PIVOT TALK ECONOMY
資産運用会社CIOが語る 米国テック展望
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2026年2月13日
「AI市場はもはや"バブル"ではない。真の革命的成長の入り口に来ている」米国テック市場に30年以上関わるジョナサン・カーティス氏はこう述べる。2026年の米国経済はどうなっていく？その展望を聞いた。 --- 本動画は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とす...
2026年米国経済、AIが牽引する成長シナリオとは？テック投資の専門家が展望を語る
世界経済が変革期を迎える中、2026年の米国経済はAIが牽引する明るい成長シナリオを描く。フランクリン・テンプルトン共同CIOのジョナサン・カーティス氏は、政策支援、AI収益化、全産業の生産性向上を主要因と見ている。本記事では、彼の分析する米国経済の未来とAI時代の投資戦略を深掘りする。
Q. 2026年の米国経済はどのような状況にあるのか？
カーティス氏は2026年の米国経済を強気と見る。インフレ抑制下で成長は力強く加速すると予測。これは三つの要因に基づく。
政策支援：減税、設備投資促進）
AIの本格収益化：Magnificent 7の大規模投資
AIによる生産性向上：知識労働集約型産業への波及
AIリーダーとしての米国経済加速に期待する。
Q. 現在のAI市場はバブルなのか？ITバブルと何が異なるのか？
現在のAI市場はバブルではない。テクノロジーのSカーブの黎明期に位置し、本格的な成長の途上にある。2000年のITバブル時は未使用のまま眠る「ダークファイバー」が溢れたが、AIに必須のGPUは極度の供給不足で需要が圧倒している。
Magnificent 7の株価収益率（PER）は予想利益の約35倍と当時の52倍より低い一方で、営業利益率26%は当時の約2倍と財務健全性も高い。OpenAIの赤字はユーザー獲得と学習のための戦略的先行投資である。明確な収益化モデルを持ち、史上最速で収益を拡大している。持続可能な成長フェーズだ。
Q. AIはどのように生産性を向上させるのか？人間とAIの協業は？
AIはデジタル業務で人間を凌駕し、インテリジェンス需要を拡大。キラーアプリはソフトウェア開発で、MetaはAIが中堅エンジニア並みの能力を持つと予測している。
Anthropicではコードの90%がAI生成だ。AI単体より人間とAIの協業が優れた成果を生み、AIを使いこなせる人材の価値を高める。知識労働者（市場規模50兆ドル）の生産性10%向上で、年間5兆ドルの新収益機会。AIは知識労働を変革し、経済生産性を向上させる。
Q. 市場はAIが経済に与える影響を過小評価していないか？
人間は「指数関数的な成長」を理解しづらい。将来を直線的に予測しがちだが、技術革新はS字カーブで爆発的に進む。ウォール街はPC、ネット、スマホ、クラウドの成長を常に大幅に過小評価してきた。
現在のAIも同様に過小評価される可能性が高い。線形モデルはSカーブの急加速を見誤るため、市場機会を見落とす。指数関数的成長を正しく分析できるアクティブ運用者が重要だ。市場がAIの経済効果を織り込んでいない点は、未発見の価値を見抜く好機となる。
Q. AIの恩恵はMagnificent 7に限られるのか？他の産業の機会は？
AIの恩恵は巨大テック企業だけでなく、広範な産業へ波及する。知識労働集約型では金融やヘルスケアの分野がAIで業務効率化・コスト削減に成功しつつある。電力・ユーティリティ、産業（建設・冷却）の分野はデータセンターの電力・インフラ需要増で成長が見込まれる。
「SaaSの死」は誤解で、AIが開発を容易にし市場を拡大させている。SaaS大手はAIと自社データで競争優位性を強化する。Magnificent 7を除くS&P493は株価収益率（PER）約17倍で割高感なく、AI生産性向上ポテンシャルが未織り込みであり、中堅・中小企業に大きな上昇余地がある。
Q. 投資先企業を見極める上で重要な指標は何ですか？
企業評価には単一の最重要指標はなく、多角的な視点が必要だ。収益とユーザー数は、顧客の価値認識を示す出発点。ユニットエコノミクスは、成長初期にユーザー拡大優先し、将来高収益を確保できるかが鍵。競争優位性（Moat）は持続的な成長に不可欠だ。ボトムアップ分析でこれらを総合的に判断し、適切な投資機会を見極める。
Q. 米国以外、特に中国や日本はAIエコシステムにどう関与し、日本の投資家へのメッセージは？
AIの革新はグローバルな現象といえる。米国は政策支援（電力規制緩和、税優遇等）でイノベーションを後押しする。中国もAI開発に注力するが、政策的なリスクがあるため、テンセント等政府支援企業に注目が集まる。
物理AIやロボティクスは日米中が注力する潜在市場である。NVIDIA CUDAは強いが、複数の半導体エコシステムが共存へ。日本は半導体や製造装置で強みを持つ。日本の投資家は、自国だけでなく、米国への投資機会を見過ごすべきではない。米国はAI革命のリーダーで、知識集約型経済としてAI恩恵を最も早く受け、グローバルポートフォリオの中核として重要性を保ち続けるだろう。