PIVOT TALK BUSINESS
35年前にリクルート入社の米国人が見る日本経済
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2024年8月27日
35年前のリクルートに入社した米国人で、現在は日本で事業を展開するルース・マリー・ジャーマン氏。知日派外国人ビジネスパーソンが見る日本経済の今後とは。 ＜ゲスト＞ ルース・マリー・ジャーマン｜ジャーマン・インターナショナル社長 米国ノースカロライナ州生まれ、ハワイ州育ち。 1988年にボストンの...
「日本は国際化の転換期にある」ルース・マリー・ジャーマン氏が語る観光客増加のチャンス
1988年から日本に在住し、日本社会を見つめ続けてきたルース・マリー・ジャーマン氏。リクルート時代からの経験を活かし、現在はジャーマンインターナショナル代表取締役社長として活躍する彼女が、増加する外国人観光客と日本の未来について語った。
Q. 近年の訪日外国人の増加をどう見ていますか？
日本政府は2030年までに訪日外国人を6000万人に増やす目標を掲げています。現在、渋谷や原宿で外国人観光客が多いと感じるかもしれませんが、これはまだ半分の状態です。これから倍になっていくでしょう。
また、現在の特徴として、多様な国からの観光客が増えています。コロナ前はアジアからの観光客が中心でしたが、今はヨーロッパ、オーストラリア、アメリカからも多くの人が訪れています。ビジネスの観点から見ると、非常に興味深い変化です。
Q. 日本社会は37年間でどのように変化しましたか？
1988年に来日した頃、外国人はほとんど見かけませんでした。リクルートでは、初めての外国人新卒採用グループの一員として働き始めました。日本語もあまりできない状態でした。
それから30年以上を経て、日本は根本的な転換期に入っています。現在の見込みでは、2030年頃には日本の全人口の約1割が外国籍になるでしょう。観光客だけでなく、様々な業種で外国人労働者が増えています。
日本人にとって、外国人の友達がいない、近所に外国人が住んでいない、外国人と関わったことがないという状況から、一気に変化しています。今やコンビニに行けば外国籍のスタッフと触れ合うこともあります。これは日本にとって大きな変化であり、チャレンジでもありチャンスでもあります。
Q. 企業は国際化にどう対応していますか？
トップレベルの経営者は変化に気づいています。政府も含め、上層部にいる人たちは日本の成長には外国との関わりが必要だと理解しています。これは企業にとって、顧客、パートナー、人材の面で外国籍の割合が増えているためです。
しかし、この認識はまだ組織全体に浸透していません。以前はトップレベルだけが気づいていましたが、ここ3年ほどで課長クラスまで実感するようになりました。ただし、現場レベルではまだ十分に伝わっておらず、現場のスタッフが最も困っています。
例えば、カフェに入るだけでも、レジに立つ日本人スタッフの目を見るとパニックになっている様子が見受けられます。「また外国人が来た、英語で話さなければ」という緊張感があります。
Q. 日本人は外国人受け入れの準備ができていますか？
日本の素晴らしいところの一つに「おもてなしの心」があります。気持ちはあるのですが、物理的な準備ができていません。最大の問題は、その心を言語化できていないことです。
日本人はハイコンテキストコミュニケーション（言葉が少なくても通じる文化）に慣れていて、共有している常識や前提があります。例えば、ゴルフ場でスロープレーはダメだということを、言わなくても皆が理解しています。
しかし、外国人はそういった共通の常識を持っていません。だから「マナーが悪い」と思われがちですが、実際は同じ常識を物理的に共有していないだけなのです。「やってほしいこと」「やってほしくないこと」を明確に言葉にしないと通じません。
Q. 日本の価格設定は変わるべきでしょうか？
価格に関しては、バブル時代を思い出してください。当時は誰も価格の高さを悪く思っていませんでした。一枚のブラウスが1万円（100ドル）するのが普通でした。
現在、ようやく日本でも価格設定の考え方が変わり始めています。ビジネスパーソンはスタッフの賃金を上げたいと考えていますが、そのためには原資が必要です。少し値上げしてみると、それでも購入してもらえることに気づき、さらに値上げを検討する流れが生まれています。
ただし、日本人と観光客で価格差をつけることも検討すべきです。ハワイでは「カマアイナ（地元民）レート」があり、ホテル宿泊などで地元の人には3割ほど安い価格設定があります。日本でも、日本人向けと観光客向けで価格を分けることで、両方にメリットがある形が考えられます。
Q. オーバーツーリズム問題にはどう対処すべきですか？
観光客が急増している中で、「外国人お断り」といった対応は簡単な逃げ方ですが、逃げられない問題です。どうブロックするかではなく、この状況をどう活かすかを考えるべきです。
例えばハワイのハナウマ湾では、入場料を導入しただけでなく、環境教育の機会を設けています。入場前に環境保護に関する動画を見せ、なぜサンゴを触ってはいけないかといった教育をしています。地元の人も1年ぶりに訪れる場合は再度教育を受ける必要があります。
日本も同様に、文化や環境について教育する機会として活用できます。例えば、富士山を様々な角度から見る意味や、日本文化を教える機会として捉えることができます。既存のものを活かす方法を考えるべきです。
Q. ビジネスにおいて日本はどう国際化に対応すべきですか？
日本的なビジネススタイルは世界が必要としています。ただし、なぜこのようなプロセスや時間がかかるのかを外国人に理解してもらえるよう、きちんと説明する必要があります。「日本ではこうだから」という言葉だけでは、外国人は納得しません。
また、日本人自身が自分についての固定概念を持ちすぎている部分があります。これからはもっとオープンマインドで、日本人でも様々なタイプがいることを認め、個々の強みや付加価値を活かせる環境を作っていくことが大切です。
伝統工芸品などの価値を伝える際も、ストーリーを言語化することが重要です。例えば、100円の名刺入れと5,000円の伝統工芸品の名刺入れの違いは、外国人には分かりません。鹿皮で作られていること、トンボは「勝ち虫」で商売繁盛の意味があることなど、ストーリーを伝えることで価値を理解してもらえます。
Q. 最後に、日本の未来についてどう考えますか？
外国人が増えることは、決してネガティブなことではなく、ポジティブなことです。しかし、それをポジティブに感じるためには、準備と意識改革が必要です。
介護の現場でも、20年後には施設のスタッフの10人に1人以上が外国籍になるでしょう。これは日本の高齢化や人口減少という避けられない現実の中で、むしろありがたいことです。
日本は大きな変化の時を迎えていますが、日本の良さを言語化し、外国人との共存を図ることで、より豊かな社会を築いていくことができるでしょう。
※こちらは生成AIによるまとめ記事です。