政策超分析
台湾有事、2026年までが危ない？／柯隆 峯村健司
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2025年3月28日
杉村太蔵氏をレギュラーコメンテーターに迎え、「政策」をどこよりも深く徹底分析する番組。今回のテーマは「トランプ2.0と中国」。後編では台湾有事と日本の安全保障戦略について議論を交わした。
トランプ政権2.0で台湾有事の可能性はどう変わる？専門家が見る地政学リスク
米国で第二期トランプ政権が始まり、世界の地政学リスクは新たな局面を迎えている。特に注目されるのが台湾有事の可能性だ。中国と台湾の関係は緊迫感を増し、米国の動向が鍵を握る状況となっている。国際情勢の専門家である柯隆氏と峯村健司氏に、トランプ政権下での台湾有事の可能性について話を聞いた。
Q.トランプ政権下で台湾有事は起こりやすくなるのか？
トランプ政権2.0の誕生は、台湾にとってチャンスなのだろうか、それともリスクなのだろうか？
台湾有事は起きにくい。なぜなら、戦争を始めるためには人民解放軍をしっかりコントロールできなければならないが、中国では立て続けに3人の国防部長が追放されている。腐敗を理由に更迭されたが、これにより軍の指揮命令系統が現在混乱している可能性が高い。
また、経済的な要因も重要だ。中国経済は現在厳しい状況にあり、戦争を遂行するための軍事費調達が難しい。ロシアの例を見れば明らかだが、長期戦を持続するための経済力が必要となる。
Q.中国は台湾に対してどのような戦略を取る可能性があるか？
中国は上陸作戦のような従来型の侵攻ではなく、「21世紀型の新統一戦争」を計画している可能性がある。特徴的なのは「人も殺さず、インフラも破壊しない」という方針だ。
台湾は島国であり、周囲を封鎖することで物流を止めることができる。中国はまず海上封鎖を実施し、台湾の経済を圧迫する戦略を取る可能性がある。さらに、海底ケーブルを切断することでインターネットや電話を使えなくし、社会的混乱を引き起こすことも考えられる。
台湾はLNGの備蓄が11〜12日分しかなく、封鎖されれば発電能力の約3割が停止する。食料自給率も30％を切っており、外部からの供給が途絶えれば深刻な食糧不足に陥る。こうした状況下では台湾住民の戦う意欲を低下させ、降伏に追い込む作戦が実行される可能性がある。
Q. アメリカと中国の関係は台湾有事にどう影響するか？
中国が最も注視しているのは、有事の際にアメリカ軍が介入するかどうかという一点だ。習近平がアメリカは介入しないと判断した場合、行動を起こす可能性が高い。
トランプ大統領は台湾に対して冷淡な態度を示している。彼は台湾について「スマートな製造業を奪った」「防衛費を払っていない」と批判的な発言をしている。さらに、中国による台湾封鎖が起きた場合の対応について「150%から200%の関税を中国にかける」と述べたが、これは軍事的介入を否定する姿勢と受け取られている。
2019年の香港デモ時にも、トランプ大統領は「香港問題は中国の問題だから、中国人同士で話し合いで解決してほしい」とツイートし、その後香港で弾圧が始まった。このパターンが台湾でも繰り返される懸念がある。
Q. 中間選挙が台湾情勢のターニングポイントになるのか？
台湾有事のタイミングとして重要なのが、2026年11月の米国中間選挙までの期間だ。この期間を台湾がしのげるかどうかが鍵となる。
中間選挙までは、トランプ大統領は関税政策など国内問題に集中し「暴れる」時期となる。この間は台湾に対する注目も低下する可能性がある。中間選挙以降は、議会によるガバナンスが強化され、行政に対する抑制が効くようになると予想される。
トランプ政権は4年間ではなく、最初の2年間で成果を出すことを目指している。この期間に中国との「ディール」を成立させ、ノーベル平和賞獲得を狙っているとの見方もある。
Q. 日本の安全保障戦略はどうあるべきか？
トランプ政権下での日本の安全保障戦略についても議論が必要だ。
トランプ政権は日本に対して防衛費のGDP比3%〜4%への引き上げを求める可能性が高い。日本はただ言われるままに予算を増やすのではなく、中国の脅威や台湾有事への対応を検討した上で、必要な防衛費を論理的に算出し、米国側と交渉することが重要だ。
日米同盟を基軸としつつも、EUとの関係強化も必要。さらに、過去30年で距離が遠くなったASEANとの関係を見直す必要がある。現在ASEANの多くの国が中国に目を向けており、日本の戦略不足の結果が表れている。
Q. 今後注目すべきポイントは何か？
今後注目すべきは、米中首脳会談と日中首脳会談だ。特に米中首脳会談は「第二のニクソンショック」になる可能性がある。1970年代に日本が知らない間にニクソン大統領が中国と接近し、日本が「はしごを外された」ような状況が再び起こる懸念がある。
アメリカにとって台湾は西太平洋における重要な権益であり、簡単に中国に明け渡すとは考えにくい。トランプ大統領が安全保障の素人であっても、彼のチームには専門家がおり、危機的状況になれば適切な助言を行うだろう。
日本は国民全体の安全保障意識を高め、シンクタンクの強化による戦略的思考の醸成が急務だ。また、抑止力の観点から、ミサイル攻撃に耐えられる滑走路の整備や、市民を守るためのシェルター建設なども進めるべきだ。
※こちらは生成AIによるまとめ記事です。