ネトフリ×WBC 狙いの真相とは？
Netflix WBC独占配信の「成功」が、日本メディアにもたらす深遠な問いとは？
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）のNetflixによる独占配信は、日本のスポーツファンに大きな衝撃を与えた。多くの国民が熱狂した国際大会が、地上波テレビでほとんど放送されないという異例の事態は、動画配信サービスの競争環境だけでなく、日本のメディアやスポーツ界が抱える構造的問題を浮き彫りにしたと言えよう。Netflixはこの挑戦を成功させたが、それは日本全体にとってどのような意味を持つのか。この事例から見えてくる、日本の放送・配信業界、ひいては野球界の課題と未来を探る。
Q. NetflixによるWBC独占配信はなぜ「成功」だったと言えるか？
ジャーナリストの松谷宗一郎氏は、WBC開幕当初の大谷翔平による満塁ホームランの時点で、Netflixの独占配信は成功を確信したと語る。これまでリーチできなかった新たな視聴者層を獲得したからだ。Netflixは利便性で勝負し、スマートフォンで通勤中に視聴可能であることや、全47試合を網羅することで、既存の野球ファンのみならず、ライトな層をも取り込んだ。
さらに、コンテンツの見せ方も見事だった。日本代表だけでなく、各国のチームを紹介するドキュメンタリーや、試合後には渡辺謙、二宮和也、専門解説者による本格的な野球談義番組「ポストゲームショー」を配信。お茶を濁すようなタレント頼りの日本の地上波とは一線を画し、スポーツそのものに対する「紳士的な態度」でコンテンツの魅力を深掘りした点が、視聴者から高く評価された。
Q. なぜ日本の放送・配信業界はNetflixのようなグローバルプラットフォームに対抗できないのか？
日本の放送・配信業界は複数の構造的な課題を抱えている。まず、日本の動画配信サービスはテレビ局ごとに乱立しており、FOD、Hulu、テラサなどが個別最適で運営され、視聴者は見たいコンテンツのために複数のサービスに加入せざるを得ない。この断片化された状況が、Netflixのような巨大なグローバルプラットフォームに対抗できない主因だ。
加えて、日本のITインフラの遅れも課題に挙がる。日本の家庭におけるテレビのインターネット接続率はわずか61%に留まり、約4割の家庭ではネットに接続されたテレビが存在しない。これにより、「なんとなくスポーツを見る」というライトなファン層が情報を得る機会を逸失し、中長期的なファンの裾野拡大を阻害する。さらに、韓国や欧州に存在する「ユニバーサルアクセス権」のような国民的イベントの視聴権を保障する法律が日本にはなく、これが今回のNetflixによる独占配信を許した一因とも考えられる。
日本特有の「みんな主義」も問題の一端にあると松谷氏は指摘する。「仲間内」でのみ協力し、他者との連帯が難しい日本の文化が、業界全体の統合を妨げている。メンツや責任問題を恐れる感情的な側面が、合理的な経営判断を鈍らせている可能性がある。
Q. NetflixがWBCの独占配信に踏み切った狙いはどこにあるか？
Netflixにとっての大きな課題は、日本市場において自社の強みであるオリジナル作品が機能しづらい点にあった。世界的にはオリジナル作品の視聴割合が50%を超えるが、日本ではわずか27.7%と極めて低い水準である。そこでNetflixは、約150億円ともされる巨額の配信権料を投じてWBCの独占配信に踏み切り、「Netflixでしか見られない」強力なライブコンテンツで新たな牙城を築くことを目論んだ。
独占にこだわった一方で、期間限定のワンコイン（498円）割引プランを用意するなど、新規顧客に動画配信の「体験」そのものを提供する戦略をとった。これにより、値引きに消極的だったNetflixが譲歩し、多くの新規ユーザーを獲得してサービス体験を広めることを狙った。この一連の戦略は、日本市場の特殊性に対応した、Netflixの課題解決に向けた「最善手」だったと言えるだろう。
Q. なぜ日本市場ではNetflixの強みが機能しづらいのか？
