ランキング超分析
トランプ政権で上がる・下がる日本株トップ5／中級者向け
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2025年1月19日
気になるテーマのランキングを専門家と共に徹底分析し、世相を読み解く「ランキング超分析」。第3回は「日本株」。後編では中級者以上におすすめの独自ランキングを専門家の解説を聞きながら作成する。 ＜ゲスト＞ 小林大純 『ダイヤモンドZAi』アナリスト https://diamond.jp/zai 三井智...
中級者向け日本株ランキング2025：金融、商社、防衛銘柄が狙い目
世界的にも注目される「トランプ政権」の復活が見込まれる2025年。そんな中、株式投資の世界では「エキサイティングに大きなリターンを得るために」狙うべき銘柄に注目が集まっている。今回は中級者以上の投資家向けに、専門家たちが選ぶ「2025年買うべき日本株ランキング」を紹介する。
Q. 2025年に向けた投資戦略の基本的な考え方は？
「日本の犬」と呼ばれる投資戦略がある。これは米国の「ダウの犬」戦略を日本版にしたもので、TOPIX Core30（日本を代表する30銘柄）から配当利回りの高い銘柄を選んで投資するというものだ。本来は上位5銘柄を機械的に選ぶ手法だが、実践する際はメガバンクが重複したり、今後も下落しそうな銘柄が含まれたりする可能性もあるため、上位10銘柄程度から自分で5銘柄を選ぶ方が良いとされている。
Q. 専門家が推薦する「買い」の銘柄トップ3は？
1位：三井物産
- トランプ政権で恩恵を受けやすいエネルギー分野に強み
- 前回のトランプ政権時も資源分野は高パフォーマンス
- 配当減額をしない「累進配当」方針を導入
- ポートフォリオの多角化も推進中
2位：三井住友フィナンシャルグループ
- 銀行業界2位のシェアを持つメガバンク
- 金利上昇局面で安定した高収入が期待できる
- 手数料収益も伸びており、足元で大幅増収
- 資産運用業務の強化やDX化にも取り組む
3位：三菱重工業
- 防衛分野が成長ドライバーとなる見込み
- エネルギー（ガスタービン）や宇宙開発も手掛ける
- 複数の成長分野を持つため業績が安定している
- 日本政府の防衛予算増加の恩恵を受けやすい
Q. トランプ政権復活で株式市場はどう変わる？
トランプ政権下では「規制緩和」が大きなテーマとなる。特に金融分野では、民主党政権時に強化された自己資金規制や仮想通貨規制が緩和される見込みだ。資源開発も再生可能エネルギー重視から石油・ガス開発へと舵が切られる可能性が高い。
「アメリカ経済を刺激する」政策が実施されれば、金融は規制緩和と景気回復による資金需要増加の恩恵を受ける。雇用増加によりリクルートなどの人材関連企業も恩恵を受けるだろう。防衛分野も同盟国への防衛負担増加要求により、日本の防衛関連企業には追い風となる。
一方で注意が必要なのは自動車産業だ。関税引き上げ懸念や円安是正要求などが予想され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、医薬品業界も、トランプ政権の保健福祉長官にワクチン懐疑派が指名されるなど、厳しい環境となる可能性がある。
Q. PBR（株価純資産倍率）が低い銘柄は買い時？
PBR1倍割れの銘柄は、企業が保有する資産より株価が低いという状態だ。しかし、単に「割安」なのか「低評価」なのかを見極める必要がある。例えば、日産自動車はPBR0.23倍と極めて低いが、これは将来の成長性に懸念があるからとも考えられる。
PBRが低い中でも市場評価が比較的高いおすすめ銘柄として、石油・ガス開発会社の「INPEX（インペックス）」や製鉄大手の「日本製鉄」が挙げられる。これらは資源価格に左右されやすいビジネスモデルのため、本来PBRが高くなりにくい業種だが、投資と株主還元のバランスが良く、配当利回りも高い。
Q. ハイリスク・ハイリターンを狙うならどんな銘柄？
短期間で大きなリターンを狙いたい投資家には、ビットコイン関連銘柄が注目される。ただし、初心者には推奨されず、利益確定の判断やテクニカル分析の知識が前提となる。
特に「メタプラネット」は、ビットコイン価格動向に大きく左右される銘柄だ。トランプ大統領の「ビットコイン大国化」発言や、暗号資産に理解のある人材を重用する姿勢から、ビットコイン関連銘柄にとって追い風となっている。さらに、ビットコインをアメリカの外貨準備に組み入れるという話も出ており、将来性に期待が持てる。
より安定した選択としては「SBIホールディングス」がある。ネット証券事業で安定した業績を上げつつ、暗号資産取引所も保有しているため、株高の恩恵とビットコイン市場の成長という二つの軸で成長が期待できる。
Q. 2025年の日本株ランキングのまとめは？
専門家の分析と議論を踏まえ、2025年に買うべき日本株ランキングは以下の通りとなった：
1位：三井物産
2位：三井住友フィナンシャルグループ
3位：三菱重工業
4位：リクルートホールディングス
5位：メタプラネット（またはSBIホールディングス）
これらの銘柄は、トランプ政権下での経済政策から恩恵を受けやすい業種・企業を中心に選定されている。商社、金融、重工業、人材サービス、暗号資産と、業界・セクターのバランスも考慮されているため、ポートフォリオの分散という観点からも理想的な組み合わせだ。
Q. 購入を避けた方が良い銘柄は？
「買わない」銘柄としては以下が挙げられた：
1. ホンダ（本田技研工業）：トランプ政権の政策的に逆風を受ける可能性がある
2. 武田薬品工業：医薬品業界全体が厳しい環境に置かれる懸念
3. ダイキン工業：グローバルな景気動向の懸念が継続する可能性
ただし、これらの企業も日本を代表する優良企業であることに変わりはない。長期投資の視点で購入したのであれば、短期的な逆風を理由に売却する必要はないだろう。
