最強の資産形成術 DBとは何か？
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2023年10月23日
Video Podcast番組「PIVOT SESSION」。 ベター・プレイス代表の森本新士氏が、史上最強の資産形成ツールについて徹底解説。 経営者が自社に導入すべき、あるいは従業員が選ぶべき、ベストな企業年金の見つけ方とは？ 【SPONSORED】 ＜ゲスト＞ 森本新士/ ベター・プレイス代表...
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企業年金は「市場最高の資産形成ツール」人生100年時代を生き抜く戦略的選択とは？
NISAやiDeCoといった個人の資産形成ツールへの関心が高まる中、見過ごされがちな「企業年金」が、実は個人の未来を左右する最強の武器であることは知られていない。
特に確定給付年金（DB）は、会社が運用リスクを負担し、不足分も補填してくれる、従業員にとって極めて有利な制度である。
本記事では、人生100年時代を見据え、企業年金がいかに重要な「社会インフラ」となりつつあるのかを、ベタープレイス代表取締役社長の森本慎司氏の見解を交えながら深掘りする。
Q. 「企業年金」とはどのような制度か？特に確定給付年金（DB）の利点は何か？
企業年金は、企業が従業員の老後の資産形成を支援するための制度であり、主に確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）の二つに大別される。
中でもDB（確定給付年金）は「市場最高の資産形成ツール」と呼ばれ、退職時の退職金制度を兼ねた企業年金と位置付けられる。その最大の特長は、企業が従業員の退職金を運用し、将来支払うべき年金額や退職金額を確定させている点にある。
もし運用成果が目標に届かず、退職金が不足した場合でも、会社がその不足分を補填してくれるため、従業員は一切の運用リスクを負うことなく、確定された金額を受け取ることができるのだ。
これは、従業員にとって非常に手厚い保証であり、安心感を伴う資産形成が可能となる極めて魅力的な制度と言える。
Q. 日本の企業年金制度は現在どのような状況にあるのか？なぜ多くの人が恩恵を受けられていないのか？
日本において、確定拠出年金の利用者数は約740万人、確定給付年金はさらに多い910万人と推計されている。
しかし、厚生年金の被保険者約4000万人を全体とすると、企業年金の恩恵を受けているのは合計約1600万人にとどまり、半数以上の人々がその恩恵にあずかっていない現状がある。
この背景には、中小企業における普及率の低さが大きく影響している。
従業員100名未満の中小企業では、企業年金の普及率がわずか14%であり、過去の税制改正で中小企業向けの制度が廃止されたことで、普及率はさらに半減したのだ。
一方、1000名以上の大企業では普及率が75%に達しており、企業規模による大きな格差が存在する。
さらに、金融庁の調査によれば、日本人の74%以上が「少しでも元本割れの可能性があるなら投資したくない」と考えており、投資リテラシーが高く「自己責任」で資産形成を進められる層が限られるため、多くの中小企業で企業年金の導入が進んでいないと言える。
Q. 確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）はどのように異なるのか？それぞれどのような企業や個人に適している？
企業年金には大きく分けて確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）の二つのタイプがあるが、これらは特性が大きく異なるため、自身の投資スタイルや企業の特性に合わせて選択することが重要だ。
DB（確定給付年金）：会社が将来の給付額を保証し、運用リスクを負う。従業員は運用知識を必要とせず、退職時に受け取ることができる。安定志向の従業員や、勤続年数が短くなる傾向のある介護・医療などの職場で、ライフイベントによる離職や休職時の受給を考慮する企業に適している。例えば、ベタープレイス社の「はぐくみ基金」は休職時の受給も可能だ。
DC（確定拠出年金）：従業員が自ら運用先を選び、運用リスクを負う。給付額は運用成果によって変動し、原則60歳まで引き出すことができない。「マッチョな制度」と表現されるように、投資リテラシーが高く、自己責任で積極的に資産を増やしたい長期勤続の従業員が多い企業に向いている。
つまり、従業員の属性や企業の事業形態、離職率などを総合的に考慮し、最適な年金制度を選択することが求められる。一つの制度が万能であるわけではなく、企業のニーズに合わせた使い分けが重要となる。
Q. 中小企業が企業年金を導入するメリットは何？導入障壁となるコストはどのように解決できるのか？
現在、日本は人手不足が深刻であり、優秀な人材の確保が喫緊の課題となっている。
充実した福利厚生、特に退職金や年金制度の整備は、「安心して長く働ける」という強力なメッセージとなり、採用競争力を大きく高める要素となる。実際に、ベタープレイス社の育み基金を導入した3000名規模の企業では、離職率が5%改善した事例もある。
しかし、多くの中小企業にとって、新たな年金制度の導入はコストが大きな障壁となっているのも事実である。
この課題を解決するため、ベタープレイス社が提供する企業年金は独自の仕組みを持つ。それは、従業員が給与の中から掛金を拠出することで、その拠出額が「退職所得扱い」となり、本人の税金や社会保険料の負担が軽減される点だ。
さらに、従業員の社会保険料が減少すると、労使折半で負担する会社の法定福利費も削減されるというメリットが生じる。
この削減された法定福利費の範囲内で企業年金の運用コストを賄えるため、中小企業であっても実質的に追加コストなしで導入できる場合がある。
この仕組みは、企業にとってコストを抑えながら人材採用・定着を強化できる強力なツールであり、福利厚生を充実させることで従業員のモチベーション向上にも繋がるだろう。
Q. 人生100年時代における企業年金の役割と、NISA・iDeCoとの関係は？
人生100年時代を迎え、個人の資産形成は喫緊の課題となっている。生産年齢人口の減少により、公的年金制度の持続可能性は不透明であり、アメリカ型の「自己責任」社会へ移行しつつあるのが現状だ。
このような状況で公的年金のみに依存していては、生活保護に陥る高齢者が激増し、国の財政も悪化することは必至である。
そのため、個人が「稼ぐ力」を強化し、将来に備える自助努力は不可欠となるが、個人だけで全てをカバーすることは困難であるため、国が企業を巻き込んだ金融教育と資産形成支援の仕組み作りが急務だと言える。
この資産形成において、企業年金は最も重要な位置を占める。掛金だけでなく運用益に対しても強力な税制優遇が適用される「市場最高の資産形成ツール」だからである。
資産形成の戦略としては、この企業年金を「コア」として位置付け、NISAやiDeCoは補完的な「サテライト」投資として活用するのが最も効果的だ。まず企業年金を最大限活用し、その上で余裕資金をNISAやiDeCoで運用することで、将来の不安を大きく軽減できるだろう。