンバーツースリーの国と組んで、ナンバーツーを抑え込む」ことだ。
この力学は東アジアの国際関係にも顕著に見られる。冷戦時代は「1位米国・3位日本 対 2位ソ連」の構図だった。しかし1980年代に日本が経済成長で事実上2位に浮上すると、米国は今度は中国（3位以下）と組み、日本を叩く「ジャパン・バッシング」が起きた。そして2010年以降、中国が日本を抜いて2位となると、現在の「1位米国・3位日本 対 2位中国」という構図が生まれ、日米同盟が中国をけん制する関係へと変化したのである。
日本にとって最適な戦略は、無理に2位の座を目指すのではなく、「賢い3位」であり続けることにある。米国にとって重要な同盟国であり続け、かつ中国との関係もある程度保つことで、米中双方から必要とされる立場を維持するのだ。例えば、米中対立で中国から流出する企業（香港からの本社移転など）や富裕層の資産を、積極的に東京へと呼び込む動きはその一例である。
最大の脅威は、日本の国力が衰退し、インドやインドネシアなどに抜かれ、世界主要国の「ランク外」へと転落してしまうことである。国際政治のプレイヤーでさえいられなくなれば、日本はもはや自らの運命を左右する権利を持てなくなり、大国に翻弄されるだけの存在となる。そうならないためにも、「賢い3位」を維持するための国力向上が喫緊の課題だ。
Q. 混迷する世界情勢の中、日本はどのように生き残るべきか？
日本が生き残るためのヒントは、超大国である中国に対抗してきたベトナムの戦略にある。
2014年、中国がベトナム沖に石油リグを無断設置した際、圧倒的な戦力差のあるベトナム海軍は海上での直接対決を避けた。代わりに、国内で反中デモを黙認し、陸上国境に軍部隊を動かす動きを見せることで、中国に海とは異なる領域での懸念を抱かせたのだ。結果、中国は陸路での紛争拡大を避けるために譲歩し、石油リグを撤退させた。
これは、相手の得意な土俵で戦わず、自らが優位に立てる別の領域で圧力をかける「非対称戦略」、あるいは「クロス・ドメイン戦略」の成功例である。日本も、中国の海洋進出に対し、海上自衛隊による直接的な対応だけでなく、情報戦や経済制裁、あるいは他国との外交的連携といった多様な手段を組み合わせ、中国が予測できない形で対抗する必要がある。単なる防衛力強化に留まらない多角的な視点を持つことが、日本の生存戦略に不可欠だ。
現代は「ルールより力」が物を言う弱肉強食の時代へと突入している。日本はこの現実を直視し、国際政治のプレイヤーとしての存在感を維持・向上させる必要がある。経済力、防衛力、そして情報力（インテリジェンス）といった総合的な国力を向上させ、「瀬戸際に立つ」現状を打開しなければ、やがて自らの命運を大国に委ねる悲惨な末路を辿ることになるだろう。