立憲民主党 政務調查会長 愛知12区（岡崎市、西尾市など)選出。衆院当選5回。東京大学法学部卒業。総務省勤務を経て、2012年初当選。現在、立憲民主党政務調査会長。

7月20日の参院選で最大の争点の一つになるのが、経済政策。物価高、トランプ関税、人口減少などの試練を乗り越えて、いかに日本経済を成長させていくのか？賃上げを実現するのか？経済同友会の新浪剛史代表幹事が各党のトップ・政策担当者に経済政策を問う。

＜ゲスト＞
重徳和彦｜立憲民主党 政務調查会長
愛知12区（岡崎市、西尾市など)選出。衆院当選5回。東京大学法学部卒業。総務省勤務を経て、2012年初当選。現在、立憲民主党政務調査会長。

新浪剛史｜サントリーHD会長／経済同友会代表幹事
1959年神奈川県生まれ。81年三菱商事入社。91年米ハーバード大経営大学院修了。2002年ローソン社長、14年会長を経て、同年10月からサントリーホールディングス社長。25年3月より会長に就任。

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
01:09　立憲民主党の経済政策の柱
09:10　労働のあり方
17:13　国庫支援による貧困救済
22:23　国のお金の使い方
28:33　消費税への考え方


重徳和彦

経済政策を問う③立憲民主党。消費税の上げ下げを可能に