前述の通り、Netflixのオリジナル作品の視聴割合が世界で突出して低い原因は、日本市場の「ドメスティック志向」にある。日本人は自国のアニメや地上波ドラマを強く好み、それらが人気の中心を占める。しかし、これらは『鬼滅の刃』のように複数の配信サービスで観られる「マルチ配信」が一般的であるため、Netflix独自の魅力になりにくく、価格競争に巻き込まれやすい構造を生み出している。
かつて人気を博した韓国ドラマについても、Disney+やAmazonなどとのコンテンツ獲得競争が激化し、Netflix内での人気シェアは低下している。この特殊な市場構造は、グローバル戦略で成果を出してきたNetflixにとって、大きな壁となっているのだ。
Q. 世界で躍進する韓国コンテンツの強さの秘密とは？
世界全体で見ると、Netflixにおける韓国語コンテンツの視聴シェアは英語コンテンツに次ぐ2位に位置し、その存在感は際立つ。これは韓国国内だけでなく、メキシコなど海外市場においても強く支持されていることを示している。
その強さの背景には、ハリウッド流の創作理論を体系的に学んだ制作陣の存在がある。韓国の大学では、アメリカの大学で映画制作を学んだ教員がハリウッド式の脚本術を指導し、冒頭から視聴者を引き込む「フック」の強い物語作りを実践している。このように、世界に通用するストーリーテリングのノウハウが教育段階からしっかりと培われている点が、韓国コンテンツの国際競争力を高めていると言えるだろう。一方で、日本の映像教育は「まず作ってみる」という職人的な傾向が強く、体系的な創作論が不足している点が対照的だ。
Q. WBC独占配信が日本の野球界や配信業界にもたらす「空洞化リスク」とは何か？
NetflixのWBC独占配信は、日本の野球界と配信業界に二重の「空洞化リスク」をはらむ。まず野球界では、WBCがMLB（メジャーリーグ・ベースボール）と選手会が運営するコンテンツであるため、実質的に「メジャーリーグのショーケース（見本市）」として機能している。大会で活躍した日本の有望選手が次々とメジャーリーグへ引き抜かれれば、国内リーグであるNPB（日本野球機構）のスター選手が枯渇し、リーグそのものが空洞化する可能性がある。
次に配信業界では、資本力を持つNetflixのような海外プラットフォームが強力なコンテンツを独占し、日本の動画配信サービスから視聴者やIP（知的財産）が吸い上げられる危険性がある。現状、日本のテレビ局は今回の独占配信について自社の番組でほとんど報じなかった。この「沈黙」は、自分たちに不都合な情報を伝えないという既存メディアの体質を露呈させ、情報流通の不公平感を助長した点も深刻な問題だ。
Q. 日本の放送・配信業界が競争力を取り戻すための具体的な策はあるのか？
日本の放送・配信業界が競争力を取り戻すための道はただ一つ、国内の動画配信サービス（OTT）の「統合と再編」である。現状のバラバラな体制では、グローバルプラットフォームの資本力には到底太刀打ちできないからだ。実際、U-NEXTはParaviを吸収するなど一部統合の動きはあるものの、業界全体を巻き込む大きなうねりにはなっていない。
松谷氏は、韓国を成功モデルとして挙げる。韓国ではすでに配信サービスの統合が進み、Netflixとほぼ同規模のユーザー数を抱える巨大な国内プラットフォームが形成されつつある。コンテンツの力も強いため、彼らは統合によってグローバル勢と十分に伍して戦える体勢を整えているのだ。日本にはアニメやドラマなど世界に通用する強力なコンテンツが豊富に存在する。それらを国内プラットフォームに集約し、強力な競合相手としてNetflixに対抗できる体制を築けば、まだ勝機はある。
しかし、日本の意思決定のスピードの遅さは致命的であると松谷氏は警鐘を鳴らす。再編のタイムリミットは「来年の夏まで」と非常に短く、このまま現状維持を続ければ、グローバルプラットフォームの攻勢により、国内産業の「共倒れ」は避けられないだろう。頭では問題を理解しつつも動かない日本のメディア業界に、残された時間は少ない。