2022/06/17
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“無理ゲー”をついに突破 最大の壁はトークン上場
“遊んで稼ぐ”という夢物語が、今や世界で現実となっている。初めてPlay-to-Earnを実現したDEA社。そのCo-CEOである山田耕三氏は、テレ東出身のGameFi起業家だ。本当に稼げるのか。Play-to-EarnはなぜESGに効くのか？ なぜ創業は日本ではだめだったのかなどをズバリ聞く。
Web3とNFTの真骨頂
クリエイターへの無限還元システム
Play-to-Earnの仕組みによって、ゲームで稼げるということ。それは実際に、私たちが創業したときの思いのひとつでした。「ゲームで報われる」というワクワクを実現したかった。
ゲームで頑張ったことが実生活に関係する、つまりお金で評価されるということです。ゲームといっても戦略を練ったり、情報をキャッチアップしたり、勝つためには努力が必要なのに、「所詮ゲーム、娯楽だ」と片付けられていたと思います。それが稼ぎに紐付いたり、誰かの役に立ったりする世界は、非常に可能性があると感じました。
でも、私たちのミッションはそれだけではありません。クリエイターへの還元というもうひとつの大きな狙いがありました。
JobTribesの主なゲームアセットであるカードの中には、70万円を超える高値で取引されるカードもあります。そのイラストを描くイラストレーターには、カードが販売・転売されるたびに一定のお金が入ります。
この「無限還元システム」こそ、Web3とNFTの真骨頂です。
イラストレーターなどクリエイターが報われる世界へと激変し、良質なコンテンツが生まれやすくなるでしょう。
それが、私たちが目指すことの一つなのです。
実は私はテレビ東京出身です。15年間、音楽・バラエティ番組のプロデュースというエンタメに携わっていて、ある問題意識を持っていました。
それは、すでに知名度のあるリブートものしかヒットしないということ。皆がSNSで情報収集し、オンデマンドで自分の好きなものしか見ない。すると、好き嫌いの固定化が起きて、新しいチャレンジはなかなかヒットしません。エンタメ業界の新陳代謝の悪さを感じていました。
そして、コンテンツがヒットしても、それにかかわったイラストレーターやアニメーターなど数多くのクリエイターにフィーが随時入ってくる仕組みがない。
このビジネススキームでは、クリエイターへの還元は十分ではなく、権利が守られない。モチベーションも上がらないと感じました。
そこで、ブロックチェーン・NFTの仕組みなら、自動的に権利配分されて、クリエイターが報酬を随時得られる世界が実現できると考えたのです。
2018年当時、共同創業者の吉田と一緒にわくわくしながら描いた青写真は、数字上、そしてtodoレベルでは驚くほど実現できており、DEAの事業業績は順調に推移しています。
ここまで来る過程で、大きく二つ超えねばならぬ壁がありました。ICOとトークンの上場です。
3年遅れの日本 シンガポールで創業の理由
日本の暗号資産業界は規制が強く、金融庁はICOやステーブルコインに対して発行の条件を厳しく定めています。
ICOとは、Inicial Coin Offeringの略で、独自の暗号資産を発行して、資金調達する方法のことです。しかし、ここに日本の暗号資産に関する税制が大きく立ちはだかります。
例えばトークンを300億DEP発行し、そのうちマネタイズに成功しているのが100万円ぐらいだったとします。すると期末時価評価でその元本（300億DEPに今現在の2円換算だとして600億円）に対して税金がかかってしまいます。もちろん払えるわけもなく、1期目で倒産してしまう。
すぐに日本でのトークン発行を諦め、海外での創業を決めました。当時スイスなどが選択肢に上がりましたが、日本にいるチームとの体制づくりも踏まえ、時差の少ないシンガポールを選びました。
法整備や税制の問題に阻まれ、Web3プレイヤーの多くは今、海外流出してしまっています。
無理ゲーだったトークン上場の突破口
無事トークンを発行し、シンガポールで事業をスタートした私たちですが、Play-to-Earn実現のための次の壁、トークンの上場が待っていました。トークンの上場、つまり暗号資産における上場とは、暗号資産取引所で取り扱い開始すること。これにより、トークンに価値付けがされることになります。
2019年以降、ICOに対し世界的な規制が入り、ビットコインは冬の時代を迎え、プライマリー上場の厳格化が起こっていました。
プライマリー上場とは「初めての、１箇所目としての取引所での取り扱い」のことで、当然ですがどの暗号資産もどこかの取引所にプライマリー上場することから始まります。その後、別の取引所での取り扱いを開始することを、セカンダリー上場といいます。
しかしICO厳格化において、大手取引所はプライマリー上場は引き受けない、つまり、どこか他の取引所で上場した実績のあるトークンしか引き受けない状況でした。最初の一歩が踏み出せない。堂々巡りです。
そんな無理ゲーだった状況下で、苦しみながらも諦めずに全方位的に攻め続けました。ついに、当時世界4大取引所のひとつだったOKX（当時OKEx）に可能性が出てきて、一気にそこにフォーカス。吉田が作り上げた人脈を駆使して全労力を注ぎ込んで突破し、2020年4月に上場することができました。
突破口となったのは、「使えるゲームプロダクト」が準備できていたことです。ゲームプロダクトとトークン上場を同時並行で進めていたことが功を奏しました。
上場を狙うトークンの多くは「なんのために使うのか」という用途は特にない。または目的があっても書類上の構想しかないという企業が多く、「投機のためのトークン」という批判を受けます。
一方、DEAのトークン（DEP）は使用用途を明確に持っているわけです。そのトークンでしかアイテムなどの購入ができない、遊ぶことができないゲーム（プロダクト）を具体的に見せて「来月ローンチ予定」と言えることは強みでした。
今日本で上場しているトークンは40個程度ありますが、ゲームにおけるPlay-to-Earnトークンは未だDEAのDEPのみです。
第3話では、JobTribesを元手0円で始める手段である「スカラーシップ制度」について詳しく解説します。
※第3話は20日の週に公開予定