法律 SKILL SET
【実例で学ぶ】離婚スキル完全ガイド
(283)
7,870回視聴
2025年5月8日
本当にあった裁判のヒトコワ（本当に怖いのは人間）から正しい法律の知識を学ぶ。本当にあった富裕層の泥沼離婚のケースを怪談師・好井まさおが朗読。 ＜ゲスト＞ 清水理聖（東京離婚弁護士法律事務所 代表弁護士） 2023年、日本で唯一「離婚」の名のついた法律事務所東京離婚弁護士法律事務所を設立。 中でも特...
離婚トラブルの恐怖：慰謝料1億円と失う全てのもの
離婚は単なる関係の終わりではなく、財産や子どもの親権など人生を大きく変える岐路となる。浮気が原因で離婚する場合、どのような法的責任が生じるのか？特に収入が高い場合、どれほどの代償を払うことになるのか？具体的な事例から、知っておくべき離婚の現実を紐解いていく。
Q: 浮気相手と別れたいと妻に告げた場合、どのような代償を払うことになる？
渋谷区で開業医として働くA氏（45歳）は仕事も家庭も順調だった。愛する妻と念願の子供にも恵まれ、誰もが羨む人生を送っていた。しかし、その裏で彼は別の女性と密かに交際を続けていた。
最初は遊びのつもりだったが、やがて彼女への思いは抑えきれなくなり、ある夜、「好きな人ができた。別れてほしい」と妻に告げた。妻は何も言わず、生まれたばかりの子を抱えたまま静かに家を出ていった。
後ろめたさはあったが、仕方のないことだと自分を言い聞かせるうちに、罪悪感は薄れていった。「新しい人生が始まる」と信じていたA氏だったが、彼の甘い考えはすぐに打ち砕かれる。
ほどなくして届いたのは裁判所からの通知。妻から婚姻費用の請求がされたのだ。金額は月額130万円（妻が住む自宅の月30万円の住宅ローン負担の他、月100万円の婚姻費用）。これはまだ離婚が成立する前の話で、妻と正式に別れる前から毎月130万円もの負担を強いられることになった。当然、別居先の自分の家賃と生活費も自分が負担した上でのことだ。
Q: なぜ離婚が認められずに長期間の支払いが続いたのか？
A氏はすぐに離婚を求めて調停を申し立て、続けて訴訟を起こした。しかし、そこで待ち受けていたのは、妻が密かに録音していた決定的証拠。「好きな人ができた、別れてほしい」というA氏の言葉により、A氏が離婚の原因を作り、結婚生活を破綻させた責任がある「有責配偶者」と認定された。
それから7年、毎月130万円の支払いは続き、蓄えていた貯金は減り続けた。ようやく離婚が認められた時には、すでに彼の人生は破綻していた。1億円の慰謝料と解決金の支払い、自宅マンションの譲渡、大学卒業までの養育費月30万円、年金分割、どれも現実とは思えなかった。
そして金が尽きた瞬間、愛人は彼の元を去った。最後に残された希望は月に1度数時間だけ会える子供だけだったが、成長するにつれ、子供も次第に英才を避けるようになっていった。こうしてA氏は全てを失った。
Q: 浮気された側が浮気していた場合でも、財産は分与されるのか？
別の事例では、都内で会社を経営するB氏（42歳）は、授業は順調で、専業主婦の妻（41歳）と2人の子供（17歳、7歳）と共に不自由ない暮らしを送っていた。少なくとも妻の裏切りが発覚するまでは。
ある日、B氏はスマートフォンに残されたLINEのやり取りから妻の浮気を知る。怒りと絶望の中でB氏は妻を問い詰めたが、妻は反省するどころか開き直った態度を見せ、翌日には子供を連れて家を出た。何の相談もなく一方的に。
親権を巡る法廷闘争が始まったが、専業主婦である妻が子供の養育実績を立てに親権を獲得。さらなる悲劇はここからである。
裁判所は妻の不貞行為を認め、慰謝料200万円の支払いを命じた。だが、結婚後にB氏が設立した会社の株式が分与対象になり、2億円もの財産分与を予期なくされた。つまりB氏は妻に浮気されたのにも関わらず、彼女に1億9800万円を支払うことになったのだ。
