みずほリサーチ＆テクノロジーズ シニア米国経済エコノミスト 大阪大学大学院経済学研究科修了後、2014年入社。日本経済・アジア経済担当、シンガポール駐在を経て現職。

７年ぶりの政府閉鎖に陥ったアメリカ。GDP・株価・金融政策に与える影響、過去の事例との比較について分析。影響拡大の鍵を握るのは「長期化」。職員７５万人一時帰休で大量解雇への発展のおそれは。

＜ゲスト＞
松浦大将｜みずほリサーチ＆テクノロジーズ シニア米国経済エコノミスト
大阪大学大学院経済学研究科修了後、2014年入社。日本経済・アジア経済担当、シンガポール駐在を経て現職。

＜目次＞
00:00　オープニング
00:50　アメリカ政府閉鎖は何を意味する？
04:00　アメリカ政府閉鎖に陥っている理由
07:03　経済影響の焦点は「長期化」
11:09　帰休職員がもし全員解雇になるとGDP2%↓
13:21　雇用統計発表と金融政策への影響
16:27　アメリカ政府閉鎖の時の株価
18:06　他国からみたアメリカ政府閉鎖について


サムネイル
映像：ロイター

松浦大将

米国政府閉鎖：経済への影響