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2025年米国投資大展望
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2024年12月17日

2025年1月20日、米トランプ大統領が就任する。トランプ政権の経済政策で株価はどうなる? 追加関税の景気への影響は? S&P500の黄金時代は終わるのか? エコノミストの村上尚己氏と永濱利廣氏に、2025年の米国投資の展望を聞いた。 <ゲスト> 村上尚己|アセットマネジメントOne シニアエコノ...
アメリカ投資に迷ったら読む!エコノミストが語る2025年の展望とトランプ政権の影響
米国株へのフルベットは本当に大丈夫?トランプ政権下での投資戦略とは?エコノミストの視点から見た2025年の展望を分かりやすくQ&A形式でお届けします。

Q. トランプ政権が米国経済と投資環境に与える影響は?
トランプ政権の経済政策については、主に3つのポイントが注目されています。
まず第一に、閣僚人事。特に経済・金融市場に最も影響するのが財務長官です。指名されたスコット・ベセント氏はヘッジファンド出身の金融市場のプロフェッショナルです。彼は市場で資金を運用してきた経験があり、経済政策の分析や予測に長けているため、市場からは安心感があるとされています。
第二に、ドル高の問題です。現在はFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを進めていることから、今後は緩やかなドル安の傾向が予想されています。2025年には年間2回程度の利下げが行われる見通しで、これによりドル高は天井を打ち、徐々にドル安に向かう可能性が高いでしょう。
第三に、トランプ政権のリスク要因としては、関税引き上げがあります。特に中国に対する60%の関税など極端な措置を実行した場合、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。しかし、財務長官のベセント氏はプロであり、極端な関税引き上げによる経済へのマイナス影響を相殺するような政策も同時に実施するとみられています。

Q. 「アメリカファースト」の中での投資戦略はどうあるべき?
トランプ政権は「アメリカファースト」の政策を推進するため、アメリカ経済を最優先に考えた政策を実施します。これは米国市場にとってプラスであり、投資先としてはやはり米国中心の戦略が有効です。
特に注目すべきは、ベセント氏が掲げる「3本の矢」。これは日本のアベノミクスに似た経済成長戦略で、アメリカ経済の3%成長を目指すものです。関税引き上げによる一時的なインフレなど負の側面はあるものの、それを相殺する財政政策も同時に実施されると予想されます。
結果として、2025年の投資環境においては「アメリカエクセプショナリズム(米国だけが特別)」が続く可能性が高く、世界の投資資金は引き続き米国市場に流入すると見られています。
Q. ゴールドマンサックスが発表した「S&P500の年率3%成長」予測は信頼できる?
ゴールドマンサックスが発表したレポートでは、S&P500の今後10年の収益率が年率3%にとどまるという予測が示されています。これは過去10年の13%と比較すると大幅な下落を意味します。
しかし、この予測は単なるモデル計算の結果であり、実際にそうなるという予想ではないとの見方もあります。分析者の多くはこの予測に懐疑的で、長期的に見れば米国株は依然として強い投資先であると考えています。
アメリカの財政状況に関する懸念は時折報道されますが、実際には米国経済は引き続き好調であり、消去法的にも投資先として米国株を排除することは難しいでしょう。

Q. 日本の投資家にとって為替リスクはどう考えるべき?
日本の投資家にとって米国株投資の際に重要なのが為替リスクです。現在は円安ドル高の状況ですが、今後の見通しとしては円高に向かう可能性が高いと考えられています。
その主な理由は、FRBが利下げを継続している一方で、日本銀行は利上げを進めようとしているためです。日米の金融政策の方向性の違いがドル円相場に影響し、ドル円は130円台まで円高が進む可能性もあります。
この為替変動は、米国株の収益率よりも大きな影響を投資収益に与える可能性があるため、為替リスクへの対応が重要になります。ただし、この円高傾向はトランプ政権の政策とは直接関係なく、主に日米の金融政策の違いから生じるものと考えられています。
Q. 日本経済や日本株への影響は?
トランプ政権下での関税引き上げなどの政策は、日本経済にも影響を与える可能性があります。前回のトランプ政権時には、日本株よりも米国株のパフォーマンスが良好だったという実績があります。
また、米中貿易摩擦の影響は日本を含むグローバル経済全体に波及する恐れがあり、特に日本は輸出依存度が高いため影響を受けやすい構造にあります。
日本経済を成長させるための方策としては、減税政策の実施や、急激な円高を防ぐための金融政策の慎重な運営が重要とされています。しかし、現在の日本政府がどれだけ積極的な経済政策を実行できるかは不透明な部分もあります。

Q. 投資家が注意すべき誤った情報とは?
投資判断を行う際に気をつけるべきなのが、「円キャリートレード」などの専門用語を使った表面的な分析です。特に為替市場に関しては、本質的な要因を理解せずに表面的な現象だけで判断する情報が多く見られます。
為替相場を正確に理解するためには、各国の金融政策の違いや、それによる金利差の変化などを分析することが重要です。単純に「日本人の海外投資が円安の原因」といった言説に惑わされないよう注意が必要です。
米国投資を検討する際は、短期的なニュースや表面的な分析に一喜一憂するのではなく、長期的な経済トレンドと金融政策の方向性を踏まえた判断が求められます。