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高市バブルがやってくる！日経平均は2026年に6万円も
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2025年10月7日
総裁選前から「高市氏こそベスト」と主張し続けてきたイェスパー・コール氏。なぜ海外投資家は高市総裁を大歓迎しているのか？高市バブルとは何か？トランプとの会談は何が最大のテーマになるのか？コール氏に聞いた。 ＜ゲスト＞ イェスパー・コール｜マネックス証券 グローバルアンバサダー 1986年に来日し、京...
「高市バブル」到来か？日本経済の新たな展望と予測
日本の政界に大きな変化が起こり、その波は経済にも押し寄せている。マネックス証券グローバルアンバサダーのイェスパー・コール氏は、新たに政権を担う高市氏が提唱する経済政策、通称「高市バブル」が、日本経済を大きく変革する可能性を秘めていると指摘する。従来の予測を覆す高市氏の勝利は、世界的潮流と無関係ではないとコール氏は語る。
本記事では、コール氏の洞察に基づき、「高市バブル」の全貌をQ&A形式で深掘りする。彼女の経済戦略がどのようにして「資産バブル」を創出し、株価と円高を両立させ、日本の未来を切り拓くのか。また、そこに潜むリスクと具体的な市場予測にも迫る。日本が「ニュー・ジャパン」へと舵を切る中で、市場が何を期待し、高市氏に何が求められているのかを探る。
Q. なぜ高市氏の勝利は日本のメディアの予測を覆したのか？
高市氏の勝利は、世界的な潮流「ツァイトガイスト（時代の精神）」に沿った結果だとコール氏は分析する。現在の世界は、好き嫌いに関わらず「愛国」「自国ファースト」というナショナリスティックな雰囲気が強まっている。米国や中国だけでなく、ドイツやフランス、インドなどでも同様の動きが見られ、日本もその例外ではない。高市氏の政治姿勢は、この時代の流れを象徴しているため、多くの支持を得たと言えるだろう。
Q. 高市氏が掲げる「資産バブル」とは、日本経済にどのような変化をもたらすのか？
高市氏がマーケットに最も評価されている点は、「資産バブル」を意図的に作り出す意識を持っていることだ。日本経済全体の雰囲気を回復させるためには、国内のムードを高める「資産バブル」が必要であると認識している。過去、自民党は「所得倍増」を掲げたが、政治家が民間の賃上げをコントロールするのは困難だ。それに対し、金融緩和や財政出動によって株や不動産を動かす「資産倍増」の方が、経済に与えるインパクトが大きいと見ている。
高市氏は、日本のピンチである実質賃金のマイナスを克服するため、国内の「資産インフレ」と海外からの「円高」を同時に実現させることが重要だと考えている。これは、国民全体の購買力を高め、生活不安を解消するための重要な戦略だと理解できるだろう。
Q. 従来の通説を覆し、高市氏はどのようにして円高と株高を両立させるつもりなのか？
「円高だと株価が下がる」という従来の常識は、輸出依存型の経済モデルに基づくものであり、今後は当てはまらないとコール氏は断言する。1985年のプラザ合意後の5年間、日本は円高が進む中で株価が大幅に上昇した歴史がある。これは金融システムの規制緩和によって新たなビジネスが生まれたからであり、今回も同様の展開が期待されているのだ。
高市氏は「アセットマネジメント立国」を目指し、農業改革などの徹底的な規制緩和、そして半導体工場誘致のような危機管理投資を通じて、国内での新たな成長を創出する。これにより、企業業績は円安に頼ることなく向上し、国内の経済が活性化することで株価を押し上げる好循環が生まれる。現在の日本には、国内成長戦略に取り組む経営者が多く存在しており、これが「ニュー・ジャパン」を形作るとコール氏は述べている。
また、円高は輸入品の価格を抑え、国民の購買力を直接的に高める。円ドルレートが145円から115円に円高が進めば、国民の購買力は約2%向上するという試算もある。このため、現在のインフレに苦しむ国民にとって、円高は「国益」であると言えるだろう。
Q. 「高市バブル」実現のために、日米外交はどのような役割を果たすと期待されているのか？
「高市バブル」の成否は、トランプ前大統領との外交交渉、特に「東京アコード」とでも呼ぶべき日米合意の形成にかかっている。日本はインフレ抑制のために円高を望み、トランプ政権はドル安による自国経済の有利化を望んでいる。この互いの利害の一致を背景に、日本側が交渉の切り札として準備しているのが、在日米軍支援予算の倍増だ。
トランプ氏は自身の利益を最大化する取引を好むため、日本の軍事支援増額と引き換えに、FRBに利下げ圧力をかけることでドル安誘導に協力させ、結果的に円高を実現させる構想がある。これにより、国民の購買力が向上し、国内インフレの懸念が緩和されるという政治的な狙いも存在する。
Q. 海外の機関投資家は、高市氏のリーダーシップをどのように評価しているのか？
海外の機関投資家は高市氏に対し、「非常にポジティブ」な評価を下している。その理由は、高市氏が「やる気があり、決定能力があるリーダー」だと認識されている点にある。彼女は官僚の言いなりになるのではなく、自ら勉強し、具体的なデータに基づいて政策判断を下すことができると評価されている。実際にコール氏は、高市氏が勉強会後、個人的に詳細な説明を求めてくる数少ない政治家の一人であったことを明かした。
このような独立性と決断力は、長らく停滞していた日本の政治状況からの脱却を意味し、海外投資家にとって「リスク資産（株・不動産）への青信号」と受け止められている。また、「民にできることは民がやるべき」というリバタリアン的な哲学は、サッチャー元首相や小泉純一郎元首相にも通じ、規制緩和推進への期待につながっている。
Q. 「高市バブル」の成功を阻む最大の外交リスクは何か？
「高市バブル」実現への最大のリスクは、トランプ前大統領が日本を出し抜いて中国と電撃的な取引を行う「新ニクソン・ショック」である。特に、中国製電気自動車（例：BYD）のアメリカ市場への参入が許可された場合、日本の自動車産業、ひいてはサプライチェーン全体が壊滅的な打撃を受ける可能性がある。
このリスクを回避するためには、日本は米国との信頼関係を一層強化し、米国にとって中国よりも魅力的な同盟国であり続ける必要がある。高市氏の外交手腕が、日本の国益をどのように守り抜くかが問われる局面だと言えるだろう。集団的自衛権の全面容認など、日米安保体制のアップグレードも重要な検討事項となる。
Q. 「高市バブル」が日本経済と株式市場にもたらす具体的な展望とはどのようなものか？
もし高市氏が円高と資産バブル政策を着実に推進し、インフレ懸念を払拭できれば、その政治的安定は株価をさらに押し上げるだろう。コール氏の予測によると、企業の業績が10%向上するだけで、日経平均は5万5000円が適正価格となるという。さらに「高市バブル」の勢いが加われば、2026年までに日経平均が6万円を超えることも十分にあり得るという見方だ。
また、政府主導の危機管理投資は、新たな成長の起爆剤となる。熊本のTSMC工場や北海道のラピダス設立に見られる半導体分野への投資は、周辺産業や地域の不動産市場に大きな波及効果（マルチプライヤー効果）をもたらし、既に札幌の地価高騰などでその兆候が現れている。日本経済の構造が大きく変わり、「Japan First」で内需主導の力強い成長が実現すれば、日経平均6万円は決して夢物語ではないだろう。