高市勝利後に株高加速。日経平均は年内6万円へ
解散総選挙と株価：市場は高市政権の誕生をどう見ているか？
最近、日経平均株価が最高値を更新するなど、市場の動きは活発である。その背景には、解散総選挙の観測があり、政治と株価の複雑な関係性が改めて注目されている。
マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏は、この「選挙は買い」というアノマリーの真相と、市場が高市政権に抱く期待について分析する。
本稿では、動画で語られた広木氏の洞察に基づき、現在の株価高騰の要因、政局の行方が市場に与える影響、そして将来のリスクと展望を深掘りする。
Q. なぜ解散総選挙が報じられると株価は上昇するのか？
株式市場には長年、「選挙は買い」というアノマリー（経験則）がすり込まれている。相場は理屈だけでなく、過去の習慣や感覚によっても動く側面を持つ。
過去、自民党政権が勝利する選挙は、日本の政治が安定するという見方に繋がり、外国人投資家が日本株を買う大きな動機となってきた。政治が安定することで、経済政策がスムーズに進められ、経済全体への期待が高まるため、これが株価を押し上げる要因となる。
特に外国人投資家は、安定した政治基盤を持つ国を投資先として評価する傾向がある。不安定な政情は投資にとって最も嫌われる要素の一つであり、選挙による安定への期待はポジティブな材料と認識されるのだ。
Q. アベノミクスは株高にどう影響したか？その後の政権での動きはどう評価されるか？
日本株が10年以上にわたる右肩上がりのトレンドに転じた起点は、2012年末の第二次安倍政権誕生であった。アベノミクスが始まって以来、安倍政権は選挙で連戦連勝を続け、その度に政策の継続性が市場に安心感を与え、株価上昇に拍車をかけた。
アベノミクスがもたらした株高の大きな推進役は外国人投資家であった。選挙での安倍政権の勝利は、アベノミクスの継続とそれに伴う日本株の買い材料として強く認識されていた。
一方で、安倍政権退陣後の石破政権時代には株価は停滞感が漂った。トランプ関税問題への対応に追われるなど、有効な経済政策が打ち出されなかったため、市場の評価は低かった。岸田政権下では新NISA拡充などで史上最高値も更新したが、石破政権時の停滞が明確な対照として認識されている。
Q. 高市総理への市場の期待とはどのようなものか？
石破政権の退陣表明後、株価は上昇に転じた。特に、自民党総裁選で高市氏が勝利すると、市場は「高市トレード」と呼ばれる形で株価を急騰させ、その日のうちに買い一辺倒となった。
高市氏は、第二次安倍政権下での成功体験、すなわちアベノミクスの後継者として市場から強く期待されている。彼女の誕生は、株式市場にとって「万々歳」と評価され、日本の成長戦略への意欲と結びつけられた。
今回の解散総選挙は、高市政権が国民の信任を得て、その基盤を盤石にするための最初の国政選挙となる。もし高市政権が勝利すれば、掲げている経済政策が強力に実行されることへの期待がさらに高まり、それが現在の株価高騰の大きな原動力となっているのだ。
Q. 選挙の「勝ち方」は株価にどう影響するのか？連立政権のあり方で注意すべき点はあるか？
選挙での自民党の勝利は市場に好材料だが、その「勝ち方」が重要である。もし自民党が衆院で単独過半数を獲得するような圧勝をすれば、政策実行の自由度が格段に高まるため、株価はさらに吹き上がる可能性が高い。
現在の連立相手である維新の会が主張する議員定数削減のような政策は、株式市場からは「今やるべきではない」と見られている。市場にとって経済対策以外の野党の議席獲得は足かせにしかならないという考えが存在する。選挙で大勝すれば、維新との連立を解消する選択肢も浮上し、それが株価を一段と押し上げる要因となる可能性がある。
むしろ、連立相手としては国民民主党の方が、高市政権との政策的な親和性が高いという見方もある。国民民主党の「現役世代の手取りを増やす」という方針は、高市氏の「成長戦略」と方向性が近く、経済成長への期待をより強固なものにするだろう。
選挙後の株価は一時的な「材料出尽くし」で下落するとは限らない。政策が具体的に動き出せば、期待が持続し、株価は底堅く推移すると考えられる。したがって、自民党がどの程度の議席を獲得し、どのような形で政権運営を行うかが注目される。
Q. 積極財政に伴う金利上昇や財政不安、インフレ加速といったリスクへの見方はどうか？
積極財政に伴う金利上昇や円安を「財政不安」の兆候と見る意見もあるが、これは一面的過ぎる。市場の動きは多様な要因で決定され、その真の理由は特定しにくい。金利は「経済の体温計」とも言われ、日本経済が長期デフレを脱却し、成長期待が高まっている正常な反応として解釈することも可能である。
日本の財政状況も、一般に言われるほど悲観的ではない。一般政府の総債務は高いが、政府の保有資産を差し引いた「純債務」で見ると、諸外国と比べて極端に悪いわけではない。また、単年度の財政収支は企業業績の向上やインフレによる税収増で改善傾向にある。
実際、国債の利払いを除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字化を達成したという報告もあり、財政の健全化は進んでいる。財政目標を単年度ではなく複数年度で見ることは、長期的な成長戦略を推進する上で合理的だ。
円安についても、財政不安というよりは、トレンドに乗じて稼ぐヘッジファンドなどの動きが加速していると見る方が、より合理的である。為替レートに明確な理屈付けが難しいことは多い。
Q. 高市政権の「成長投資」は日本の経済成長にどのように貢献するのか？
高市政権が掲げる積極財政は、単純なバラマキや減税による需要喚起策ではない。高市氏は、AI、半導体、防衛、エネルギー、核融合、量子技術など、17分野への「成長投資」を明確に打ち出している。
これらの投資は全て供給サイドの強化に繋がるものであり、需要を過度に刺激して悪性インフレを助長するものではない。賢くお金を使う「ワイズスペンディング」を通じて、日本の産業構造を強化し、長期的な経済成長の基盤を築く狙いがある。
これらの投資が実を結ぶまでには時間が必要だが、政府から資金が投入され、有望な分野が動き出すこと自体が重要だ。これにより将来への「期待」が生まれ、株式市場はこの期待を買い材料として評価するだろう。実体経済が成長し、インフレを伴わない形で豊かになるシナリオが描ける。
Q. 今後、日本株の長期的な見通しは？最も警戒すべきリスクは何があるか？
高市政権が長期安定し、掲げる成長戦略が着実に実行されれば、日本株は今後も力強い上昇トレンドを維持する可能性が高い。短期的には急騰後の調整も考えられるが、長期的に見れば日経平均株価が現在の2倍である「10万円」に到達するシナリオも視野に入る。
過去の経験則や現在の市場センチメントを踏まえると、年率10%程度の成長が実現すれば、5年程度で日経平均が10万円に到達することも十分に考えられるだろう。政治が成長を引っ張る強力な牽引役となれるかどうかが鍵を握る。
この楽観的な見通しに対する最大のリスクは、国内要因ではなく、予測不可能な「地政学リスク」である。特に警戒すべきは、アメリカ大統領選後の行動が触媒となり、中国、ロシア、北朝鮮などの国々が領土問題や安全保障問題で過剰反応することだ。
トランプ大統領のような過激な行動は、自国の支持者層を熱狂させる一方で、世界の政治的・軍事的緊張を一気に高める危険をはらむ。そうした混乱が、日本の安全保障を直接脅かす事態へと発展する可能性が、株式市場にとって最大の不確実要素となるだろう。