離婚裁判で多額の支払いを命じられた男性
Q: なぜ浮気した側でも多額の財産分与を受け取れるのか？
財産分与は、どちらが悪いとか、どちらが良いとかということに基本的に関係しない。つまり、浮気したからといって「あげません」とはならない。
このケースでは、旦那さんが会社を経営しており多くの収入を得ているため、財産分与の額がとても大きくなってしまう。慰謝料の相場は200万円から300万円ほどと言われているが、財産分与はそれとは別で計算される。
会社の財産が財産分与の対象になるため、B氏は妻に浮気されたにもかかわらず、高額な支払いを求められることになった。さらに別居から離婚成立までの婚姻費用、子供が大学を卒業するまでの養育費として毎月60万円の支払い、学費の負担、年金分割まで命じられ、彼の人生設計は大きく狂わされた。
Q: 浮気の証拠としては何が認められるのか？
浮気の証拠として最もよくあるのは、探偵を使ってホテルに入るところを撮影してもらうケースだ。それ以外にも、LINEのやり取り、録音されたメッセージなども証拠として認められる。
特に多いのが、スマートフォンとiPadなどが同期していて、浮気相手と旅行に行った時の写真などが同期によって家に残っているiPadに表示されてしまうケースである。
民事裁判の手続きでは、仮に違法に収集した証拠であっても、証拠能力は簡単には排除されない。例えば、パスコードロックを解除して写真を撮ったような場合、違法性の程度がそれほど高くないため、裁判所は通常、証拠として認める。
「ホテルに行ったけど何もしていない」という言い訳は通常認められない。また、異性と食事に行っただけでは必ずしも浮気と判断されないが、他の状況と合わせて総合的に見て浮気していると裁判官が判断すれば、それは証拠として認められることになる。
Q: 子供との面会交流権はどうなるのか？
親権者ではない親でも、子供と会う権利（面会交流権）がある。しかし、自由に会えるわけではなく、子供を育てている親の都合や子供自身の意思も尊重される必要がある。
通常は月1回数時間などと取り決めをすることになるが、子供が会いたくないと言い出した場合、強制することは難しい。A氏のケースのように、子供が成長して親の不貞行為などを理解するようになると、会いたくないと言い出すこともあり、現実的に会うことが難しくなっていくケースもある。
Q: 離婚が長引く場合と早く解決する場合、どちらが良いのか？
離婚は「壊れているものの整理の手続き」であり、どちらか片方が離婚を望んでいれば、最終的には離婚するしかない。問題はそれをどう片付けていくかだ。
収入が高い人の場合、長引かせるよりも早く解決して仕事に邁進した方が良いケースが多い。ある程度のお金を払ってでも早く解決した方が、トータルで見れば本人の人生にとって良いこともある。
一方で、収入が少ない側は、離婚を急がない方が経済的にメリットがある場合もある。しかし、女性の場合、早く再婚したい、次の相手と子供が欲しいなど年齢的な問題もあるため、必ずしも引き延ばした方が良いわけではない。
状況に応じてバランスを取りながら解決していくことが大切だ。弁護士からすれば、依頼者に現実はこうなるという説明をした上で、争うか争わないか、早く解決するか時間をかけるかを決めてもらうことになる。
Q: 浮気をしないためにはどうしたらよいのか？
これらの事例を聞くと、浮気による代償の大きさがわかる。法的な責任、経済的な負担、そして何より家族との絆が失われるリスクを考えれば、浮気はしない方が賢明だ。
円満な家庭を維持することが、結局は全ての人にとって最も幸せな選択肢となるだろう。お互いを尊重し、コミュニケーションを大切にすることで、関係の破綻を防ぐことができる。
浮気をしてしまった場合でも、正直に向き合い、相手を尊重する姿勢が大切だ。しかし、最も重要なのは、そもそも浮気という選択をしないことである。