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農協vs.小泉。コメ価格を下げる２つの切り札
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2025年5月28日
2000円での備蓄米放出に踏み切った小泉農水大臣。この打ち手でコメ価格は下がるのか？コメ市場に必要な構造改革とは何か？農協との戦いに勝てるのか？元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹に聞いた。 ＜ゲスト＞ 山下 一仁｜キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 東京大学法学部卒業後...
小泉大臣の米価格引き下げ政策、実は効果は限定的？農業改革の真の処方箋とは
元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹による、小泉進次郎農水大臣の米価格引き下げ政策に関する解説と日本の農業改革の本質について、Q&A形式でお届けします。
Q. 小泉大臣が発表した「備蓄米5kgを2000円で放出する政策」は米価格を下げられるか？
小泉大臣が発表した備蓄米を5kgあたり2000円で売り出す政策は、経済学的にはあまり意味がない。この政策の問題点は、備蓄米は限られた量しかなく、それを買えた人だけが恩恵を受けるだけという点だ。
備蓄米を買った人は2000円で購入できるが、それ以外の人々は従来通り4200円程度で購入することになる。つまり、市場全体の米価格は下がらないため、効果は限定的だ。
さらに問題なのは、放出される備蓄米の中には3年以上経過した古米も含まれており、品質面で懸念がある。また、放出量も限られているため「無制限放出」と言っても実際には限界がある。
また、農協（JA）が市場の供給量をコントロールしているという構造的問題もある。政府が備蓄米を放出しても、JAが通常の販売量を減らせば、市場全体の供給量は変わらず、価格も下がらない仕組みになっている。
Q. JAはなぜ米価格を下げたくないのか？
JAが米価格の引き下げに消極的な理由は、すでに農家に高い概算金（前払い金）を支払っているからだ。通常、概算金は60kgあたり1万2000円程度が標準だったが、現在はJAが2万3000円という高額な概算金を提示している。
この状況で米価格が下がると、JAは大きな損失を被ることになる。また、価格を下げて農家に概算金の返還を求めれば、農家のJAへの信頼が失われ、今後の集荷率がさらに低下する恐れがある。
このように、JAには米価格を高く維持する強いインセンティブがあり、政府の備蓄米放出政策に対しても実質的な対抗手段を持っている。
Q. 米価格を本当に下げるためにはどうすればよいか？
米価格を本当に下げるには、主に2つの方法がある：
1. 減反政策の廃止による生産量増加：
日本の水田には1000万トン程度の生産能力があるにもかかわらず、減反政策によって食用米の供給量を650万トン程度に抑えている。減反政策を廃止すれば供給が増加し、米価格は下がる。ただし、政策変更の効果が現れるのは翌年の収穫時期（9月頃）になる。
2. 輸入の拡大：
短期的な解決策として、ミニマムアクセス米の輸入枠拡大や関税の引き下げがある。現在、主食用のミニマムアクセス米は10万トンだが、これを20万トン、30万トンと拡大することで供給量を増やせる。また、コメ1kgあたり341円という高い関税を220円程度に引き下げれば、輸入米の価格が下がり、国内価格も連動して下がる可能性がある。
Q. 日本の減反政策は実際に廃止されたのか？
安倍政権時代に「減反政策廃止」が宣言されたが、これは実質的には「フェイクニュース」だった。実際には「生産目標数量の廃止」と「減反の補助金拡充」が同時に行われただけで、減反政策自体は継続している。
減反政策を本当に廃止するには法改正は不要で、単に減反のための補助金予算措置をやめればよい。これは内閣の決断で実行可能だが、政治的な判断が必要となる。
Q. 農業構造改革のために必要なのは何か？
真の農業構造改革のためには以下の3点が重要だ：
1. 減反政策の廃止：
供給量を増やし、米価格を下げる。
2. 直接支払いの対象農家を絞る：
例えば20ヘクタール以上の大規模農家にのみ直接支払いを行うことで、農地の集約と効率化を促進する。これにより規模拡大が進み、コストが下がって競争力が高まる。
3. 関税の調整または撤廃：
コメの関税は必ずしも高く維持する必要はなく、国内生産が十分になれば関税はゼロでも問題ない。多様な種類の米が輸入されることで消費者の選択肢も増える。
これらの政策を組み合わせることで、消費者は安い米を購入でき、生産者も効率的な経営が可能になる。
Q. 小泉大臣に与えられたチャンスとは？
現在、米価格高騰による消費者の不満が高まっており、農業改革に対する追い風が吹いている。これは小泉大臣にとって大きなチャンスだ。
かつての小泉純一郎首相は郵政民営化という前例のない改革に挑み、自ら「風」を起こして実現させた。現在の小泉進次郎大臣は、すでに「風」が吹いている状況にある。この風をうまく捉え、農業改革を実現するための絶好の機会だ。
政治的にも、自民党は東北・新潟などの農業地域での選挙ですでに苦戦している一方、都市部の消費者の支持を失うリスクの方が大きい。米価格を下げる政策は、多数の消費者にアピールする効果があり、政治的にも合理的な選択となる可能性がある。
Q. 農政トライアングル（農水省・JA・農林族議員）との戦い方は？
農政トライアングルとの戦い方としては、消費者の声を背景に改革を進めることが重要だ。かつては農家票が選挙に大きな影響力を持っていたが、現在は農家数が減少し、消費者の声の方が政治的に重要になっている。
特に米価格高騰による消費者の不満は強く、「2%の農家のためか、98%の消費者のためか」という選択において、98%の消費者の利益を優先する政策が支持される可能性が高い。
自民党内でも石破茂農水大臣や河野太郎議員などの改革派が存在し、小泉大臣の改革を支持する勢力もある。重要なのは、変な受けを狙った発言ではなく、政策を研究して忠実に実行することだ。
以上の施策を実行すれば、米価格の引き下げと農業の構造改革を同時に達成できる可能性がある。