日本株が再び大幅上昇へ／AI・半導体株に復活の兆し／注目AI銘柄50選
日本株が再び大幅上昇へ／AI・半導体株に復活の兆し
米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行が相次いで利上げを決定し、世界の金融市場は歴史的な新局面へと突入した。
米国のK字経済や富裕層・一部テック株のみが潤う二極化相場が日本へも波及する中、市場の調整局面は早くも底入れの兆候を見せ始めている。
足元の原油価格の急落や米防衛株の急激な下落は、中東の地政学リスク後退と相場の反転を告げる強力な先行指標である。
一方で、米長期金利の急騰を招いたモーゲージ市場の構造的な歪みや、日銀の拙速な引き締めが引き起こす景気後退リスクなど、警戒すべき不確定要素も依然として根強い。
本稿では、気鋭のエコノミストとストラテジストの知見に基づき、半導体サイクルの転換点から日経平均の将来像、さらには地球規模の金利高騰の真因までを多角的に解き明かす。
Q. 原油価格のピークアウトと米防衛株の下落は市場底入れのサインなのか?
足元で原油価格が下落へ転じた背景には、中東情勢を巡る地政学リスクの後退がある。
原油価格を押し上げる余力を持つ中国が積極的な輸入拡大に動かず、米国側もイランに対して柔軟な姿勢を見せている事実は、水面下で合意形成が進んでいる証拠である。
米大統領選や中間選挙の前には、当事国双方が有利な条件を引き出すために妥協を図る傾向が強い。
さらに重要な先行指標が、米国の防衛関連株のアンダーパフォームである。
過去の軍事作戦や地域紛争においても、米防衛株は実際の有事勃発より約1か月半先行して動いてきた実績がある。
この防衛株の軟調さは、市場が中東危機の沈静化を先取りし始めた決定的なシグナルと言える。
したがって、株式市場全体の底入れタイミングは当初想定よりも前倒しで進んでいると判断できる。
ただし、歴史的に利上げ局面で迎えた米中間選挙の年は全4回とも株価が年間で下落しているため、目先の10月相場は慎重な姿勢を保つべきである。
Q. 原油安にもかかわらず米長期金利が急騰した背景にはどのような構造的要因があるのか?
インフレ圧力を示す原油価格が低下しているにもかかわらず米長期金利が急騰したのは、四半期末特有のリバランスと債券市場の需給ショックが重なった結果である。
ファンド勢が保有ポジションの整理を進める中、米財務省の超長期債バイバック（自国債買い戻し）の規模が市場の期待に届かず、金利上昇を煽る催促相場が形成された。
しかし、金利急騰の真の主因は12兆ドル規模を誇る米国のモーゲージ（住宅ローン担保証券）市場における「ネガティブ・コンベクシティ」の発動にある。
米国では住宅ローンの借り換えや住み替えが活発に行われるため、運用者は早期償還を見込んで長期の先物やスワップでヘッジを行う。
ところが金利が急上昇すると借り換え需要が消失し、住宅ローンの想定保有期間が大幅に長期化してしまう。
この結果、莫大な評価損を抱えたモーゲージ運用者がヘッジポジションを投げ売る事態となり、金利急騰が自己増殖的に加速した。
この悪循環を断ち切るには、意図的に住宅市場と実体景気を一度冷却させ、過熱した借入需要を根本からリセットするプロセスが不可欠である。
Q. 米大統領サイクルと中国の国家戦略は今後の相場展開にどのような追い風をもたらすのか?
政治サイクルと巨額の国家投資という観点から見ると、来年に向けて強力な株高相場が訪れる可能性が高い。
米国の大統領任期サイクルにおいて、中間選挙翌年にあたる3年目は歴史的に下落が極めて少なく、際立った上昇を見せる特異な年である。
現職政権は次回選挙での敗北と下野に伴うリスクを回避するため、任期後半に向けてあらゆる景気刺激策を総動員する動機を持つ。
株式市場はこうした政策効果を半年から9か月ほど先行して織り込む性質がある。
一方、中国も5年に1度の共産党大会を控える節目の年を迎える。
