政策超分析
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2025年2月6日

杉村太蔵氏をレギュラーコメンテーターに迎え、政策を切り口に社会や経済の問題をどこよりも深く徹底分析する番組。今回は内閣官房参与の飯島勲氏に2025年の政治の行末について話を聞いた。 <ゲスト> 飯島 勲 |内閣府官房参与 1945年長野県生まれ。1972年 小泉純一郎氏の秘書となり、その後厚生大臣...
日本の政治における対話の重要性、石破内閣の課題、そして小泉純一郎元首相と田中角栄元首相の政治手法について、元官房長官の飯島勲氏と元衆議院議員の杉村太蔵氏が語った。「少数与党になった結果、国会議員が生き生きしている」という現状分析から、将来の北海道の地政学的重要性まで、幅広いテーマで対談が行われた。

現在でもその可能性はあります。なぜなら与党だけでは票数が足りないからです。野党との対話と協力がなければ、当初予算や来年の予算は成立しません。立憲民主党、国民民主党、新党を含めて協力関係を築くだけで状況は変わります。野党の話を聞かなければ石破内閣は存続できないのです。
国会議員が生き生きとしています。臨時国会では眠っている議員が少なくなりました。これまでは自民党本部で決まったことに対して「そうか、そうか」と言うだけで、何を言っても話にならない状況でした。しかし今は、国会で自分たちの政策が実現するかもしれないという可能性に、議員たちは元気いっぱいです。テレビ中継も国民にとって良い内容になっています。
決してそうではありません。少数与党は世界では一般的です。この状況をうまく機能させるには知恵が必要です。現実的に立憲民主党ではなく、国会をリードしているのは玉木氏(国民民主党代表)です。立憲民主党も最大野党として対話の姿勢で臨めば、日本の政治はさらに良くなるでしょう。
玉木氏が代表である限り、この状況が続くかどうかは分かりません。実態としては、石破内閣でも立憲民主党でもなく、玉木氏と国民民主党が政治を引っ張っています。お互いに言うべきことを言い、対話が成立して前に進んでいます。しかし、国民民主党がずっとこの状態を維持できるかは別問題です。
30年前に小泉氏が初めて郵政民営化と言った時は、今で言えば自衛隊を廃止するというくらいありえない議論でした。誰も相手にしませんでした。当時は郵政関係は自民党にとって絶対に触れてはならない聖域で、特定局長が強い影響力を持っていました。
小泉氏は国民に向けて訴えかけ続け、国会議員の総裁選などを意識せず国民との対話を広げてブームを作りました。石破氏も手法的には似ていますが、小泉氏の時は国民が熱狂したのに対し、石破氏はそこまで国民を熱狂させられていないという違いがあります。
小泉氏は政権を作る前、議員としての数は全然足りませんでした。しかし国民に向かって訴えかけ、国会議員の総裁選を意識せず国民との対話を広げてブームになりました。国民の支持率が高くなると、誰も小泉氏に反対できなくなり、政権を作るしかなくなったのです。
それでも郵政民営化に反対する議員は、当選回数や実力に関わらず公認を与えませんでした。有力者である渡辺議員も公認されず、多くの人が驚きました。
小泉政権は財政再建のために増税はせず、歳出カットを実施しました。特徴的だったのは、「どこを削れ」と具体的に言うのではなく、全ての予算を一律3%カットする手法を取ったことです。これは前例のない手法で、霞が関の官僚たちを震え上がらせました。

田中角栄氏の最大の特徴は先を見る力でした。「日本列島改造論」を発表し、全国的な視点から政策を考えました。彼は北海道から沖縄まで、与野党を含めた政治家の考えを頭に入れた上で政策を立案していました。各地域の状況、農業問題を含めた公共事業など、全てを把握していました。今の政治家は自分の政策だけで精一杯で、そこまでの広い視野を持っていません。
政治家に求められる絶対的な条件の一つが、英会話ができることです。通訳を介さずにスムーズに英語でコミュニケーションできる能力がなければ、長続きしません。電話一本で話をするのに通訳を通じるような時代ではもうありません。これは与野党問わず、政治家になるための絶対的な条件です。

対話力です。パフォーマンスではなく、実際に1対1できちんと対話できる能力が必要です。通訳を入れて会話するのではなく、相互理解して奥深い対話ができるかどうかが重要で、それには英語力も必要です。日本の政治では野党との対話、国民との対話、そして国際的な対話が全て必要になっています。
将来的に北海道は日本の貿易の中心になる可能性があります。もしシベリア鉄道と北海道が繋がれば、48時間で列車輸送ができるようになり、北海道は一大物流拠点になるでしょう。ロシアとの国境近くにあるカラフト(樺太)との間は、青函トンネルと同じようなトンネル方式か、プーチン大統領が提案する橋梁方式で繋げることができます。
これまで100年以上、日本海側は「裏日本」と呼ばれ、太平洋側が表玄関でした。しかし、北極海ルートが開発されれば、この状況は変わる可能性があります。温暖化で北極海の氷が溶け、北極海ルートが確立されれば、北海道を起点とする貿易ルートは大きく発展するでしょう。中国も北極圏に拠点を持ち始めているので、そう遠くない将来に実現する可能性があります。
