マーケット超分析
世界同時不況が始まる／アメリカは不動産不況に／半導体バブル崩壊へ
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2025年10月10日
月イチで株式相場の解説を行う、「マーケット超分析」の10月回。後編は、アメリカの株式相場を分析。半導体バブル崩壊の危機が迫る？ ＜出演者＞ 柴田阿弥｜MC 木野内栄治｜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 岡崎良介｜ストラテジスト サムネイル 写真：iStock
アメリカ経済の「構造的変調」：迫る株価調整と転換期の投資戦略
世界経済は今、重大な転換点を迎えている。特にアメリカ市場に深刻な構造的変化の兆候が現れており、それが日本経済や株式市場に多大な影響を及ぼす懸念がある。単なる景気循環では片付けられない、根深い問題が進行している状況だ。本記事では、この変化の核心、潜在的リスク、そして個人投資家が採るべき具体的な投資戦略について深掘りする。
Q. 現在のアメリカ不動産市場はリーマンショック前夜とどのような類似点があるのか？
アメリカ不動産市場は現在、経済全体で最も痛んでいるセクターである。2007年2月の住宅価格ピーク後にリーマンショックが発生したように、2025年2月に再び価格がピークを迎えており、市場では同様の危機が繰り返される可能性が指摘される。米国政府は事態の深刻さを受け、住宅用不動産に関する緊急事態宣言の発出まで検討中だ。不動産は車の購入や家具の購入など、様々な消費活動を誘発するため、その需要減退は経済全体への大きな波及効果を持つ。かつてのサブプライムローン問題とは異なり、今回は長期金利の高止まりと雇用悪化が重なることで、より複雑で構造的な危機を招いているとの見方が強い。
Q. 住宅ローン金利の高止まりと住宅需要の減退に繋がる構造的問題は何があるのか？
住宅ローン金利が高止まりする主因は、30年物国債利回りがFRBの政策金利と異なるメカニズムで動く点にある。生命保険会社や年金基金、政府系ファンドといった世界の長期投資家は、米国の将来的なインフレや財政赤字の拡大を見越し、30年先の金利が高いままで推移すると判断しているのだ。そのため、たとえFRBが利下げを行っても、長期金利は容易には下がらない構造にある。これを受け、住宅を購入しようとする層の多くがローンを組みにくくなり、住宅需要は大きく落ち込んでいる。実際、人口1万人あたりの住宅許可件数は過去の景気後退期と変わらない水準にまで低迷している。これはローンの金利負担と雇用の不安定さが重なり、住宅を取得できる層が減っている根本的な問題を示唆し、政府や企業の小手先の対策では需要減退を止められないのが現状である。
Q. 米国不動産市場の悪化は消費行動や日本の産業にどのような連鎖影響を与えるのか？
米国の個人消費において、「ホームエクイティローン」は極めて重要な役割を果たす。これは住宅の担保価値を利用して借り入れるもので、高額医療費や自動車購入など、大きな支出の源泉となっていた。住宅価格の下落は、このローンを利用できる機会を減らし、結果として米国全体の個人消費を冷え込ませる直接的な要因となる。雇用面では、既に中小企業から悪化の兆候が表れている。ADP雇用統計の企業規模別データによれば、従業員500人未満の中小企業では雇用者数の減少が始まり、大企業にも波及する懸念がある。この米国市場の不振は、日本企業にも波及する。アメリカで事業を展開する日本の住宅メーカーや、建材・部品を供給する素材産業、さらに家具や家電といった周辺産業も連鎖的に打撃を受けることになる。
Q. 株価下落が急加速する危険な兆候は現在、どのように表れているのか？
過去の経験が示すのは、国内の政治イベントよりも、世界経済の構造的な変調の方がはるかに株価に大きな影響を与えるという事実である。2018年の政府閉鎖後の株価下落では、トランプ政権が関税をカードに米中貿易戦争を激化させ、市場に大きな不安をもたらした。現在も「意図的な在庫積み上げ」と「駆け込み需要」の反動が株価急落の予兆となっている。Windows 10のサポート終了に向けたPC買い替え需要や、EV補助金切れ前の自動車販売増など、一時的な特需が9月以降一巡し始めたのだ。電子部品デバイス工業の出荷在庫バランスや、半導体メモリーの異常な価格高騰など、具体的な指標がこの状況を裏付けており、これらの「見せかけの需要」終息後には、急激な消費の冷え込みと株価下落が予測される。
Q. 長期的な下落局面を乗り切るため、投資家はどのような心構えとポートフォリオを構築すべきか？
今回の株価下落が単なる一時的な調整ではなく、不動産や在庫サイクルに根差した「構造的な問題」である場合、下げの期間は長くなることが想定される。このため、安易な押し目買いや短期的なリバウンド狙いは避けるべきである。市場が本当に底を打つのは、過去の例を見ると、G20などの国際会議の場で金融緩和や財政出動が世界規模で合意される「政策総動員」が行われてからであった。各国が個別に対策を講じる段階ではまだ道半ばであり、市場の回復には時間が必要と心得ておくべきだ。個人投資家は、ポートフォリオを見直し、高リスクな銘柄や十分な調査ができていない小型株から、景気変動の影響を受けにくい大型優良株、あるいは「守りの資産」へとシフトすることを検討すべきだ。焦らず、じっくりと状況を見極める「長期の構え」が重要である。
Q. 円高・内需優位の市場で、新たな投資機会として何が挙げられるだろうか？
米国景気悪化に伴うFRBの大幅利下げと、日本における財政出動（特に高市氏の総裁就任などを想定した場合）は、日米金利差の急速な縮小をもたらし、結果的に「円高」を加速させる可能性が高い。この円高は、日本の輸出企業には不利に働くものの、輸入コストの低減を通じて、インバウンド需要に依存しない「地元のスーパー」などの内需型小売業や食品関連企業にとって大きな追い風となる。現在のこれらの企業はコスト高に苦しんでいるが、円高による輸入物価の下落は利益率改善に繋がり、株価にポジティブな影響をもたらすだろう。また、新たな成長領域としては「AIソフトウェア株」が注目される。AIの発展は半導体からデータセンター、そしてソフトウェアへと移行しており、今後はAIソフトウェアが本格的な成長期に入る。円高や景気後退局面においても、内需型として安定的な需要が期待できるため、市場全体が一度底を打った後の「怪しい」反発局面で先行的に上昇する可能性がある。国債や日本のJ-REITも、金利の低下や家賃の上昇期待から守りの資産として検討の価値があるだろう。
このような局面では、これまで海外に目が向いていたが、日本の国内市場へと視点を戻すことが重要だ。データや専門家の意見だけでなく、自身の生活圏内で「流行っている店」や「人々が何にお金を使っているか」を観察することが、有望な投資先を見つける強力なヒントとなるだろう。