西暦末尾が「2」または「7」となる共産党大会の年は、党の大規模な人事異動とともに経済成長目標の達成が最優先され、株高と高成長を記録しやすい。
特に中国政府は半導体とAI領域への国家集中投資を明確に掲げており、中国の半導体輸入量増加は世界の半導体スポット価格の上昇をダイレクトに牽引する。
米中の政治的要請が合致することで、ハイテクハードウェアを中心とした力強い相場展開が期待できる。
Q. 半導体需給の反転と日経平均の「9万円台到達シナリオ」の根拠とは何か?
世界的なハイテク株調整を主導した半導体セクターに、明確な需給改善の兆候が現れている。
保ち合いが続いていたDRAM関連ETFにおいて資金流出が止まり、小幅ながら買い越しへ転じる日が増加した。
これは上値を押さえていた売り圧力の枯渇を示している。
6月以降に見られた半導体株の急落は単なる過熱感ではなく、エヌビディアの次世代GPUの製造遅延に伴い、韓国や日本のメーカーがAI向け高付加価値チップから汎用品へのライン組み替えを強いられたというファンダメンタルズの悪化が原因であった。
しかし、日本の鉱工業生産計画などを分析すると、秋以降に再び最先端AI向け生産ラインへの回帰が進んでいることが読み取れる。
日経平均株価の寄与度は、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの主要3銘柄で約1万8000円分を占めている。
次世代半導体の量産本格化によってこの3社が反発局面に入り、さらに旺盛な設備投資を続ける企業群が市場を牽引すれば、日経平均は来年に向けて9万円台を視野に入れた記録的な上昇相場を演じる公算が大きい。
Q. 日銀の追加利上げは国内景気を失速させスイス中銀のような失敗を招く恐れはないのか?
日銀が決定した追加利上げは、日本国内の実体経済に対して極めて深刻な下押し圧力を加えている。
実質長期金利の上昇により、国内の設備投資は前年比および前期比で2期連続のマイナスに沈んだ。
長期金利が名目GDP成長率の水準に迫り、成長率から金利を差し引いたスプレッドがゼロを下回る現象は、過去の景気後退期と完全に一致する危険シグナルである。
さらに、金利上昇から約2年のタイムラグを経て倒産件数が増加し始め、企業の新規求人数や新卒採用の抑制という形で雇用調整の動きが顕在化している。
この状況で懸念されるのが、スイス国立銀行が犯した「オーバーキル」の再来である。
スイス中銀はかつて物価抑制を急ぐあまり過度な利上げを実施し、フラン高による内需の過度な冷却を招いた結果、再びゼロ金利への逆戻りを余儀なくされた。
物価目標2%を達成したからといって機械的に利上げを続ければ、意図せぬ景気失速を招き、長年苦しんできたゼロ金利の罠に再転落しかねない。
日銀には今こそ金融引き締めの歩みを一度止め、経済の耐久度を慎重に見極める姿勢が求められる。
Q. 世界的な長期金利上昇の本質と日銀によるQT停止の可能性はどう読み解くべきか?
世界中で長期金利が上昇する「地球金利高」の背景には、中央銀行の政策を超えた巨大な資金需給の偏りがある。
その最大の要因は、巨大ハイテク企業（ハイパースケーラー）による莫大なAIインフラ投資である。
通常、30年などの超長期資金を借り入れられる主体は国家や住宅市場に限られていたが、ハイパースケーラーは永久債などを発行して天文学的な資金を調達し、電力確保やデータセンター建設に投入している。
この民間による超長期マネーの囲い込みがクラウディングアウトを引き起こし、世界中の長期金利を限界まで押し上げている。
こうした世界的な金利高騰と景気への悪影響を受け、すでに米連邦準備制度や英イングランド銀行は量的引き締め（QT）の停止やペース抑制へと舵を切った。
日銀も例外ではなく、国債買い入れの圧縮が国内の長期金利を押し上げ、雇用や設備投資を痛めている現実を内部で深刻に受け止めている可能性が高い。
為替急変のリスクが後退した段階で、日銀が長期金利の暴走を防ぐためにQT停止という政策カードを切る公算は十分にある。