超予測
【2025年超予測：ビットコイン】国家と企業でビットコイン保有が進む
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2025年1月3日
トランプ当選後、急上昇が続くビットコイン。この勢いは2025年も続くのか？個人以外にもビットコインを保有する流れが強まるのか？セキュリティ面などのリスクも含めて、コインチェック創業者の大塚雄介氏に超予測してもらった。
「国家がビットコインを保有する時代」コインチェック創業者が語る将来展望とリスク
近年、ビットコインの価格高騰が続いている。特にトランプ氏が再び大統領に選出されて以降、その勢いは加速している。なぜこのようなことが起きているのか？ビットコインの未来はどのように展開していくのか？コインチェック創業者の大塚雄介氏に「2025年超予測」として聞いた。
Q. ビットコインの価格が急上昇している理由は？
トランプ氏の大統領当選が非常に大きな要因です。これまでSEC（米国証券取引委員会）は暗号資産に対して厳しい規制をかけていました。その背景にはFTXの破綻などがありましたが、規制自体が不明瞭で、上場企業のコインベースに対して訴訟を起こすなど、業界との対立が生じていました。
トランプ政権では、SECのトップを解任し、暗号資産への理解が深い新しい人材を迎える方針を示しています。これにより、アメリカ市場における暗号資産の規制が明確になるという期待が高まっています。
さらに、トランプ氏は国家の準備金としてビットコインを保有する必要性についても言及しており、こうした発言が市場の期待値を高めています。
Q. 国家の準備金としてビットコインを保有する意義とは？
国家の準備金には従来、金などが含まれていましたが、ビットコインは「デジタルな金」として注目されています。金とビットコインを比較すると、資産性という観点では類似点があります。どちらも供給量が限られているという特徴がありますが、ビットコインは持ち運びが容易であるという優位性があります。
金を準備金として保有しているのであれば、ビットコインも一部保有することが合理的ではないかという議論が生まれています。トランプ氏はこうした考えに基づいて、5年間で100万BTCを購入すると発言しており、これは無視できない規模です。
すでに中国やエルサルバドル、ブータンなどの国々が様々な形で国家資産としてビットコインを保有しています。大国アメリカがこれに加わることは、非常に大きなニュースとして受け止められています。
Q. 国家がビットコインを準備金として持つことへの反対意見はないのか？
当然、反対意見も強くあります。ローレンス・サマーズ氏などからも反対の声が出ています。ビットコインが国家の準備金としての価値があるのかという根本的な疑問が提起されています。
セキュリティ面では、近年のDMM事件のように、北朝鮮の特殊工作班によるなりすましでビットコインが盗まれるリスクも指摘されています。北朝鮮のような国は、国際的な制裁下にあるため、こうしたサイバー犯罪によって資金を獲得していると考えられます。
ただし、アメリカはシルクロード事件で押収したビットコインをすでに保有しており、トランプ氏はこれを売却せずに保有し続け、さらに追加購入することを表明しています。これが市場に織り込まれ、価格上昇の一因になっていると考えられます。
Q. 企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きはどうなっているか？
企業がビットコインを財務戦略として保有する傾向が徐々に広がっています。マイクロストラテジーやテスラのような先進的な企業が先行していますが、今後は一般企業にも広がる可能性があります。
特に円安などの状況下で、企業が保有する外貨の一部をビットコインに振り分けるという選択肢が検討されています。MicrosoftやAmazonでも株主提案として暗号資産の保有が議論されているほどです。
日本では主にネット系の上場企業から相談があり、経営者の理解度によって導入が進んでいます。企業がビットコインを保有する目的は、アップサイド（値上がり益）を狙うことと、為替リスクのヘッジの両方があります。
Q. ビットコインの値動きの激しさは企業にとってリスクではないのか？
確かに値動きは激しいですが、企業の場合はポートフォリオの一部として少ない比率で保有することで、リスクをコントロールしています。全資産の中で数パーセント程度を暗号資産に振り分けるという形が一般的です。
セキュリティ面では、「カストディアン」と呼ばれる専門の保管サービスが発達してきており、機関投資家や企業が安心して保有できる環境が整ってきています。こうしたインフラの発展により、ビットコインの法人保有は今後5年程度の時間をかけて徐々に普及していくと予想されます。
Q. アメリカの規制明確化は暗号資産市場にどのような影響を与えるか？
これまでアメリカでは暗号資産の規制が不明瞭だったため、事業者や投資家が常に法的リスクを背負っていました。トランプ政権下では、この規制を明確化する方針が示されており、産業の発展に大きく寄与すると期待されています。
日本は世界的に見ても暗号資産の定義や事業者の範囲について明確な規制を持つ先進国ですが、起業家の数が少ないなどの課題があります。日本の企業が暗号資産事業でグローバルに展開しようとすると、言語、法律、テクノロジーの3つの障壁があり、簡単ではありません。
アメリカではDeFiなどの領域が大きく成長していますが、法律的リスクがあるため、人材が国外に流出する傾向がありました。規制が明確化されれば、国内で産業が発展し、雇用創出や経済成長につながる可能性があります。
Q. 2025年以降のビットコイン市場の展望は？
ビットコインの将来については、アップサイドとダウンサイドの両方が考えられます。トランプ政権の政策次第で状況が変わる可能性もあります。
株式市場と同様に相場自体を正確に予測することは難しいですが、価格が急騰している現在のような状況は、同時にリスクも高まっている時期です。特に暗号資産に不慣れな一般投資家は注意が必要です。
ただし、過去のビットコインの価格推移を振り返ると、8年前に100万円〜150万円程度だった価格が現在は1500万円になっており、長期的には大きく成長してきました。この成長トレンドが今後も続くかどうかは、市場環境や規制の動向に左右されます。