沈まぬクルマ株はここだ【松島憲之×井出真吾】
激変する自動車産業：低迷する日本株の現状と未来への一手
かつて日本の基幹産業と称された自動車業界が今、大きな転換期を迎えている。電気自動車（EV）化や自動走行技術の進展に伴い、ビジネスモデルの変革を迫られ、日本企業の株価は市場から厳しい評価を受けている状況である。
本稿では、動画での専門家の分析を基に、日本の自動車産業が直面する課題と今後の展望をQ&A形式で掘り下げる。
Q. 現在の日本の自動車株はなぜ市場から低評価を受けているのか？
日本の自動車株が円安の恩恵を受けながらも株価が低迷している背景には、産業構造そのものの変化に対する市場の懸念がある。自動車産業の主役は、従来の車両本体メーカーから半導体やソフトウェアといった高付加価値を生み出すサプライヤーへ移行している。
市場は、この構造変化で日本の自動車メーカーの将来的な競争力低下と収益性悪化を織り込み、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が多い現状を「経営として失格」という厳しい評価を下していると分析できる。多くの日本企業が株主資本コストに見合うROE（自己資本利益率）を継続的に生み出す展望を示せていない点が根本的な問題である。
Q. 「CASE」時代において、トヨタはなぜ国内メーカーの中で別格と評価されるのか？
トヨタが他社と一線を画す「別格」とされる主な理由は、その圧倒的な資金力と、デンソーを介した半導体の自社開発・グループ生産体制にある。
今後の電気自動車や自動走行車に不可欠な半導体やソフトウェア、センサーなどの部品を自社グループ内で調達できる能力は、外部からの購入に依存する他社に比べ、大幅なコスト削減と高い利益率を確保できる強みとなっている。これにより、他社は増産しても利益率が下がるリスクに直面するが、トヨタは自己グループ内の高付加価値化が可能となる。
Q. アジア市場で高収益を上げるスズキの戦略とはどのようなものか？
スズキの成功は、北米や中国といったリスクの高い市場から早期に撤退し、成長著しいインドなどのアジア市場に経営資源を集中した点にある。
スズキは特にインドにおいて確固たる市場シェアを築き、販売台数だけでなく「1台あたりの営業利益」でも高水準を維持している。これにより、トヨタに匹敵する高い営業利益率を達成しているのだ。成熟市場での消耗戦を避け、今後のモータリゼーションをけん引する新興市場に的を絞る戦略が功を奏した形である。
Q. 電気自動車（EV）は本当に日本のメーカーにとって儲からない事業なのか？
現状、電気自動車（EV）事業は多くのメーカーにとって「儲からない」状況にある。ガソリン車とEVでは生産ラインや技術が根本的に異なるため、新規EV工場建設には膨大な投資が必要となる。
ハイブリッド車が30万台程度の生産で損益分岐点に達したのに対し、EVの場合は「最低でも100万台」という圧倒的に高い生産量が必要だ。
バッテリーコストも高く、現状のリチウムイオン電池の限界や、冬場の航続距離低下、高額なバッテリー交換費用も普及の障壁となっている。量産効果を発揮できていない日本のメーカーは、国家戦略として補助金投入を継続する中国メーカーのような黒字化は難しいのが現状である。
Q. 自動走行技術の覇権争いは現在、どこが有利に進めているのか？
自動走行技術の開発においては、日本の厳格な法規制と安全基準が実験を困難にしている一方、中国は国家戦略として規制が比較的緩い環境を提供し、圧倒的なスピードでデータ収集と実証を進めている。しかし、これは中国に恒久的な優位性をもたらすものではない。
米日欧を中心とする「ブルー経済圏」が先端半導体の輸出規制を進めることで、中国が将来的に技術的な行き詰まりに直面する可能性は高い。自動走行の主役は、車両を製造する自動車メーカーではなく、AIチップや自動運転アルゴリズム、センサー技術を開発するAI・ソフトウェア企業に移っているのが実情だ。
Q. EV時代の次なる一手、次世代バッテリーの進化がもたらす影響は何か？
現在のEVが抱えるバッテリーコストや性能の課題は、次世代バッテリー技術によって解決される可能性を秘めている。特に注目されるのが、電解液不要の「全固体電池」や、安価で素材調達の制限が少ない「ナトリウムイオンバッテリー」の開発だ。
これらの新しいバッテリーが実用化されれば、現在のリチウムイオン電池による競争状況は一変する。日本の企業は、国の強力なサポート（NEDOなど）のもと、長年にわたり次世代電池の開発に注力しており、この分野で技術的優位に立てる可能性が高い。次世代バッテリーが真のゲームチェンジャーとなり、EV市場の構図を塗り替えるかもしれない。
Q. 日本の自動車メーカーが今後市場で競争力を維持するための活路はどこにあるか？
日本の自動車メーカーが未来の市場で競争力を維持するには、過去の成功体験に囚われず、従来の「自動車セクター」という枠組みを超えた変革が不可欠である。
一つは、インフラと車両を一体として海外の新興国市場に提案する「パッケージ型戦略」だ。例えば、インドなどで高速道路網と非接触充電インフラ、そしてEV車両をセットで売り込む戦略は、発電設備など日本が持つ総合的な技術力を活用できる。このためには、バラバラな産業の連携を促す政府の戦略的な関与、あるいは総合商社のような統合者の存在が重要となる。
また、「スマートカー」時代では、車は移動手段だけでなくエンターテインメント空間へと進化する。その価値は、ソニーのようなIPやセンサー技術を持つ企業が生み出す部分に移るだろう。投資家も自動車メーカー単体ではなく、AIやソフトウェアといった「上部構造」を制する企業に目を向けるべきである。日本の自動車産業は、自らの強みを再定義し、新しいエコシステムの中でいかに価値を提供できるかが問われている。