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石丸伸二と考える少子化解決。40代出生率を高めよ！
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2024年11月21日
地域政党の立ち上げを宣言した石丸伸二氏。日本の抱える教育、少子化などの大問題を解決するために、どんな政策が必要なのか？どうすれば、適切な政策を実行できるのか？雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏の提言を土台にして、語り合った。 ＜ゲスト＞ 石丸伸二 1982年広島県安芸高田市生まれ。2006年京都大学...
「早く結婚して早く産め」から「40代でもまだ間に合う」へ—少子化問題の認識を変える
少子化問題について、結婚後の出産数より未婚・晩婚の問題が大きいことをご存知だろうか。海老原嗣生氏は「40代でも85〜90%は出産可能」と主張する。この認識の転換が日本社会に新たな風を吹き込む可能性について探る。
Q. 少子化問題の本質は何ですか？
少子化問題の本質は、結婚後の出産数の少なさではなく、未婚・晩婚の問題にある。具体的には、少子化の要因の6割が未婚問題、3割が晩婚問題、結婚後の問題はわずか1割に過ぎない。
しかし政府は「早く結婚して早く産め」と言うばかりで、その結果、逆に少子化が進行している。女性の80%以上が「20代で出産した方が良い」と頭では理解しているが、現実には大学進学や総合職での就労により、恋愛や結婚の時間が減少している。
大正時代から昭和初期にかけては、40代女性の0.3〜0.45人が出産していた。これが戦後、わずか12年間で0.02人まで激減した。つまり、女性の体が変化したのではなく、社会的・文化的要因で出産年齢の上限という認識が変わったのだ。
Q. 「若くないと妊娠できない」という認識は正しいのでしょうか？
「若くないと妊娠できない」という認識は誤りだ。40代前半の女性でも約70%は自然妊娠が可能であるというデータがある。
不妊治療の現場では40代の妊娠率が低いように見えるが、これは不妊傾向のある人々のデータに基づいている。また、不妊治療を受けている40代女性の中でも、6回目までの治療で61%が妊娠に成功している。さらに、治療中に自然妊娠する人が約20%いるため、合計で約80%の人が妊娠可能ということになる。
40代の妊娠で最も大きな問題は流産率の上昇だ。30代中盤では流産率が29%程度なのに対し、41〜43歳では46%に上昇する。この問題に対処するためには「着床前診断」という技術が有効だが、現在は限られた医療機関でしか受けられない。
Q. 少子化対策として何が必要ですか？
少子化対策として必要なのは以下の三つの施策だ。
1. 不妊傾向検査の無償提供：女性だけでなく男性も含め、希望者に無償で遺伝子レベルの不妊傾向検査を提供すべきだ。不妊傾向がある人には早めの対応を促すことができる。
2. 着床前診断の拡充：現在は2回の不妊治療失敗後に限られている着床前診断を、1回目から受けられるようにし、認定医療機関も増やすべきだ。
3. 40代出産への正しい知識の普及：40代でも出産は可能だという正しい情報を広め、30代女性に「諦めなくていい」というメッセージを伝える必要がある。
これらの施策は「暖かい風を吹かせる」政策だ。「早く産めろ」と女性を追い込むのではなく、「40代でも間に合いますよ」という温かいメッセージを社会全体に広げることが重要である。
Q. 日本社会の価値観をどう変えていけばいいのでしょうか？
日本社会の価値観を変えるには、まず男女の役割分担についての固定観念を見直す必要がある。現在の日本は「男が稼ぎ、女が家庭を守る」という伝統的な役割分担が強く残っており、これが特に東アジア（日本、中国、韓国、台湾）で少子化が深刻な原因の一つとなっている。
女性の経済的自立を促進することも重要だ。現状では女性の収入が増えるほど結婚率が下がる傾向があるが、これは「男が養う」という社会規範が強いためだ。「男が稼ぎ、女が家庭」という役割分担を緩め、多様な家族形態を認める社会にしていく必要がある。
同時に、結婚・出産年齢についての社会的プレッシャーも軽減すべきだ。35歳以上の女性が結婚しようとすると「こんな人でいいの？」と周囲から言われるような風潮を変え、多様な選択を認める社会にしていくことが大切である。
Q. 政策を実行するには何が必要ですか？
政策を実行するには首長（市長や知事など）のリーダーシップが重要だ。予算の提案権と執行権は首長にあるため、首長が変われば政策も大きく変わる可能性がある。
また、職員のモチベーションを高めることも重要だ。公務員は本来やるべきことを理解していても、議会や議員との関係で実行できないことが多い。首長が「汚いものは私が被る」という姿勢を示し、職員を守りながら本来やるべき政策を実行することで、組織全体のモチベーションを高めることができる。
例えば、高校に100万円を配る事業を行う際に、その使い道を生徒会長の裁量に任せるという施策は、若者の政治参加を促す効果がある。こうした小さな成功体験の積み重ねが、社会全体の変化につながっていく。
Q. 東京都でモデル事業を始めることにはどのような意味がありますか？
東京都でモデル事業を始めることには、全国に波及効果をもたらす可能性がある。地方でこうした取り組みを行うべきという意見もあるが、財政的に余裕があり、先進的な取り組みができる東京だからこそ、モデル事業を作り、その成功事例を全国に広げていくことができる。
東京は若い女性の流入が多い地域であり、出生率が低い地域でもある。そのような地域で新しい価値観や制度を作ることで、日本全体の人口動態にも大きな影響を与える可能性がある。「40代でも出産できる」という認識を広め、女性が30代でも前向きに生きられる社会を作ることは、単に出生率を上げるだけでなく、多様な生き方を認める社会への第一歩となる。