日本国際化推進協会 代表理事 大学１年次に起業し、４年次に事業譲渡を経験。新卒でSoftbankに入社後、法人営業、国際営業、新規事業開発を一貫して担当し、３年後に独立。一般社団法人日本国際化推進協会を設立した。現在は外務省などと協働し、世界１２０カ国の元日本留学生のネットワーク構築を牽引。事業会社で企業の外国人ファンマーケティングも手掛ける。

現在の日本では、総人口に占める外国人の割合は過去最高の約3.2%に達し、2070年には10%を超えるとの予測もある。こうした状況の中、来年1月には政府による外国人政策の基本方針が策定される予定だ。社会変革の真っただ中にある日本において、私たちは外国人政策をどのように捉え、対応すべきなのだろうか。国際基督教大学准教授の橋本直子氏と日本国際化推進協会代表理事の大村貴康氏に聞いた。

＜ゲスト＞
橋本直子｜国際基督教大学教養学部 准教授
オックスフォード大など海外の大学院で強制移住学、国際人権法、政治学の修士号・博士号を取得。国連日本政府代表部や外務省で人権問題の調査員を務め、国際移住機関（IOM）ジュネーヴ本部ではプログラム・オフィサーとして活躍。国連難民高等弁務官事務所を経て、現在は研究と教育の道に進む。

大村貴康｜日本国際化推進協会 代表理事
大学１年次に起業し、４年次に事業譲渡を経験。新卒でSoftbankに入社後、法人営業、国際営業、新規事業開発を一貫して担当し、３年後に独立。一般社団法人日本国際化推進協会を設立した。現在は外務省などと協働し、世界１２０カ国の元日本留学生のネットワーク構築を牽引。事業会社で企業の外国人ファンマーケティングも手掛ける。 

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
00:50　外国人への2つの懸念
05:11　社会保障を支える外国人
10:50　社会保障「ただ乗り」の真実
19:40　トラブル原因は「日本文化を知らず」
22:39　外国人10%時代の心構え

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写真：iStock



外国人比率10%の近未来、早まる可能性も？

現在の日本では、総人口に占める外国人の割合は過去最高の約3.2%に達し、2070年には10%を超えるとの予測もある。こうした状況の中、来年1月には政府による外国人政策の基本方針が策定される予定だ。社会変革の真っただ中にある日本において、私たちは外国人政策をどのように捉え、対応すべきなのだろうか。国際基督教大学准教授の橋本直子氏と日本国際化推進協会代表理事の大村貴康氏に聞いた。

＜ゲスト＞
橋本直子｜国際基督教大学教養学部 准教授
オックスフォード大など海外の大学院で強制移住学、国際人権法、政治学の修士号・博士号を取得。国連日本政府代表部や外務省で人権問題の調査員を務め、国際移住機関（IOM）ジュネーヴ本部ではプログラム・オフィサーとして活躍。国連難民高等弁務官事務所を経て、現在は研究と教育の道に進む。

大村貴康｜日本国際化推進協会 代表理事
大学１年次に起業し、４年次に事業譲渡を経験。新卒でSoftbankに入社後、法人営業、国際営業、新規事業開発を一貫して担当し、３年後に独立。一般社団法人日本国際化推進協会を設立した。現在は外務省などと協働し、世界１２０カ国の元日本留学生のネットワーク構築を牽引。事業会社で企業の外国人ファンマーケティングも手掛ける。 

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
01:03　専門家2名の立場と視点
07:50　在留資格のリアルと制度変更
18:29　データで見る外国人問題の虚実
26:50　本当の課題は「日本語教育」
35:23　日本人が抱く2つの不安

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写真：iStock


大村貴康

外国人比率10%の近未来、早まる可能性も？

高市政権の外国人政策：厳格化のあり方は？